第４【経理の状況】

１．本中金の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産、負債及び純資産の分類並びに収益及び費用の分類は、「信用金庫法施行規則」(昭和57年大蔵省令第15号)に準拠しております。

２．本中金は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2020年10月１日　至2020年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
現金及び預け金	13,532,061	18,456,706
買入手形及びコールローン	107,166	408,804
買現先勘定	20,725	2,815,038
債券貸借取引支払保証金	1,430	－
買入金銭債権	222,175	183,528
特定取引資産	411,275	396,005
金銭の信託	103,727	105,730
有価証券	16,456,230	17,600,961
貸出金	※１ 8,468,123	※１ 8,081,209
外国為替	79,114	20,562
その他資産	1,187,809	974,214
有形固定資産	74,613	71,922
無形固定資産	22,312	21,065
繰延税金資産	4,394	4,095
債務保証見返	208,005	167,524
貸倒引当金	△31,070	△30,309
資産の部合計	40,868,096	49,277,058
負債の部
預金	31,173,847	39,394,829
譲渡性預金	－	34,782
債券	2,134,520	1,870,660
特定取引負債	37,558	35,744
借用金	3,250,980	3,904,980
売渡手形及びコールマネー	46,191	17,216
売現先勘定	232,066	146,380
債券貸借取引受入担保金	1,788,395	1,589,823
外国為替	1,413	1,261
信託勘定借	22,021	28,065
その他負債	335,863	182,016
賞与引当金	1,812	932
役員賞与引当金	90	－
退職給付に係る負債	44,539	44,931
役員退職慰労引当金	650	501
特別法上の引当金	1	1
繰延税金負債	33,770	106,178
再評価に係る繰延税金負債	6,081	6,081
債務保証	208,005	167,524
負債の部合計	39,317,809	47,531,911

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
出資金	690,998	690,998
資本剰余金	100,678	100,678
利益剰余金	615,918	623,033
会員勘定合計	1,407,595	1,414,710
その他有価証券評価差額金	279,543	395,317
繰延ヘッジ損益	△153,703	△82,580
土地再評価差額金	14,894	14,894
為替換算調整勘定	△3,237	△3,589
退職給付に係る調整累計額	△7,014	△6,066
その他の包括利益累計額合計	130,482	317,975
非支配株主持分	12,209	12,460
純資産の部合計	1,550,287	1,745,146
負債及び純資産の部合計	40,868,096	49,277,058

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
経常収益	214,783	189,619
資金運用収益	157,073	128,596
（うち貸出金利息）	15,498	13,480
（うち有価証券利息配当金）	134,146	109,597
信託報酬	523	894
役務取引等収益	32,923	30,726
特定取引収益	1,303	906
その他業務収益	20,188	24,072
その他経常収益	※１ 2,771	※１ 4,422
経常費用	167,836	152,532
資金調達費用	86,990	64,176
（うち預金利息）	31,906	25,653
（うち債券利息）	2,448	1,378
役務取引等費用	12,284	11,115
特定取引費用	－	85
その他業務費用	28,377	35,522
経費	39,661	39,291
その他経常費用	※２ 521	※２ 2,342
経常利益	46,947	37,086
特別利益	－	17
固定資産処分益	－	17
特別損失	57	117
固定資産処分損	57	117
税金等調整前四半期純利益	46,890	36,986
法人税、住民税及び事業税	12,271	10,043
法人税等調整額	376	△92
法人税等合計	12,647	9,950
四半期純利益	34,242	27,036
非支配株主に帰属する四半期純利益	330	317
親会社株主に帰属する四半期純利益	33,912	26,718

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	34,242	27,036
その他の包括利益	40,751	187,560
その他有価証券評価差額金	48,518	115,774
繰延ヘッジ損益	△8,315	71,123
為替換算調整勘定	△358	△351
退職給付に係る調整額	906	1,014
四半期包括利益	74,994	214,596
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	74,598	214,212
非支配株主に係る四半期包括利益	395	384

【注記事項】

（追加情報）

　　　　（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　　　　　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞による影響は、2021年度中まで継続し、その間の経済・企業活動の回復ペースは極めて緩やかなものとなり、一部の業種については業績への影響が一定期間にわたり相応に生じるとの仮定を置いております。なお、これらの仮定については、近時の新型コロナウイルスの感染拡大等の状況を踏まえ、前連結会計年度末における仮定から見直しを行っております。

　　　　　こうした仮定のもと、当第３四半期連結会計期間において、特定の債務者の債務者区分については、予想される業績悪化等を踏まえ見直しのうえ、貸倒引当金を計上しております。

　　　　　なお、当該仮定は不確実性を有しており、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済活動への影響が変化した場合には、貸倒引当金が増減する可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
破綻先債権額	75百万円	113百万円
延滞債権額	3,977百万円	3,510百万円
３ヵ月以上延滞債権額	1百万円	12百万円
貸出条件緩和債権額	19,024百万円	18,947百万円
合計額	23,079百万円	22,584百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

　２．元本補塡契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
金銭信託	21,831百万円	28,049百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
貸倒引当金戻入益		266百万円		760百万円
株式等売却益		2,134百万円		3,247百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
株式等売却損		521百万円		2,342百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年12月31日）
減価償却費	8,406百万円	7,737百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

  配当金支払額

(決議)	出資の種類	配当金の総額 （百万円）	１口当たりの 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月19日 通常総会	一般普通出資	12,000	3,000	2019年３月31日	2019年６月19日	利益剰余金
	特定普通出資	3,000	1,500	2019年３月31日	2019年６月19日	利益剰余金
	Ａ種優先出資	4,603	6,500	2019年３月31日	2019年６月19日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

  配当金支払額

(決議)	出資の種類	配当金の総額 （百万円）	１口当たりの 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 通常総会	一般普通出資	12,000	3,000	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金
	特定普通出資	3,000	1,500	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金
	Ａ種優先出資	4,603	6,500	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	信金中央金庫の事業
経常収益	188,518	30,075	218,593	△3,810	214,783
セグメント利益	32,060	2,493	34,553	△640	33,912

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。連結子会社においては、証券業務、投資運用業務、消費者信用保証業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

３．セグメント利益の調整額△640百万円には、非支配株主に帰属する四半期純利益△330百万円、セグメント間取引消去等△310百万円が含まれております。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益との調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	信金中央金庫の事業
経常収益	164,284	28,700	192,984	△3,365	189,619
セグメント利益	25,036	2,431	27,467	△748	26,718

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。連結子会社においては、証券業務、投資運用業務、消費者信用保証業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

３．セグメント利益の調整額△748百万円には、非支配株主に帰属する四半期純利益△317百万円、セグメント間取引消去等△431百万円が含まれております。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益との調整を行っております。

（有価証券関係）

四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金及び預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	446,559	515,464	68,904
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	－	－	－
その他	4,854	4,968	114
合計	451,414	520,433	69,019

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	446,051	507,982	61,931
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	－	－	－
その他	4,777	4,916	138
合計	450,829	512,898	62,069

（注）時価は、当第３四半期連結会計期間（連結会計年度）末日における市場価格等に基づいております。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	33,665	57,007	23,342
債券	10,224,175	10,328,287	104,111
国債	4,077,383	4,159,647	82,264
地方債	1,421,411	1,425,190	3,779
短期社債	37,998	38,016	18
社債	4,687,382	4,705,432	18,049
その他	5,389,385	5,655,946	266,560
合計	15,647,225	16,041,241	394,015

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	31,557	53,811	22,253
債券	11,388,241	11,464,803	76,561
国債	5,380,590	5,438,079	57,489
地方債	1,803,788	1,807,769	3,980
短期社債	－	－	－
社債	4,203,862	4,218,954	15,091
その他	5,168,090	5,621,753	453,663
合計	16,587,889	17,140,368	552,478

（注）１．四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は、株式及び投資信託については、当第３四半期連結会計期間（連結会計年度）末前１ヵ月の市場価格等の平均に基づいて算定された額により、また、それら以外については、当第３四半期連結会計期間（連結会計年度）末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上しております。

２．その他有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は除いております。

３．その他有価証券で時価があるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に対して30％以上下落しており、かつ、過去の一定期間の下落率等を勘案し、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

また、発行会社が破綻先、実質破綻先、破綻懸念先の場合は、当該有価証券の時価が取得原価に比べて下落しているものを減損処理しております。

前連結会計年度における減損処理額は、０百万円（全て株式）であります。

当第３四半期連結累計期間における減損処理はありません。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2020年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額（百万円）	差額（百万円）
その他の金銭の信託	50,000	43,732	△6,267

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表  計上額（百万円）	差額（百万円）
その他の金銭の信託	50,000	45,328	△4,671

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）金利関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－
	金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
	金利スワップ	11,205,307	3,478	3,478
	金利オプション	－	－	－
	その他	1,440,640	△5,814	△6,623
	合計	―	△2,335	△3,144

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－
	金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
	金利スワップ	9,998,397	5	5
	金利オプション	－	－	－
	その他	1,191,040	△796	△2,006
	合計	―	△791	△2,001

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

（2）通貨関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	5,932	46	46
	為替予約	227,431	△1,401	△1,401
	通貨オプション	－	－	－
	その他	－	－	－
	合計	―	△1,355	△1,355

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等（通貨スワップは元本控除後）により算定しております。

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	5,147	33	33
	為替予約	414,615	△448	△448
	通貨オプション	－	－	－
	その他	－	－	－
	合計	―	△415	△415

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等（通貨スワップは元本控除後）により算定しております。

（3）株式関連取引

該当ありません。

（4）債券関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日)

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	債券先物	2,898	△0	△0
	債券先物オプション	－	－	－
店頭	債券店頭オプション	－	－	－
	その他	－	－	－
	合計	―	△0	△0

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日)

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	債券先物	1,519	0	0
	債券先物オプション	4,000	1	△0
店頭	債券店頭オプション	－	－	－
	その他	－	－	－
	合計	―	2	0

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

（5）商品関連取引

該当ありません。

（6）クレジット・デリバティブ取引

該当ありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）金利関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券（債券）、預金等の有利息の金融資産・負債	4,366,665	△221,003
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金、満期保有目的の債券、および債券（負債）	1,050,939	△69,224
合計		―	―	△290,227

(注) １．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券（債券）、預金等の有利息の金融資産・負債	4,031,347	△119,524
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金、満期保有目的の債券、および債券（負債）	1,047,637	△62,878
合計		―	―	△182,402

(注) １．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2020年10月８日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

（2）通貨関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券、預け金等	554,330	△565
	為替予約		48,767	596
為替予約等 の振当処理	通貨スワップ	―	－	－
	為替予約		－	－
合計		―	―	31

(注) １．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

割引現在価値等（通貨スワップは元本控除後）により算定しております。

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券、預け金等	525,407	△2,710
	為替予約		12,296	448
為替予約等 の振当処理	通貨スワップ	―	－	－
	為替予約		－	－
合計		―	―	△2,261

(注) １．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

割引現在価値等（通貨スワップは元本控除後）により算定しております。

（3）株式関連取引

該当ありません。

（4）債券関連取引

該当ありません。

（１口当たり情報）

　 １口当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）
１口当たり四半期純利益	円	5,055.33	3,982.95
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	33,912	26,718
親会社株主に帰属する四半期純利益から控除する金額	百万円	－	－
１口当たり四半期純利益の算定に用いられた親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	33,912	26,718
期中平均出資口数	口	6,708,222	6,708,222
うち一般普通出資口数	口	4,000,000	4,000,000
うち特定普通出資口数	口	2,000,000	2,000,000
うち優先出資口数	口	708,222	708,222

　 なお、潜在出資調整後１口当たり四半期純利益については、潜在出資がないので記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　（子会社の設立）

　　　　　本中金は、2021年１月28日開催の理事会において、本中金による全額出資のもと、以下のとおり、地域商社事業等を営む業務高度化等会社およびシンガポール現地法人の設立を決議いたしました。本件による本中金の単体業績および連結業績への重要な影響はありません。

　　　　　なお、地域商社事業等を営む業務高度化等会社の設立につきましては、関係当局の許認可等の取得を前提としております。また、シンガポール現地法人につきましては、2021年２月３日に設立いたしました。

　　　　１．地域商社事業等を営む業務高度化等会社（※１）の設立

　　　　 (1)　設立の目的

　　　　　　　人口減少・高齢化の継続、デジタル化の進展に加え、新型コロナウイルス感染症への対応を機に、地域・企業を取り巻く環境は急速に変化してきており、地域金融機関には、地域企業等の本業支援および新たな事業の創出に主体的に取り組むことが、これまで以上に求められてきております。

　　　　　　　このような環境の変化等を踏まえ、金融の枠を超えた「地域商社事業」と「地域創生コンサルティング事業」に取り組み、信用金庫とともに地域経済の発展に貢献するため、当該子会社を設立することといたしました。

 　　　  (2)　新設会社の概要（予定）

商号	しんきん地域創生ネットワーク株式会社
資本金	１億円
株主構成	本中金100％
設立	2021年７月
開業	2021年７月

　　　　　　　※１　信用金庫法第54条の23第１項第11号の３に規定された本中金の子会社

　　　　２．シンガポール現地法人の設立

　　　　 (1)　設立の目的

　　　　　　　本中金では、これまで中小企業の海外進出状況等を勘案し、世界５か所に海外拠点を設置するとともに、海外の大手地場銀行計９行と業務提携を行い、必要に応じて人材を派遣するなど、海外ネットワークを拡充してまいりました。しかしながら、近年、中小企業の東南アジアを中心とした海外進出の増加が続いており、信用金庫業界ではアジアにおける支援態勢の更なる強化が課題となっております。

　　　　　　　このような状況等を踏まえ、中小企業に対するファイナンスおよび販路開拓支援の充実等を図るため、当該子会社を設立することといたしました。

　　　　 (2)　新設会社の概要

商号	Shinkin Singapore Pte. Ltd. （和文社名：信金シンガポール株式会社）
資本金	１米ドル（※２）
株主構成	本中金100％
設立日	2021年２月３日
開業	2021年７月（予定）

　　  ※２　開業までの間に10億円相当の米ドルを資本金とする予定

２【その他】

　該当事項はありません。