| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |

| 2022年６月27日
信金中央金庫 |
理事会　御中 |

| EY新日本有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 高木　竜二

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 小松﨑　謙

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 熊谷　充孝

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている信金中央金庫の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、信金中央金庫及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、信金中央金庫及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

新型コロナウイルス感染症による影響等を踏まえた債務者区分の決定及びキャッシュ・フロー見積法に係る計算要素の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
信金中央金庫は、本邦政府、政府関係機関及び上場会社を中心とした国内外の事業会社等に対して融資を行っており、当連結会計年度末の連結貸借対照表において貸出金7,754,789百万円（総資産の17.7％）等を計上している。 これらの貸出金等については、国内外の経済動向、不動産及び株式等の市況の変動、個別の債務者の業況悪化等のほか、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞による影響によって、貸倒れが発生する可能性がある。 このため、信金中央金庫は、将来の貸倒れによる予想損失額を算出し、貸倒引当金として計上している。 当連結会計年度末の連結貸借対照表において貸倒引当金25,312百万円を計上しており、【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（６）貸倒引当金の計上基準及び【注記事項】（重要な会計上の見積り）に具体的な計上方法が記載されている。 貸倒引当金は、信金中央金庫が予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準にしたがって算定されるが、その算定過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき債務者の返済能力を評価する、信用格付制度を基礎とした自己査定の債務者区分の決定が含まれる。また、一部の債務者の債権については、キャッシュ・フロー見積法（以下、ＤＣＦ法）によって予想損失額を算定している。 信金中央金庫は、債務者区分の決定にあたって、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞による影響は、2022年度中まで継続し、その間の経済・企業活動の回復ペースは緩やかなものとなり、航空、資源等の一部の業種については、業績への影響が一定期間にわたり相応に生じるとの仮定をおいている。当該仮定に基づき将来の業績等への重要な影響が見込まれる特定の債務者については、当該影響を考慮した債務者区分としている。また、ＤＣＦ法の適用にあたって、債務者が策定した返済計画、信用状況、融資方針及び当該債務者の信用状況に応じた外部格付機関のデフォルト率等の計算要素を主要な仮定として、予想損失額を算定している。 個別債務者の業績等の将来見通しは、新型コロナウイルス感染症の感染状況を含む債務者を取り巻く経営環境の変化や債務者の事業戦略の成否等の影響を受けるため、不確実性が高く、債務者区分が悪化した場合には与信費用が増加し、信金中央金庫の経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性がある。また、ＤＣＦ法の適用にあたって使用する各種計算要素は客観的に一意に決定されるものではないため、経営者の判断に依拠する程度が高い。 したがって、当監査法人は、債務者区分の決定及びＤＣＦ法に係る計算要素の妥当性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、債務者区分の決定及びＤＣＦ法に係る計算要素の妥当性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・　信用格付の付与及び債務者区分の決定並びにＤＣＦ法の適用に関連する信金中央金庫の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・　債務者区分の決定の基礎となる信用格付制度の妥当性を検討するために、信用リスク評価に係る当監査法人に属する専門家を関与させ、信用格付制度における内部格付モデルに関する信金中央金庫の検証結果の閲覧及び内部格付モデルと業界慣行等との比較により評価を実施した。 ・　信金中央金庫の新型コロナウイルス感染症に係る収束時期及び債務者の返済能力に与える影響の程度に係る仮定の妥当性を検討するため、公的機関が公表する経済見通し等の利用可能な外部情報との比較を実施した。 ・　個別債務者の債務者区分の妥当性を検討するために、債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に与える金額的影響に加え、債務者の業種、返済状況、財務内容、業績、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が債務者の返済能力に与える影響の程度を考慮して、検証対象先を抽出した。 ・　検証対象先として抽出した債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握するため、債務者の事業内容等に関する説明資料、借入及び返済状況に関する資料、実態的な財務内容把握のための調査資料、決算書、試算表等、信金中央金庫の自己査定関連資料一式を閲覧し、利用可能な外部情報を踏まえて検討するとともに、必要に応じて、審査部に質問を実施した。 ・　個別債務者における将来見通しの合理性を検討するために、新型コロナウイルス感染症による影響の程度を把握し、債務者の返済状況、財務内容及び業績に係る将来見通しにおける債務者の売上高、経常利益等の主要な損益項目、自己資本等の主要な財務項目の予測値について、過去実績からの趨勢分析、債務者の属する業種に関する利用可能な外部情報との比較を実施した。 ・　ＤＣＦ法に係る計算要素である将来キャッシュ・フローについて、基礎となる返済計画等の合理性及び実現可能性に係る信金中央金庫の評価の妥当性を検討するために、返済計画等の前提について利用可能な外部情報及び融資方針との比較、過年度の将来キャッシュ・フロー見積額と実績額との比較を実施した。 ・　ＤＣＦ法に係る計算要素であるデフォルト率についてその合理性を検討するために、利用可能な外部情報によるデフォルト率との比較を実施した。また、以上の計算要素を使用して算出されたキャッシュ・フローの現在価値につき再計算を実施した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監事の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監事の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、信金中央金庫及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監事に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監事に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監事と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、信金中央金庫の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、信金中央金庫が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、信金中央金庫及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監事の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監事の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監事に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監事に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

信金中央金庫及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１．上記の監査報告書の原本は本中金（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

E03729-000 2022-06-29 jpcrp_cor:Row1Member E03729-000 2022-06-29