第４【経理の状況】

１．本中金は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．本中金の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産、負債及び純資産の分類並びに収益及び費用の分類は、「信用金庫法施行規則」（昭和57年大蔵省令第15号）に準拠しております。

３．本中金の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産、負債及び純資産の分類並びに収益及び費用の分類は、「信用金庫法施行規則」（昭和57年大蔵省令第15号）に準拠しております。

４．本中金は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当中間連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
現金及び預け金	15,063,421	18,014,374
買入手形及びコールローン	494,181	1,044,001
買現先勘定	367,229	405,060
買入金銭債権	180,309	192,054
特定取引資産	※11 280,431	※11 389,006
金銭の信託	108,030	117,984
有価証券	※１,※２,※３,※11 17,724,041	※１,※２,※３,※11 15,507,364
貸出金	※４,※５,※６,※７,※８,※10,※11,※12 8,446,047	※４,※５,※６,※７,※８,※10,※11,※12 7,962,025
外国為替	※９ 20,676	※９ 34,642
その他資産	※11 921,687	※11 892,381
有形固定資産	※13,※14 73,100	※13,※14 73,049
無形固定資産	20,714	19,420
繰延税金資産	4,008	4,240
債務保証見返	169,612	161,867
貸倒引当金	△29,963	△26,240
資産の部合計	43,843,528	44,791,234
負債の部
預金	33,752,872	34,764,330
譲渡性預金	－	28,133
債券	1,770,870	1,621,450
特定取引負債	31,625	23,092
借用金	※11,※15 4,020,480	※11,※15 4,035,080
売渡手形及びコールマネー	10,166	7,837
売現先勘定	※11 287,020	※11 279,230
債券貸借取引受入担保金	※11 1,702,956	※11 1,754,663
外国為替	2,055	1,730
信託勘定借	30,300	35,102
その他負債	190,891	167,535
賞与引当金	1,806	2,073
役員賞与引当金	91	－
退職給付に係る負債	41,943	41,926
役員退職慰労引当金	532	508
特別法上の引当金	1	1
繰延税金負債	96,899	105,518
再評価に係る繰延税金負債	※13 6,081	※13 6,081
債務保証	169,612	161,867
負債の部合計	42,116,207	43,036,162

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当中間連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
出資金	690,998	690,998
資本剰余金	100,678	100,678
利益剰余金	627,964	634,047
会員勘定合計	1,419,641	1,425,724
その他有価証券評価差額金	307,894	338,926
繰延ヘッジ損益	△20,577	△30,958
土地再評価差額金	※13 14,894	※13 14,894
為替換算調整勘定	△3,408	△2,769
退職給付に係る調整累計額	△3,764	△3,272
その他の包括利益累計額合計	295,037	316,821
非支配株主持分	12,642	12,527
純資産の部合計	1,727,321	1,755,072
負債及び純資産の部合計	43,843,528	44,791,234

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
経常収益	126,675	141,004
資金運用収益	84,506	94,695
（うち貸出金利息）	9,192	7,873
（うち有価証券利息配当金）	71,340	84,210
信託報酬	563	881
役務取引等収益	20,302	20,841
特定取引収益	818	753
その他業務収益	14,216	12,920
その他経常収益	※１ 6,267	※１ 10,911
経常費用	95,771	106,505
資金調達費用	43,755	35,548
（うち預金利息）	17,436	14,581
（うち債券利息）	997	591
役務取引等費用	7,416	7,532
特定取引費用	14	1
その他業務費用	16,245	36,664
経費	25,997	26,753
その他経常費用	※２ 2,342	※２ 5
経常利益	30,903	34,498
特別利益	－	－
特別損失	9	5
固定資産処分損	9	5
税金等調整前中間純利益	30,894	34,492
法人税、住民税及び事業税	7,753	7,763
法人税等調整額	446	531
法人税等合計	8,200	8,294
中間純利益	22,693	26,198
非支配株主に帰属する中間純利益	212	209
親会社株主に帰属する中間純利益	22,480	25,989

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
中間純利益	22,693	26,198
その他の包括利益	142,918	21,820
その他有価証券評価差額金	108,249	31,032
繰延ヘッジ損益	34,510	△10,380
為替換算調整勘定	△518	639
退職給付に係る調整額	676	529
中間包括利益	165,611	48,019
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	165,354	47,773
非支配株主に係る中間包括利益	256	245

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

				(単位：百万円)
	会員勘定
	出資金	資本剰余金	利益剰余金	会員勘定合計
当期首残高	690,998	100,678	615,918	1,407,595
当中間期変動額
剰余金の配当			△19,603	△19,603
親会社株主に帰属する中間純利益			22,480	22,480
会員勘定以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	2,877	2,877
当中間期末残高	690,998	100,678	618,796	1,410,472

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	279,543	△153,703	14,894	△3,237	△7,014	130,482	12,209	1,550,287
当中間期変動額
剰余金の配当								△19,603
親会社株主に帰属する中間純利益								22,480
会員勘定以外の項目の当中間期変動額（純額）	108,249	34,510	－	△518	631	142,873	123	142,996
当中間期変動額合計	108,249	34,510	－	△518	631	142,873	123	145,874
当中間期末残高	387,792	△119,192	14,894	△3,755	△6,382	273,355	12,332	1,696,161

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

				(単位：百万円)
	会員勘定
	出資金	資本剰余金	利益剰余金	会員勘定合計
当期首残高	690,998	100,678	627,964	1,419,641
会計方針の変更による累積的影響額			△303	△303
会計方針の変更を反映した当期首残高	690,998	100,678	627,661	1,419,338
当中間期変動額
剰余金の配当			△19,603	△19,603
親会社株主に帰属する中間純利益			25,989	25,989
会員勘定以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	6,385	6,385
当中間期末残高	690,998	100,678	634,047	1,425,724

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	307,894	△20,577	14,894	△3,408	△3,764	295,037	12,642	1,727,321
会計方針の変更による累積的影響額							△294	△597
会計方針の変更を反映した当期首残高	307,894	△20,577	14,894	△3,408	△3,764	295,037	12,348	1,726,723
当中間期変動額
剰余金の配当								△19,603
親会社株主に帰属する中間純利益								25,989
会員勘定以外の項目の当中間期変動額（純額）	31,032	△10,380	－	639	492	21,784	179	21,963
当中間期変動額合計	31,032	△10,380	－	639	492	21,784	179	28,349
当中間期末残高	338,926	△30,958	14,894	△2,769	△3,272	316,821	12,527	1,755,072

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	30,894	34,492
減価償却費	5,089	4,879
貸倒引当金の増減（△）	△5,382	△3,723
賞与引当金の増減額（△は減少）	313	266
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△90	△91
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	242	△17
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△177	△24
資金運用収益	△84,506	△94,695
資金調達費用	43,755	35,548
有価証券関係損益（△）	△4,053	13,062
金銭の信託の運用損益（△は運用益）	△297	△142
為替差損益（△は益）	△4,347	△15,858
固定資産処分損益（△は益）	9	5
特定取引資産の純増（△）減	3,147	△108,575
特定取引負債の純増減（△）	△943	△8,533
特定取引未払金の純増減（△）	△26,347	△18,000
貸出金の純増（△）減	562,567	484,022
預金の純増減（△）	3,875,722	1,011,457
譲渡性預金の純増減（△）	34,782	28,133
債券の純増減（△）	△197,970	△149,420
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	760,253	14,600
預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減	△390,757	△129,820
コールローン等の純増（△）減	△394,919	△587,650
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減	1,430	－
コールマネー等の純増減（△）	△139,364	△10,119
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	△70,237	51,707
買入金銭債権の純増（△）減	35,673	△11,745
外国為替（資産）の純増（△）減	59,733	△13,966
外国為替（負債）の純増減（△）	△1,032	△324
信託勘定借の純増減（△）	2,502	4,801
資金運用による収入	108,554	108,383
資金調達による支出	△58,226	△42,877
その他	61,805	△34,811
小計	4,207,823	560,965
法人税等の支払額	△12,683	△7,745
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,195,140	553,220

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△1,535,472	△5,291,566
有価証券の売却による収入	616,463	1,271,528
有価証券の償還による収入	1,855,406	6,321,011
金銭の信託の増加による支出	△10,004	△10,000
金銭の信託の減少による収入	10,000	－
有形固定資産の取得による支出	△170	△1,804
無形固定資産の取得による支出	△2,078	△1,742
投資活動によるキャッシュ・フロー	934,143	2,287,425
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△19,603	△19,603
非支配株主への配当金の支払額	△133	△66
財務活動によるキャッシュ・フロー	△19,737	△19,670
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,109,546	2,820,975
現金及び現金同等物の期首残高	13,127,527	14,492,817
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 18,237,074	※１ 17,313,792

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社　9社

株式会社しんきん情報システムセンター

信金インターナショナル株式会社

信金中金ビジネス株式会社

しんきんアセットマネジメント投信株式会社

しんきん証券株式会社

信金キャピタル株式会社

信金ギャランティ株式会社

信金シンガポール株式会社

しんきん地域創生ネットワーク株式会社

　しんきん地域創生ネットワーク株式会社については、2021年７月１日に設立したことにより、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（2）非連結子会社

投資事業有限責任組合しんきんの絆

投資事業有限責任組合しんきんの翼

投資事業有限責任組合しんきんの礎

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

（2）持分法適用の関連会社

該当ありません。

（3）持分法非適用の非連結子会社

投資事業有限責任組合しんきんの絆

投資事業有限責任組合しんきんの翼

投資事業有限責任組合しんきんの礎

（4）持分法非適用の関連会社

あおぞら債権回収株式会社

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

（1）連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

６月末日　２社

９月末日　７社

（2）連結子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。

中間連結決算日と上記の中間決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

（2）有価証券の評価基準及び評価方法

 ① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

　　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

 ② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く。）の評価は、時価法により行っております。

（4）固定資産の減価償却の方法

 ① 有形固定資産（リース資産を除く）

本中金の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物：５年～50年

その他：３年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

 ② 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、本中金及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

 ③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

（5）繰延資産の処理方法

本中金の債券発行費用は、支出時に全額費用として処理しております。

（6）貸倒引当金の計上基準

本中金の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

償却・引当額の算定は、債務者区分等の自己査定結果に基づき行っておりますが、本中金では、適切な債務者区分の決定が行われるよう、信用リスクを評価する手法として信用格付制度を導入し、それを基礎として、自己査定の債務者区分を決定しております。信用格付は、債務者の債務償還能力等信用力の程度を10段階で評価し区分しており、債務者の決算情報に基づく定量評価に加え、債務者が属する業界評価や業界内における競争力等の定性要因を反映させています。信用格付は年１回定期的に見直しを行うほか、債務者の信用状況の変化等必要に応じて随時の見直しを行っております。

自己査定の結果、破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者（以下「要管理先」という。）で、債権額が一定額以上の大口債務者については、当該債務者が策定した返済計画や信用状況、融資方針及び当該債務者の信用状況に応じた外部格付機関のデフォルト率等をもとにキャッシュ・フローを合理的に見積もり、当該キャッシュ・フローを約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

上記以外の要管理先及びその他今後の管理に注意を要する債務者（その他要注意先）に係る債権については、今後３年間の予想損失額を見込んでおり、当該予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき予想損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

業績が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（正常先）に係る債権については、今後１年間の予想損失額を見込んでおり、当該予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき予想損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は320百万円（前連結会計年度末は320百万円）であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

（7）賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

（8）役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

 （9）役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

（10）特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、一部の国内連結子会社における金融商品取引責任準備金であり、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

（11）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

　　　過去勤務費用：その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

　　　数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

　　　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（12）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

本中金の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日の為替相場により換算しております。

（13）重要なヘッジ会計の方法

 ① 金利リスク・ヘッジ

本中金の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

 ② 為替変動リスク・ヘッジ

本中金の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

 ③ 内部取引等

デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

 ④ その他

上記のヘッジ関係のうち、ヘッジ対象である貸出金、その他有価証券（債券）及び満期保有目的の債券の相場変動を相殺するために、金利スワップをヘッジ手段とする繰延ヘッジ及び金利スワップの特例処理については、金利指標改革に伴うロンドン銀行間取引金利（LIBOR）の公表停止及び後継金利への移行の影響を受けることから、ヘッジ関係の継続にその影響を及ぼさないために「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2020年９月29日）を適用しております。

（14）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金及び預け金」のうち現金及び中央銀行への預け金であります。

（15）消費税等の会計処理

本中金及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、有形固定資産及び無形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。

（16）税効果会計に関する事項

中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、本中金の当事業年度において予定している剰余金処分方式による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

（17）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

投資信託の解約益及び償還益については、中間連結損益計算書上「資金運用収益（有価証券利息配当金）」に計上しております。また、解約損及び償還損については、「その他業務費用（国債等債券償還損）」に計上しております。

（会計方針の変更）

　　　　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。これによる当中間連結財務諸表への影響は軽微であります。

　　なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結会計期間に係る比較情報については記載しておりません。

　　　　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。

　　これに伴い、その他有価証券のうち市場価格のある株式及び投資信託の評価について、原則として中間連結会計期間末前１ヵ月の市場価格の平均に基づき評価する方法から、中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。

　　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしております。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年３月６日　内閣府令第９号）附則第６条第２項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

　　　　（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

　　　　　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞による影響は、2021年度中まで継続し、その間の経済・企業活動の回復ペースは極めて緩やかなものとなり、一部の業種については、業績への影響が一定期間にわたり相応に生じるとの仮定を置いております。

　　　　　これらの仮定については、前連結会計年度末より変更はありません。

　　　　　当中間連結会計期間において、上記仮定に基づき将来の業績等への重要な影響が見込まれる特定の債務者については、当該影響を考慮のうえ債務者区分を判定し、貸倒引当金を計上しております。

　　　　　なお、当該仮定は不確実性を有しており、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済活動への影響が変化した場合には、貸倒引当金が増減する可能性があります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前連結会計年度　　　　　　　当中間連結会計期間

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2021年３月31日）　　　　　　（2021年９月30日）

 株　式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　189百万円　　　　　　　　　　 189百万円

 出資金　　　　　　　　　　　　　　　　　　8,552百万円　　　　　　　　　 9,212百万円

※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

　　　　　　　　前連結会計年度　　　　　　　　　　　　　当中間連結会計期間

　　　　　　　（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　（2021年９月30日）

　　　　　　　　 197,643百万円　　　　　　　　　　　　　　 201,190百万円

現先取引および現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前連結会計年度　　　　　　　当中間連結会計期間

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2021年３月31日）　　　　　　（2021年９月30日）

 当中間連結会計期間末（前連結会計　　　　407,355百万円　　　　　　　   419,880百万円

 年度末）に当該処分をせずに所有し

 ている有価証券

※３．有価証券には、信用金庫経営力強化制度に基づき引き受けた信用金庫の発行する優先出資証券が次のとおり含まれております。

　　　　　　　　前連結会計年度　　　　　　　　　　　　　当中間連結会計期間

　　　　　　　（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　（2021年９月30日）

　　　　　　　　 169,524百万円　　　　　　　　　　　　　   166,524百万円

※４．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前連結会計年度　　　　　　　当中間連結会計期間

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2021年３月31日）　　　　　　（2021年９月30日）

 破綻先債権額　　　　　　　　　　　　　　　　 68百万円　　　　　　　　　　  65百万円

 延滞債権額　　　　　　　　　　　　　　　　3,399百万円　　　　　　　　   4,329百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※５．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前連結会計年度　　　　　　　当中間連結会計期間

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2021年３月31日）　　　　　　（2021年９月30日）

 ３ヵ月以上延滞債権額　　　　　　　　　　　1,008百万円　　　　　　　　　　　 2百万円

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※６．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前連結会計年度　　　　　　　当中間連結会計期間

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2021年３月31日）　　　　　　（2021年９月30日）

 貸出条件緩和債権額　　　　　　　　　　　 18,921百万円　　　　　　　　  18,902百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※７．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前連結会計年度　　　　　　　当中間連結会計期間

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2021年３月31日）　　　　　　（2021年９月30日）

 合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　 23,398百万円　　　　　　　　  23,299百万円

なお、上記４．から７．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※８．貸出金には、一般債権に対する返済よりも元利金の返済が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金が次のとおり含まれております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前連結会計年度　　　　　　　当中間連結会計期間

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2021年３月31日）　　　　　　（2021年９月30日）

 劣後特約付貸出金　　　　　　　　　　　　 11,500百万円　　　　　　　　  11,500百万円

 （うち信用金庫経営力強化制度等に　　　　　   －百万円　　　　　　　　　    －百万円

　 基づき信用金庫に供与した額）

※９．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた荷付為替手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

　　　　　　　　前連結会計年度　　　　　　　　　　　　　当中間連結会計期間

　　　　　　　（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　（2021年９月30日）

　　　　　　　　　　  76百万円　　　　　　　　　　　　　　　　 227百万円

※10．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号　平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表（前連結貸借対照表）計上額は次のとおりであります。

　　　　　　　　前連結会計年度　　　　　　　　　　　　　当中間連結会計期間

　　　　　　　（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　（2021年９月30日）

　　　　　　　　　13,983百万円　　　　　　　　　　　　　　  12,874百万円

※11．担保に供している資産は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前連結会計年度　　　　　　　当中間連結会計期間

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2021年３月31日）　　　　　　（2021年９月30日）

　担保に供している資産

      特定取引資産　　　　　　　　　　　　14,858百万円　　　　　　　　  13,176百万円

　　　有価証券　　　　　　　　　　　　 5,494,516百万円　　　　　　　 5,821,003百万円

　　　貸出金　　　　　　　　　　　　　　 842,558百万円　　　　　　　   728,271百万円

　　　　計　　　　　　　　　　　　　　 6,351,933百万円　　　　　　　 6,562,450百万円

　担保資産に対応する債務

　　　借用金　　　　　　　　　　　　　 3,858,000百万円　　　　　　   3,872,600百万円

　　　売現先勘定　　　　　　　　　　　　 287,020百万円　　　　　　　   279,230百万円

　　　債券貸借取引受入担保金　　　　　 1,702,956百万円　　　　　　   1,754,663百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前連結会計年度　　　　　　　当中間連結会計期間

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2021年３月31日）　　　　　　（2021年９月30日）

　　　有価証券　　　　　　　　　　　　　 271,673百万円　　　　　　　　 256,502百万円

また、その他資産には、保証金、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び現先取引差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前連結会計年度　　　　　　　当中間連結会計期間

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2021年３月31日）　　　　　　（2021年９月30日）

　　　保証金　　　　　　　　　　　　　　　　 379百万円　　　　　　　　　　 434百万円

　　　金融商品等差入担保金　　　　　　　 149,174百万円　　　　　　　　 151,158百万円

　　　中央清算機関差入証拠金　　　　　　 700,000百万円　　　　　　　　 700,000百万円

　　　現先取引差入担保金　　　　　　　　　 1,606百万円　　　　　　　　　 1,619百万円

※12．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前連結会計年度　　　　　　　当中間連結会計期間

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2021年３月31日）　　　　　　（2021年９月30日）

 融資未実行残高 　　　　　　　　　　　26,282,059百万円　　　　　　　27,098,468百万円

 　うち原契約期間が１年以内のも 　　　26,141,095百万円　　　　　　　26,951,831百万円

 　の又は任意の時期に無条件で取

 　消可能なもの

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも本中金の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、本中金が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約極度額は、主として顧客の定期性預金の総額の範囲内で本中金が定めた額となっており、契約後も定期的に予め定めている本中金内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※13．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、本中金の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　　1999年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に基づいて、奥行価格補正及び時点修正等合理的な調整を行って算出。

※14．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
減価償却累計額	96,456百万円	98,487百万円

※15．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  前連結会計年度　　　　　　　当中間連結会計期間

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2021年３月31日）　　　　　　（2021年９月30日）

 劣後特約付借入金　　　　　　　　　　　　162,480百万円　　　　　　　　 162,480百万円

　16．元本補塡契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前連結会計年度　　　　　　　当中間連結会計期間

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2021年３月31日）　　　　　　（2021年９月30日）

 金銭信託　　　　　　　　　　　　　　　　 30,153百万円　　　　　　　　  34,993百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前中間連結会計期間　　　　　　当中間連結会計期間

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （自 2020年４月１日　　　　　 （自 2021年４月１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 至 2020年９月30日）　　　　　 至 2021年９月30日）

 貸倒引当金戻入益　　　                      5,382百万円　　　　　　　　   3,723百万円

 株式等売却益　　　　　　　　　　　　　　　　  586百万円　　　　　　　　　 7,045百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前中間連結会計期間　　　　　　当中間連結会計期間

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （自 2020年４月１日　　　　　 （自 2021年４月１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 至 2020年９月30日）　　　　　 至 2021年９月30日）

 株式等売却損　　　　　　　　　　　　　　　　2,342百万円　　　　　　　　　　　 5百万円

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

　前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．発行済出資の種類及び総数並びに自己出資の種類及び口数に関する事項 （単位：千口）

	当連結会計年度 期首出資口数	当中間連結会計 期間増加出資口数	当中間連結会計 期間減少出資口数	当中間連結会計 期間末出資口数	摘要
発行済出資
一般普通出資	4,000	－	－	4,000
特定普通出資	2,000	－	－	2,000
Ａ種優先出資	708	－	－	708
合　計	6,708	－	－	6,708
自己出資
一般普通出資	－	－	－	－
特定普通出資	－	－	－	－
Ａ種優先出資	－	－	－	－
合　計	－	－	－	－

２．配当に関する事項

（決　議）	出資の種類	配当金の総額 （百万円）	１口当たりの 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 通常総会	一般普通出資	12,000	3,000	2020年３月31日	2020年６月24日
	特定普通出資	3,000	1,500	2020年３月31日	2020年６月24日
	Ａ種優先出資	4,603	6,500	2020年３月31日	2020年６月24日

　当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済出資の種類及び総数並びに自己出資の種類及び口数に関する事項 （単位：千口）

	当連結会計年度 期首出資口数	当中間連結会計 期間増加出資口数	当中間連結会計 期間減少出資口数	当中間連結会計 期間末出資口数	摘要
発行済出資
一般普通出資	4,000	－	－	4,000
特定普通出資	2,000	－	－	2,000
Ａ種優先出資	708	－	－	708
合　計	6,708	－	－	6,708
自己出資
一般普通出資	－	－	－	－
特定普通出資	－	－	－	－
Ａ種優先出資	－	－	－	－
合　計	－	－	－	－

２．配当に関する事項

（決　議）	出資の種類	配当金の総額 （百万円）	１口当たりの 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 通常総会	一般普通出資	12,000	3,000	2021年３月31日	2021年６月24日
	特定普通出資	3,000	1,500	2021年３月31日	2021年６月24日
	Ａ種優先出資	4,603	6,500	2021年３月31日	2021年６月24日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

                                      前中間連結会計期間　　　　 当中間連結会計期間

                                    （自 2020年４月１日　　　　（自 2021年４月１日

                                      至 2020年９月30日）　　　　至 2021年９月30日）

現金及び預け金勘定  19,032,225百万円           18,014,374百万円

預け金（中央銀行預け金を除く）   △795,150百万円            △700,581百万円

現金及び現金同等物  18,237,074百万円           17,313,792百万円

（リース取引関係）

　　１．ファイナンス・リース取引

　　 （1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　　 ① リース資産の内容

　　　　　　ａ．有形固定資産

　　　　　　　　主として、コンピュータ設備に係るハードウェアであります。

　　　　　　ｂ．無形固定資産

　　　　　　　　コンピュータ設備に係るソフトウェアであります。

　　　　 ② リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　　 （2）通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　　　重要性が乏しい為、記載を省略しております。

　　２．オペレーティング・リース取引

　　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　重要性が乏しい為、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注）参照）。

　現金及び預け金、買入手形及びコールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、譲渡性預金、売渡手形及びコールマネー、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　また、重要性の乏しい科目については、注記を省略しております。

前連結会計年度（2021年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1)　買入金銭債権(*1)	180,303	180,309	6
(2)　特定取引資産
売買目的有価証券	252,407	252,407	－
(3)　金銭の信託	108,030	108,030	－
(4)　有価証券
満期保有目的の債券	450,801	508,986	58,185
その他有価証券	17,071,363	17,071,363	－
(5)　貸出金	8,446,047
貸倒引当金(*1)	△26,053
	8,419,993	8,466,020	46,026
資産計	26,482,899	26,587,117	104,217
(1)　預金	33,752,872	33,763,581	10,709
(2)　債券	1,770,870	1,772,304	1,434
(3)　特定取引負債
売買目的有価証券	2,390	2,390	－
(4)　借用金	4,020,480	4,024,179	3,699
負債計	39,546,612	39,562,456	15,843
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(4,041)	(4,041)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(42,348)	(99,544)	△57,195
デリバティブ取引計	(46,389)	(103,585)	△57,195

(*1)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(*2)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	中間連結貸借 対照表計上額	時 価	差 額
(1)　買入金銭債権(*1)	192,053	192,054	1
(2)　特定取引資産
売買目的有価証券	367,404	367,404	－
(3)　金銭の信託	117,984	117,984	－
(4)　有価証券
満期保有目的の債券	451,219	505,716	54,497
その他有価証券	14,843,343	14,843,343	－
(5)　貸出金	7,962,025
貸倒引当金(*1)	△25,873
	7,936,152	7,965,951	29,799
資産計	23,908,158	23,992,456	84,298
(1)　預金	34,764,330	34,776,669	12,339
(2)　債券	1,621,450	1,622,831	1,381
(3)　特定取引負債
売買目的有価証券	2,644	2,644	－
(4)　借用金	4,035,080	4,038,739	3,659
負債計	40,423,504	40,440,884	17,380
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	459	459	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(59,277)	(112,003)	△52,726
デリバティブ取引計	(58,818)	(111,544)	△52,726

(*1)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(*2)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注）市場価格のない株式等及び組合出資金（前連結会計年度は時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品）の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区　分	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
① 市場価格のない株式等(*1)	175,797	172,797
② 組合出資金(*2)	26,078	40,003
合　　　計	201,876	212,801

(*1)　市場価格のない株式等は、非上場株式及び信用金庫の発行する優先出資証券であり、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2)　組合出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	10,616	177,392	188,009
特定取引資産（売買目的有価証券）	4,948	362,456	－	367,404
金銭の信託（運用目的・その他）	－	117,984	－	117,984
有価証券（その他有価証券）(*1)	4,858,009	6,814,431	246,022	11,918,463
株式	63,318	－	－	63,318
国債	3,384,841	17,678	－	3,402,519
地方債	－	1,886,493	－	1,886,493
社債	－	3,813,611	4,114	3,817,726
その他	1,409,850	1,096,648	241,908	2,748,407
資産計	4,862,958	7,305,489	423,415	12,591,862
特定取引負債（売買目的有価証券）	2,644	－	－	2,644
負債計	2,644	－	－	2,644
デリバティブ取引(*2)	0	(58,819)	－	(58,818)
金利関連取引	－	(44,573)	－	(44,573)
通貨関連取引	－	(14,245)	－	(14,245)
債券関連取引	0	－	－	0

(*1)　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託の金額は2,924,879百万円であります。

(*2)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

　　　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	－	4,045	4,045
有価証券（満期保有目的の債券）	499,943	5,773	－	505,716
国債	499,943	－	－	499,943
その他	－	5,773	－	5,773
貸出金	－	－	7,965,951	7,965,951
資産計	499,943	5,773	7,969,997	8,475,714
預金	－	34,776,669	－	34,776,669
債券	－	1,622,831	－	1,622,831
借用金	－	3,872,600	166,139	4,038,739
負債計	－	40,272,101	166,139	40,438,240
デリバティブ取引(*)	－	(52,726)	－	(52,726)
金利関連取引	－	(52,726)	－	(52,726)

(*)　金利スワップの特例処理に係る金利スワップの時価を表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

　買入金銭債権

　　買入金銭債権のうち、有価証券と同様に会計処理をしている信託受益権については、ブローカー等の第三者から入手した評価価格を時価としており、評価にあたり、デフォルト率、回収率、期限前償還率等の重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類し、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。これらに該当しない買入金銭債権については、貸出金と同様の方法により時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。

　特定取引資産

　　特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合や、将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場金利で割り引いた現在価値によっている場合は、レベル２の時価に分類しております。

　金銭の信託

　　有価証券運用を主目的とする金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は相場価格等によっており、信託財産の主な構成物のレベルに基づきレベル２に分類しております。

　　なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。

　有価証券

　　有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合や、将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場金利で割り引いた現在価値によっている場合は、レベル２の時価に分類しております。主に地方債、短期社債、社債がこれに含まれております。相場価格が入手できない場合には、ブローカー等の第三者から入手した評価価格を用いており、評価にあたり、デフォルト率、回収率、期限前償還率および信用スプレッド等の重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

　　投資信託は、公表されている基準価格等によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。

　　なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

　貸出金

　　貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用スプレッド等を反映させた同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。算出された時価はいずれもレベル３に分類しております。

負　債

　預金

　　要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で将来キャッシュ・フローを割り引いて時価を算定しております。算出された時価はいずれもレベル２の時価に分類しております。

　債券

　　本中金の発行する債券の時価は、相場価格によっており、市場流動性等を勘案し、レベル２に分類しております。

　特定取引負債

　売付債券の時価は、活発な市場における無調整の相場価格によっており、レベル１に分類しております。

　借用金

　　借用金については、種類ごとに、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、観察できないインプットの時価に対する影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

　　なお、約定期間が短期間のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引は、取引所取引は取引所等における最終の価格、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。取引所取引はレベル１に、店頭取引は観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しております。

（注２）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

（単位：百万円）

	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却 、発行及び 決済の純額	レベル３ の時価への振替 (*3)	レベル３の時価からの振替 (*4)	中間 期末 残高	当期の損益に計上した額のうち、中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益
		損益に計上(*1)	その他の 包括利益 に計上 (*2)
買入金銭債権	160,377	0	498	16,516	－	－	177,392	－
有価証券 (その他有価証券)	244,413	564	△258	△1,587	5,953	△3,062	246,022	－
社債	5,094	－	△10	△969	－	－	4,114	－
その他	239,318	564	△248	△617	5,953	△3,062	241,908	－

(*1)　中間連結損益計算書に含まれております。

(*2)　中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(*3)　レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、外国債券の市場の活動の減少により観察可能な市場データが不足していることによるものであります。

当該振替は会計期間の末日に行っております。

(*4)　レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、外国債券の観察可能なデータが利用可能になったことによるものであります。

当該振替は会計期間の末日に行っております。

(2) 時価の評価プロセスの説明

　　本中金グループは、時価算定部署にて時価の算定に関する方針及び手続を定め、これに沿って時価を算定しております。時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性およびリスクを最も適切に反映できる方法を用いております。時価の算定結果及びレベルの分類については、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比較、市場公表指標との整合分析等により、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。また、第三者から入手した評価価格を利用する場合においては、その評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の方法により価格の妥当性を検証しております。

（有価証券関係）

※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金及び預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2021年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照 表計上額を超えるもの	国債	445,881	503,911	58,029
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	4,627	4,784	156
	小計	450,509	508,695	58,185
時価が連結貸借対照 表計上額を超えない もの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	291	290	△0
	小計	291	290	△0
合計		450,801	508,986	58,185

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借 対照表計上額を超え るもの	国債	445,543	499,943	54,400
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	4,726	4,832	106
	小計	450,269	504,776	54,507
時価が中間連結貸借 対照表計上額を超え ないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	950	940	△9
	小計	950	940	△9
合計		451,219	505,716	54,497

２．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え るもの	株式	61,337	29,180	32,156
	債券	7,057,548	6,980,548	76,999
	国債	3,222,800	3,164,134	58,666
	地方債	1,260,135	1,256,062	4,072
	短期社債	－	－	－
	社債	2,574,612	2,560,351	14,260
	その他	4,469,467	4,064,681	404,786
	小計	11,588,353	11,074,411	513,942
連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え ないもの	株式	1,585	1,772	△186
	債券	4,410,662	4,435,365	△24,702
	国債	2,309,509	2,332,102	△22,593
	地方債	561,758	562,361	△602
	短期社債	－	－	－
	社債	1,539,394	1,540,901	△1,506
	その他	1,260,563	1,321,573	△61,009
	小計	5,672,812	5,758,711	△85,899
合計		17,261,165	16,833,123	428,042

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの	株式	60,082	27,284	32,797
	債券	6,433,274	6,364,291	68,983
	国債	2,544,326	2,491,977	52,348
	地方債	1,323,143	1,319,222	3,921
	短期社債	－	－	－
	社債	2,565,805	2,553,091	12,714
	その他	4,598,418	4,181,016	417,401
	小計	11,091,775	10,572,592	519,182
中間連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの	株式	3,235	3,668	△432
	債券	2,673,463	2,689,402	△15,939
	国債	858,193	872,961	△14,768
	地方債	563,349	563,702	△352
	短期社債	－	－	－
	社債	1,251,920	1,252,738	△818
	その他	1,291,510	1,325,613	△34,102
	小計	3,968,209	4,018,684	△50,474
合計		15,059,985	14,591,277	468,707

３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価（株式及び投資信託については、当中間連結会計期間（前連結会計年度）末前１ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された額）が取得原価に対して30％以上下落しており、かつ、過去の一定期間の下落率等を勘案し、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（前連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

また、発行会社が破綻先、実質破綻先、破綻懸念先の場合は、当該有価証券の時価が取得原価に比べて下落しているものを減損処理しております。

前連結会計年度および当中間連結会計期間における減損処理はありません。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの （百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの （百万円）
その他の金銭の信託	48,030	50,000	△1,969	－	△1,969

（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

	中間連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの （百万円）	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの （百万円）
その他の金銭の信託	47,849	50,000	△2,150	－	△2,150

（注）「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

（その他有価証券評価差額金）

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

	金額(百万円)
評価差額	426,613
その他有価証券	428,582
その他の金銭の信託	△1,969
（△）繰延税金負債	118,718
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	307,894
（△）非支配株主持分相当額	－
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	307,894

(注) 時価を把握することが極めて困難な外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

	金額(百万円)
評価差額	469,571
その他有価証券	471,721
その他の金銭の信託	△2,150
（△）繰延税金負債	130,644
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	338,926
（△）非支配株主持分相当額	－
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	338,926

(注) 外貨建の市場価格のない株式等に係る為替換算差額及び組合出資金に係る評価差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（1）金利関連取引

　前連結会計年度(2021年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	4,927,409	3,489,591	69,508	69,508
	受取変動・支払固定	4,741,064	3,459,445	△70,103	△70,103
	受取変動・支払変動	95,080	80,750	73	73
	受取固定・支払固定	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	554,540	352,000	210	210
	買建	582,500	376,400	△802	△1,996
合計		―	―	△1,112	△2,306

　（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　 当中間連結会計期間(2021年９月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	3,936,167	2,901,001	52,655	52,655
	受取変動・支払固定	4,033,735	2,889,153	△50,975	△50,975
	受取変動・支払変動	89,080	80,750	71	71
	受取固定・支払固定	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	504,000	271,400	317	317
	買建	473,100	266,100	△814	△1,708
合計		―	―	1,254	360

  （注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

（2）通貨関連取引

　 前連結会計年度(2021年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	2,608	44	34	34
	為替予約
	売建	247,652	1,772	△6,517	△6,517
	買建	115,256	1,627	3,595	3,595
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		―	―	△2,887	△2,887

　（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　　２．通貨スワップの時価及び評価損益については、元本控除後の金額を記載しております。

　 当中間連結会計期間(2021年９月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	47	35	0	0
	為替予約
	売建	178,259	－	△3,077	△3,077
	買建	138,079	－	2,379	2,379
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		―	―	△697	△697

　（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

　　　　２．通貨スワップの時価及び評価損益については、元本控除後の金額を記載しております。

（3）株式関連取引

   該当ありません。

（4）債券関連取引

　 前連結会計年度(2021年３月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	債券先物
	売建	1,511	－	0	0
	買建	302	－	△0	△0
	債券先物オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	債券店頭オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		―	―	－	－

　（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　 当中間連結会計期間(2021年９月30日）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物
	売建	606	－	0	0
	買建	－	－	－	－
	債券先物オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	500	－	0	0
店頭	債券店頭オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		―	―	0	0

  （注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

（5）商品関連取引

   該当ありません。

（6）クレジット・デリバティブ取引

   該当ありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（1）金利関連取引

　 前連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理 方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券（債券）、預金等の有利息の金融資産・負債
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		3,901,015	2,596,065	△33,805
金利スワップ の特例処理	金利スワップ	貸出金、満期保有目的の債券、および債券（負債）
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		1,046,891	1,040,819	△57,195
合計		―	―	―	△91,001

　（注）主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

　 当中間連結会計期間(2021年９月30日)

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理 方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券（債券）、預金等の有利息の金融資産・負債
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		3,281,099	1,954,653	△45,729
金利スワップ の特例処理	金利スワップ	貸出金、満期保有目的の債券、および債券（負債）
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		1,038,268	1,035,268	△52,726
合計		―	―	―	△98,455

  （注）主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

（2）通貨関連取引

　 前連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理 方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券、預け金等	522,290	400,876	△2,815
	為替予約
	売建		626	－	△33
	買建		－	－	－
為替予約等 の振当処理	通貨スワップ	―	－	－	－
	為替予約
	売建		－	－	－
	買建		－	－	－
合計		―	―	―	△2,849

　（注）１．主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

　　　　２．通貨スワップの時価については、元本控除後の金額を記載しております。

　 当中間連結会計期間(2021年９月30日)

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理 方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券、預け金等	514,482	395,562	△3,348
	為替予約
	売建		576	－	△34
	買建		－	－	－
為替予約等 の振当処理	通貨スワップ	―	－	－	－
	為替予約
	売建		－	－	－
	買建		－	－	－
合計		―	―	―	△3,383

　（注）１．主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

　　　　２．通貨スワップの時価については、元本控除後の金額を記載しております。

（3）株式関連取引

   該当ありません。

（4）債券関連取引

   該当ありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

本中金グループは、本中金および各連結子会社の事業をそれぞれ１つの事業セグメントとしており、そのうち、本中金の事業を報告セグメントとしております。

本中金は、個別金融機関として、預金業務、債券（金融債）業務、融資業務、市場運用業務、トレーディング業務、決済業務、信託業務等を行うとともに、信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の各種業務の機能補完を行うほか、信用金庫経営力強化制度等の業界独自のセーフティネットを運営することにより、信用金庫業界の信用秩序の維持につとめております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する中間純利益をベースとした数値であります。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	中間連結 財務諸表計上額
	信金中央金庫の事業
経常収益
外部顧客に対する経常収益	108,324	18,356	126,680	△5	126,675
セグメント間の内部経常収益	1,516	758	2,275	△2,275	－
計	109,840	19,115	128,955	△2,280	126,675
セグメント利益	21,360	1,666	23,026	△546	22,480
セグメント資産	45,011,217	282,433	45,293,651	△80,273	45,213,377
セグメント負債	43,347,106	195,046	43,542,153	△24,936	43,517,216
その他の項目
減価償却費	2,551	2,538	5,089	△0	5,089
資金運用収益	84,322	339	84,662	△155	84,506
資金調達費用	43,751	25	43,776	△20	43,755
特別利益	－	－	－	－	－
特別損失	9	0	9	－	9
(固定資産処分損)	9	0	9	－	9
税金費用	7,527	762	8,289	△88	8,200
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	1,071	1,176	2,248	－	2,248

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。

    連結子会社においては、証券業務、消費者信用保証業務、投資運用業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

３．調整額は、次のとおりであります。

  (1) セグメント利益の調整額△546百万円には、非支配株主に帰属する中間純利益△212百万円、セグメント間取引消去等△333百万円が含まれております。

  (2) セグメント資産の調整額△80,273百万円には、資本連結手続に係る消去額△43,114百万円、セグメント間取引消去等△37,158百万円が含まれております。

  (3) セグメント負債の調整額△24,936百万円等その他の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益との調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	中間連結 財務諸表計上額
	信金中央金庫の事業
経常収益
外部顧客に対する経常収益	122,589	18,420	141,009	△5	141,004
セグメント間の内部経常収益	1,610	942	2,553	△2,553	－
計	124,200	19,362	143,562	△2,558	141,004
セグメント利益	24,818	1,563	26,382	△393	25,989
セグメント資産	44,607,926	274,533	44,882,460	△91,225	44,791,234
セグメント負債	42,891,381	182,456	43,073,838	△37,675	43,036,162
その他の項目
減価償却費	1,980	2,899	4,879	△0	4,879
資金運用収益	94,514	264	94,778	△83	94,695
資金調達費用	35,546	18	35,564	△15	35,548
特別利益	－	－	－	－	－
特別損失	0	5	5	－	5
(固定資産処分損)	0	5	5	－	5
税金費用	7,652	693	8,346	△51	8,294
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	2,592	966	3,559	△11	3,547

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。

    連結子会社においては、証券業務、地域商社業務、海外ビジネス支援業務、消費者信用保証業務、投資運用業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

３．調整額は、次のとおりであります。

  (1) セグメント利益の調整額△393百万円には、非支配株主に帰属する中間純利益△209百万円、セグメント間取引消去等△184百万円が含まれております。

  (2) セグメント資産の調整額△91,225百万円には、資本連結手続に係る消去額△44,295百万円、セグメント間取引消去等△46,929百万円が含まれております。

  (3) セグメント負債の調整額△37,675百万円等その他の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益との調整を行っております。

４．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	中間連結損益 計算書計上額
	信金中央金庫の事業
投資信託手数料	2,579	3,370	5,949	△1,468	4,481
信託報酬	881	－	881	－	881
資金中継業務取扱手数料	833	－	833	△0	832
その他	674	11,131	11,805	△628	11,177
顧客との契約から生じる収益	4,968	14,501	19,469	△2,097	17,372
上記以外の経常収益	119,231	4,861	124,092	△460	123,631
経常収益	124,200	19,362	143,562	△2,558	141,004

（注）１．投資信託手数料は、主に投資信託の運用管理サービスから発生し、中間連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。

２．信託報酬は、主に信託財産の受託業務サービスから発生し、中間連結損益計算書の信託報酬に計上しております。

３．資金中継業務取扱手数料は、主にデータ伝送総合振込サービスから発生し、中間連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。

４．その他は、上記１．～３．に含まれていないサービスであり、主にデータ処理の受託業務等から発生し、中間連結損益計算書の役務取引等収益等に計上しております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．サービスごとの情報

				（単位：百万円）
	有価証券投資業務	貸出業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	85,446	9,192	32,035	126,675

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（1）経常収益

				（単位：百万円）
日本	米国	欧州	その他	合計
58,736	10,372	13,272	44,294	126,675

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　　 ２．デリバティブ取引に係る収益及び特定取引収益については、その他に含めて記載しております。

（2）有形固定資産

本中金グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名	経常収益	関連するセグメント名
日本国政府	16,456	信金中央金庫の事業

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．サービスごとの情報

				（単位：百万円）
	有価証券投資業務	貸出業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	103,181	7,873	29,948	141,004

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（1）経常収益

				（単位：百万円）
日本	米国	欧州	その他	合計
57,724	13,542	9,801	59,936	141,004

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　　 ２．デリバティブ取引に係る収益及び特定取引収益については、その他に含めて記載しております。

（2）有形固定資産

本中金グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名	経常収益	関連するセグメント名
日本国政府	13,772	信金中央金庫の事業

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１口当たり情報）

１．１口当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度 (2021年３月31日)	当中間連結会計期間 (2021年９月30日)
１口当たり純資産額		320,620円85銭	327,627円95銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額	百万円	1,727,321	1,755,072
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	217,767	212,527
うち非支配株主持分	百万円	12,642	12,527
うち優先配当額	百万円	2,124	－
うち特定普通出資配当額	百万円	3,000	－
うち特定普通出資残余財産分配額	百万円	200,000	200,000
１口当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）純資産額	百万円	1,509,554	1,542,545
１口当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）出資口数	口	4,708,222	4,708,222
うち一般普通出資口数	口	4,000,000	4,000,000
うち優先出資口数	口	708,222	708,222

 (注) １口当たり純資産額の算定に際し、本中金優先出資証券配当金のうち、優先配当については純資産の部の合計額から控除しておりますが、参加配当については純資産の部の合計額から控除しておりません。

　　　また、特定普通出資配当額及び特定普通出資残余財産分配額について純資産の部の合計額から控除するとともに、特定普通出資口数について出資口数に含めておりません。

２．１口当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 （自　2020年４月１日     至　2020年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2021年４月１日     至　2021年９月30日）
１口当たり中間純利益		3,351円24銭	3,874円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	22,480	25,989
親会社株主に帰属する中間純利益から控除する金額	百万円	－	－
１口当たり中間純利益の算定に用いられた親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	22,480	25,989
期中平均出資口数	口	6,708,222	6,708,222
うち一般普通出資口数	口	4,000,000	4,000,000
うち特定普通出資口数	口	2,000,000	2,000,000
うち優先出資口数	口	708,222	708,222

　なお、潜在出資調整後１口当たり中間純利益については、潜在出資がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当ありません。

２【その他】

該当事項はありません。

３【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当中間会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
現金	25,430	52,389
預け金	15,032,374	17,955,268
コールローン	494,181	1,044,001
買現先勘定	365,228	402,621
買入金銭債権	180,309	192,054
特定取引資産	257,067	368,160
金銭の信託	108,030	117,984
有価証券	※１,※２,※３,※11 17,744,905	※１,※２,※３,※11 15,527,863
貸出金	※４,※５,※６,※７,※８,※10,※11,※12 8,451,005	※４,※５,※６,※７,※８,※10,※11,※12 7,966,487
外国為替	※９ 20,676	※９ 34,642
その他資産	917,274	885,907
その他の資産	※11 917,274	※11 885,907
有形固定資産	66,472	67,125
無形固定資産	4,863	4,790
債務保証見返	15,981	14,559
貸倒引当金	△29,625	△25,931
資産の部合計	43,654,176	44,607,926
負債の部
預金	33,787,924	34,804,282
譲渡性預金	－	28,133
債券	1,774,270	1,626,950
特定取引負債	29,235	20,448
借用金	※11,※13 4,020,480	※11,※13 4,035,080
コールマネー	10,166	7,837
売現先勘定	※11 285,725	※11 277,036
債券貸借取引受入担保金	※11 1,695,042	※11 1,743,629
外国為替	2,055	1,730
信託勘定借	30,300	35,102
その他負債	180,768	156,188
未払法人税等	5,616	5,743
その他の負債	175,152	150,445
賞与引当金	1,361	1,551
役員賞与引当金	91	－
退職給付引当金	26,362	26,857
役員退職慰労引当金	395	387
繰延税金負債	97,106	105,527
再評価に係る繰延税金負債	6,081	6,081
債務保証	15,981	14,559
負債の部合計	41,963,346	42,891,381

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当中間会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
出資金	690,998	690,998
資本剰余金	100,678	100,678
資本準備金	100,678	100,678
利益剰余金	599,157	604,373
利益準備金	122,900	125,900
その他利益剰余金	476,257	478,473
特別積立金	385,980	392,975
振興基金	60,000	60,000
中間未処分剰余金	30,276	25,497
会員勘定合計	1,390,834	1,396,050
その他有価証券評価差額金	305,678	336,558
繰延ヘッジ損益	△20,577	△30,958
土地再評価差額金	14,894	14,894
評価・換算差額等合計	299,995	320,494
純資産の部合計	1,690,829	1,716,544
負債及び純資産の部合計	43,654,176	44,607,926

（２）【中間損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間会計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当中間会計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
経常収益	109,840	124,200
資金運用収益	84,322	94,514
（うち貸出金利息）	9,209	7,887
（うち有価証券利息配当金）	71,144	84,014
信託報酬	563	881
役務取引等収益	3,695	4,297
特定取引収益	463	445
その他業務収益	14,573	13,284
その他経常収益	※１ 6,221	※１ 10,776
経常費用	80,944	91,727
資金調達費用	43,751	35,546
（うち預金利息）	17,436	14,582
（うち債券利息）	1,000	593
役務取引等費用	3,353	3,995
特定取引費用	14	1
その他業務費用	16,273	36,721
経費	※２ 15,209	※２ 15,457
その他経常費用	※３ 2,342	※３ 5
経常利益	28,896	32,472
特別利益	－	－
特別損失	9	0
税引前中間純利益	28,887	32,471
法人税、住民税及び事業税	6,973	7,067
法人税等調整額	554	585
法人税等合計	7,527	7,652
中間純利益	21,360	24,818
繰越金（当期首残高）	697	678
中間未処分剰余金	22,057	25,497

（３）【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

								(単位：百万円)
	会員勘定
	出資金	資本剰余金		利益剰余金					会員勘定合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別積立金	振興基金	中間未処分剰余金
当期首残高	690,998	100,678	100,678	119,100	371,985	60,000	38,095	589,181	1,380,858
当中間期変動額
剰余金の配当							△19,603	△19,603	△19,603
中間純利益							21,360	21,360	21,360
特別積立金の取崩					△5		5
利益準備金の積立				3,800			△3,800
特別積立金の積立					14,000		△14,000
会員勘定以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	3,800	13,994	－	△16,038	1,756	1,756
当中間期末残高	690,998	100,678	100,678	122,900	385,980	60,000	22,057	590,938	1,382,615

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	278,789	△153,703	14,894	139,980	1,520,838
当中間期変動額
剰余金の配当					△19,603
中間純利益					21,360
特別積立金の取崩
利益準備金の積立
特別積立金の積立
会員勘定以外の項目の当中間期変動額（純額）	107,005	34,510	－	141,516	141,516
当中間期変動額合計	107,005	34,510	－	141,516	143,272
当中間期末残高	385,794	△119,192	14,894	281,496	1,664,111

当中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

								(単位：百万円)
	会員勘定
	出資金	資本剰余金		利益剰余金					会員勘定合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別積立金	振興基金	中間未処分剰余金
当期首残高	690,998	100,678	100,678	122,900	385,980	60,000	30,276	599,157	1,390,834
当中間期変動額
剰余金の配当							△19,603	△19,603	△19,603
中間純利益							24,818	24,818	24,818
特別積立金の取崩					△5		5
利益準備金の積立				3,000			△3,000
特別積立金の積立					7,000		△7,000
会員勘定以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	3,000	6,994	－	△4,779	5,215	5,215
当中間期末残高	690,998	100,678	100,678	125,900	392,975	60,000	25,497	604,373	1,396,050

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	305,678	△20,577	14,894	299,995	1,690,829
当中間期変動額
剰余金の配当					△19,603
中間純利益					24,818
特別積立金の取崩
利益準備金の積立
特別積立金の積立
会員勘定以外の項目の当中間期変動額（純額）	30,880	△10,380	－	20,499	20,499
当中間期変動額合計	30,880	△10,380	－	20,499	25,715
当中間期末残高	336,558	△30,958	14,894	320,494	1,716,544

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記１．及び２．(1)と同じ方法により行っております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く。）の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：５年～50年

その他：３年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、本中金利用のソフトウェアについては、本中金内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

５．繰延資産の処理方法

債券発行費用は、支出時に全額費用として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

償却・引当額の算定は、債務者区分等の自己査定結果に基づき行っておりますが、本中金では、適切な債務者区分の決定が行われるよう、信用リスクを評価する手法として信用格付制度を導入し、それを基礎として、自己査定の債務者区分を決定しております。信用格付は、債務者の債務償還能力等信用力の程度を10段階で評価し区分しており、債務者の決算情報に基づく定量評価に加え、債務者が属する業界評価や業界内における競争力等の定性要因を反映させています。信用格付は年１回定期的に見直しを行うほか、債務者の信用状況の変化等必要に応じて随時の見直しを行っております。

自己査定の結果、破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者（以下「要管理先」という。）で、債権額が一定額以上の大口債務者については、当該債務者が策定した返済計画や信用状況、融資方針及び当該債務者の信用状況に応じた外部格付機関のデフォルト率等をもとにキャッシュ・フローを合理的に見積もり、当該キャッシュ・フローを約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

上記以外の要管理先及びその他今後の管理に注意を要する債務者（その他要注意先）に係る債権については、今後３年間の予想損失額を見込んでおり、当該予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき予想損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

業績が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（正常先）に係る債権については、今後１年間の予想損失額を見込んでおり、当該予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき予想損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は320百万円（前事業年度末は320百万円）であります。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(5) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1) 金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

(2) 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

(3) 内部取引等

デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

(4) その他

上記のヘッジ関係のうち、ヘッジ対象である貸出金、その他有価証券（債券）及び満期保有目的の債券の相場変動を相殺するために、金利スワップをヘッジ手段とする繰延ヘッジ及び金利スワップの特例処理については、金利指標改革に伴うロンドン銀行間取引金利（LIBOR）の公表停止及び後継金利への移行の影響を受けることから、ヘッジ関係の継続にその影響を及ぼさないために「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2020年９月29日）を適用しております。

９．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、有形固定資産及び無形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

(3) 税効果会計に関する事項

中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している剰余金処分方式による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

(4) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

投資信託の解約益及び償還益については、中間損益計算書上「資金運用収益（有価証券利息配当金）」に計上しております。また、解約損及び償還損については、「その他業務費用（国債等債券償還損）」に計上しております。

（会計方針の変更）

　　　　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、これによる当中間財務諸表への影響は軽微であります。

　　　　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。

　　これに伴い、その他有価証券のうち市場価格のある株式及び投資信託の評価について、原則として中間会計期間末前１ヵ月の市場価格の平均に基づき評価する方法から、中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。

（追加情報）

　　　　（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

　　　　　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞による影響は、2021年度中まで継続し、その間の経済・企業活動の回復ペースは極めて緩やかなものとなり、一部の業種については、業績への影響が一定期間にわたり相応に生じるとの仮定を置いております。

　　　　　これらの仮定については、前事業年度末より変更はありません。

　　　　　当中間会計期間において、上記仮定に基づき将来の業績等への重要な影響が見込まれる特定の債務者については、当該影響を考慮のうえ債務者区分を判定し、貸倒引当金を計上しております。

　　　　　なお、当該仮定は不確実性を有しており、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済活動への影響が変化した場合には、貸倒引当金が増減する可能性があります。

（中間貸借対照表関係）

※１．子会社等の株式又は出資金の総額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 前事業年度　　　　　　　　　　当中間会計期間

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2021年３月31日）　　　　　　　（2021年９月30日）

 株　式　　　　　　 　　　　　　　　 　　　 43,388百万円　　　　　　　　　　44,484百万円

 出資金　　　　　　　　　　 　　　　 　　 　 8,466百万円　　　　　　　　 　  9,120百万円

なお、本項の子会社等は、信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２第２号に規定する子会社等であります。

※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

　　　　　　　　　前事業年度　　　　　　　　　　　　　　　当中間会計期間

　　　　　　　（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　（2021年９月30日）

　　　　　　　　 197,643百万円　　　　　　　　　　　　　　 201,190百万円

現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前事業年度　　　　　　　　　　当中間会計期間

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （2021年３月31日）　　　　　　　（2021年９月30日）

 当中間会計期間末（前事業年度末）に当　　　392,437百万円　　　　　　　　　 405,111百万円

 該処分をせずに所有している有価証券

※３．有価証券には、信用金庫経営力強化制度に基づき引き受けた信用金庫の発行する優先出資証券が次のとおり含まれております。

　　　　　　　　　前事業年度　　　　　　　　　　　　　　　当中間会計期間

　　　　　　　（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　（2021年９月30日）

　　　　　　　　 169,524百万円　　　　　　　　　　　　　　 166,524百万円

※４．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 前事業年度　　　　　　　　　　当中間会計期間

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2021年３月31日）　　　　　　　（2021年９月30日）

 破綻先債権額　　　　　　　　　　　　　　 　　　68百万円　　　　　　　　　　　　65百万円

 延滞債権額　　　　　　　　　　　　　　　　　3,399百万円　　　　　　　　　　 4,329百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※５． 貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前事業年度　　　　　　　　　　当中間会計期間

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2021年３月31日）　　　　　　　（2021年９月30日）

 ３ヵ月以上延滞債権額　　　　　　　　　　　　1,008百万円　　　　　　　　　　　　 2百万円

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※６．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前事業年度　　　　　　　　　　当中間会計期間

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2021年３月31日）　　　　　　　（2021年９月30日）

 貸出条件緩和債権額　　　　　　　　　　　　 18,921百万円　　　　　　　　　　18,902百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※７．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前事業年度　　　　　　　　　　当中間会計期間

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2021年３月31日）　　　　　　　（2021年９月30日）

 合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 23,398百万円　　　　　　　　　　23,299百万円

なお、上記４．から７．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※８．貸出金には、一般債権に対する返済よりも元利金の返済が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金が次のとおり含まれております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前事業年度　　　　　　　　　　当中間会計期間

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2021年３月31日）　　　　　　　（2021年９月30日）

 劣後特約付貸出金　　　　　　　　　　　　　 11,500百万円　　　　　　　　 　 11,500百万円

 （うち信用金庫経営力強化制度等に　　　　　　   －百万円　　　　　　　　　　    －百万円

　 基づき信用金庫に供与した額）

※９．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた荷付為替手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

　　　　　　　　　前事業年度　　　　　　　　　　　　　　　当中間会計期間

　　　　　　　（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　（2021年９月30日）

　　　　　　　　　　　76百万円　　　　　　　　　　　　　　　　 227百万円

※10．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号　平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりであります。

　　　　　　　　　前事業年度　　　　　　　　　　　　　　　当中間会計期間

　　　　　　　（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　（2021年９月30日）

　　　　　　　　　13,983百万円　　　　　　　　　　　　　　　12,874百万円

※11．担保に供している資産は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前事業年度　　　　　　　　　　当中間会計期間

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2021年３月31日）　　　　　　　（2021年９月30日）

　担保に供している資産

      有価証券　　　　　　　 　　　　　　5,488,015百万円　　　　　　　　 5,816,801百万円

　　　貸出金　　　　　　　　 　　　　　　  842,558百万円　　　　　　　　   728,271百万円

　　　　計　　　　　　　　　　　　　　　 6,330,573百万円　　　　　　　　 6,545,072百万円

　担保資産に対応する債務

　　　借用金　　　　　　　　　　　　　　 3,858,000百万円　　　　　　　　 3,872,600百万円

　　　売現先勘定　　　　　　　　　　　　　 285,725百万円　　　　　　　　　 277,036百万円

　　　債券貸借取引受入担保金　　　　　　 1,695,042百万円　　　　　　　   1,743,629百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前事業年度　　　　　　　　　　当中間会計期間

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2021年３月31日）　　　　　　　（2021年９月30日）

　　　有価証券　　　　　　　　　　　　　　 271,173百万円　　　　　　　　   256,002百万円

また、その他の資産には、保証金、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び現先取引差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前事業年度　　　　　　　　　　当中間会計期間

　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（2021年３月31日）　　　　　　　 （2021年９月30日）

　　　保証金　　　　　　　 　　　　　      　 215百万円　　　　　　　　        190百万円

　　　金融商品等差入担保金　　　　　　　　148,674百万円　　　　　　　　　  150,599百万円

　　　中央清算機関差入証拠金　　　　　　　700,000百万円　　　　　　　　    700,000百万円

　　　現先取引差入担保金　　　　　　　　　　1,606百万円　　　　　　　　　　  1,619百万円

※12．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前事業年度　　　　　　　　　　当中間会計期間

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2021年３月31日）　　　　　　　（2021年９月30日）

　融資未実行残高　　　　　　　　　　　　26,382,059百万円　　　　　　　　27,198,468百万円

　　うち原契約期間が１年以内のも　　　　26,241,095百万円　　　　　　　　27,051,831百万円

　　の又は任意の時期に無条件で取

　　消可能なもの

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも本中金の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、本中金が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約極度額は、主として顧客の定期性預金の総額の範囲内で本中金が定めた額となっており、契約後も定期的に予め定めている本中金内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※13．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前事業年度　　　　　　　　　　当中間会計期間

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2021年３月31日）　　　　　　　（2021年９月30日）

 劣後特約付借入金　　　　　　　　　　　　　162,480百万円　　　　　　　　 　162,480百万円

　14．元本補塡契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前事業年度　　　　　　　　　　当中間会計期間

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2021年３月31日）　　　　　　　（2021年９月30日）

 金銭信託　　　　　　　　　　　　　　　　　 30,153百万円　　　　　　　　　　34,993百万円

（中間損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前中間会計期間　　　　　　　　　当中間会計期間

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （自 2020年４月１日　　　　　 　（自 2021年４月１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 至 2020年９月30日）　　　　 　　至 2021年９月30日）

 貸倒引当金戻入益　 　　　　　　　　　　　   　5,336百万円　　　　　　　　　 　3,694百万円

 株式等売却益　　　 　　　　　　　　　　　   　　586百万円　　　　　　　　 　　6,939百万円

※２．減価償却実施額は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前中間会計期間　　　　　　　　　当中間会計期間

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （自 2020年４月１日　　　　　　 （自 2021年４月１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 至 2020年９月30日）　　　　　　 至 2021年９月30日）

 有形固定資産　　　　　　　　　　　  　　　　  1,130百万円　　　　　  　  　　 1,040百万円

 無形固定資産　　　　   　　　　　　　　　　　 1,421百万円　　　　　     　　　  939百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前中間会計期間　　　　　　　　　当中間会計期間

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （自 2020年４月１日　　　　　　 （自 2021年４月１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 至 2020年９月30日）　　　　　　 至 2021年９月30日）

 株式等売却損　　　　　　　　　　　　　　 　　 2,342百万円　　　　　　　  　　     5百万円

（有価証券関係）

 子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2021年３月31日)

時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。

当中間会計期間(2021年９月30日)

子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。

(注) 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （百万円）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当中間会計期間 （2021年９月30日）
子会社株式	43,199	44,295
関連会社株式	189	189
合計	43,388	44,484

（重要な後発事象）

該当ありません。

４【その他】

　　 該当事項はありません。