第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　本中金における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営方針

　本中金は、次のような経営理念と運営方針に基づき事業運営を行っております。

①　経営理念

　信用金庫の中央金融機関として、信用金庫業界の発展につとめ、もってわが国経済社会の繁栄に貢献する。

②　運営方針

ａ．信用金庫の経営基盤の強化、業務機能の補完、信用力の維持・向上につとめる。

ｂ．信用金庫からの安定的な資金調達につとめるとともに、資金調達手段の多様化をはかる。

ｃ．市場運用力の強化、金融サービスの拡充をはかる。

ｄ．金融環境の変化に柔軟に対応するとともに、新規業務にも積極的に取り組む。

ｅ．地域の一員として、信用金庫とともに地域の発展と活性化に貢献する。

ｆ．健全経営の理念のもと、経営の効率化、自己資本の充実、リスク管理の強化につとめる。

ｇ．プロフェッショナルな人材の養成と魅力ある職場づくりをはかる。

ｈ．社会一般に高く評価される金融機関を目指す。

(2) 経営環境

　わが国経済は、新たな変異株の出現など新型コロナウイルス感染症の拡大状況の変化に伴い、経済活動が回復・停滞を繰り返すこととなったほか、世界的な物価急変動や、ロシア・ウクライナ情勢の悪化に見られる地政学リスクの高まり等を受け、経済の成長鈍化が懸念されております。

　また、信用金庫を取り巻く経営環境は、地域社会が抱える構造的な問題や日本銀行によるマイナス金利政策の継続に加え、コロナ禍による地域経済の悪化や急速に浸透するDX、環境・社会問題への意識の高まりなど、これまで以上に大きな変化が見られております。

　このような中で、地域を支える信用金庫には、これまでにも増して、持続可能な社会の実現や地域活性化に向けた取組みが求められており、本中金としては、信用金庫と協働して地域に貢献することが、ますます重要となっております。

　また、気候変動をはじめ環境・社会問題が深刻化する中、グローバルに投融資を行っている金融グループとして、その果たすべき役割は重要となっております。

(3) 対処すべき課題

①　経営戦略

　本中金は、2022年度から2024年度までの３か年を計画期間とする中期経営計画「SCBストラテジー2022」を策定し、各種施策に取り組んでまいります。

ａ．中期経営計画の全体像

ｂ．４つのストラテジー

　(a) ストラテジー１「地域の課題を解決する機能の向上」

　　・コロナ禍で高まった地域からの期待に応えるべく、地域の課題解決に対する貢献度の高い

　　　取組みに重点を置き、施策の実効性を高めてまいります。

　　・信用金庫業界がこれらの取組みに対する適正な対価を受領し、持続的に地域に対して良質

　　　なサービスを提供する仕組みの構築を目指します。

　(b) ストラテジー２「信用金庫の収益力・リスク対応力の強化」

　　・信金中金グループが一体となって、資金運用・リスク管理サポートをはじめとする信用金

　　　庫に対するコンサルティング機能の深化を図ります。

　　・信用金庫の収益源の多様化に資する商品・サービスの提供を進めます。

　(c) ストラテジー３「持続的かつ効率的な業務運営態勢の構築」

　　・限られた経営資源の有効活用に向けて、共同化・集中化・外部委託の促進による業務効率

　　　化に取り組むとともに、業務の堅牢性・持続性の維持・向上に取り組みます。

　　・信用金庫業界のビジネスモデル変革の土台となる環境の整備を進めます。

　(d) ストラテジー４「信金中金の財務基盤の強化」

　　・信用金庫業界の機能強化にかかる相応のコスト負担が見込まれる中、リスクアペタイト・

　　　フレームワーク運営の高度化や専門人材の育成等を通じて、収益力強化を目指します。

　　・わが国有数の機関投資家として、ESG投融資の推進等を通じて、社会の持続可能性の向上に

　　　寄与する取組みを進めます。

ｃ．HaNDによる変革

　環境・社会の持続可能性の危機やデジタル化の急速な進展といった社会変容の中で、信用金庫業界の競争力を高めていくためには、現状維持や既存事業の改善・改良に留まることなく組織能力を改革し、ビジネスモデルそのものを変革していくことが必要と考えております。

　本中金では、信用金庫業界にとって強み・機会となりうるテーマである人財、ネットワーク、デジタルを３つの軸として変革を生み、業界の競争力を高めることで、「2030年までに目指す姿」の実現を目指します。

ｄ．しんきんグリーンプロジェクト

・2021年9月に策定した「信金中央金庫グループ環境方針」に則り、信用金庫とともに、環境問

　題の解決に向けた取組みを推進してまいります。

・信用金庫業界独自のグリーン戦略を通じて、「信用金庫＝グリーン」のブランドイメージの

　定着を企図しております。

②　中期的な目標収益水準および維持すべき経営指標

　本中金は、リスクアペタイト・フレームワークを活用し、収益・リスク・資本のバランスを重視した財務基盤の構築につとめることとし、次のとおり中期的な目標収益水準および維持すべき経営指標を設定しております。

　2022年度は、各国のインフレ抑制に向けた金融引締めの動きが加速するなか、ロシア・ウクライナ間の軍事衝突長期化に加え、新型コロナウイルス感染症の再拡大懸念など、不確実性の高い市場環境が見込まれます。こうした環境を踏まえ、本中金では、引き続き安定性を重視したポートフォリオ運営を実施することとし、2022年度における連結の業績予想は、経常利益490億円、親会社株主に帰属する当期純利益360億円、自己資本比率（国内基準）20％台としております。

　なお、今後、ロシア・ウクライナ情勢のさらなる悪化や新型コロナウイルス感染症の収束状況等によっては、資金運用収支や貸倒引当金が変動し、本中金の業績が予想から乖離する可能性があります。

・中期的な目標収益水準（2022～2024年度）

　親会社株主に帰属する当期純利益　400億円程度

・維持すべき経営指標

　連結自己資本比率（国内基準）　　15％以上

　配当可能限度額　　　　　　　　　2,000億円以上

③　優先的に対処すべき課題

　世界的に持続可能性（サステナビリティ）への関心が高まる中、地域社会においても、脱炭素を中心とした環境問題への対応等、持続可能な社会の実現に向けた取組みが求められております。かかる状況下、信用金庫においては、中小企業に対してこれまで以上に幅広い分野における業務支援等を実施することで、地域経済を支え、その持続的発展に貢献していくことが期待されております。そして、その実行にあたっては、信用金庫が強みとする地域との強固なつながり、face to faceを軸としつつも、進展するデジタル化へ的確に対応し、より強固なビジネスモデルを構築していくことが喫緊の課題となっております。

　このような認識のもと、2022年度は、これまで取り組んできた中小企業や地域の課題解決に資する施策のさらなる実効性の向上を図るとともに、脱炭素社会の実現や中小企業のDX促進など、信用金庫業界として新たな分野に対応するための態勢構築を進めてまいります。加えて、信用金庫の持続的な経営基盤の構築に向け、引き続き、資金運用やデータ利活用等を通じた収益力強化や専門分野に対応する人材育成にも取り組んでまいります。これらを通じて、本中金では、信用金庫業界の中央金融機関としての役割を十分に発揮し、信用金庫とともに持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　また、本中金は、法令等遵守（コンプライアンス）の徹底、企業統治（コーポレート・ガバナンス）の強化、社会貢献の実践等につとめ、社会一般から高く評価される金融機関となることを目指してまいります。

２【事業等のリスク】

　本中金および本中金グループの事業その他に関するリスクにつきまして、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

　また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、参考になると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。

　本中金グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に万遺漏なきを期してまいります。

　なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本報告書の提出日現在において判断したものであります。

　以下に記載した各リスクのうち、本中金および本中金グループの財務状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、「(1) 本中金の法的根拠等による特有のリスク」、「(2) 信用金庫業界のセーフティネットの運営に関するリスク」、「(3) 有価証券に関するリスク」、「(4) 貸出金に関するリスク」および「(5) 資金調達に関するリスク」が挙げられます。

　「(1) 本中金の法的根拠等による特有のリスク」および「(2) 信用金庫業界のセーフティネットの運営に関するリスク」については、本中金が信用金庫業界の中央金融機関であることに伴う事業上のリスクです。当該リスクについては、本中金が、信用金庫の経営分析や経営相談を通じ、経営悪化の未然防止を図るなど、信用金庫業界のセーフティネットである信用金庫経営力強化制度および信用金庫相互援助資金制度を管理・運営し、業界の信用秩序維持につとめ、リスクの顕在化を未然に防止しております。

　「(3) 有価証券に関するリスク」、「(4) 貸出金に関するリスク」および「(5) 資金調達に関するリスク」については、金融機関に共通するリスクであり、当該リスクが顕在化した場合は、本中金の業績・業務運営に影響を与える可能性があると認識しているため、リスクアペタイト・フレームワークの下、収益・リスク・資本のバランスにかかる一体的な議論を行ったうえで、資本に見合った適切なリスクテイクを実施し、健全性の維持と継続的な利益の確保につとめております。

　また、「(3) 有価証券に関するリスク」および「(4) 貸出金に関するリスク」については、市場リスクおよび信用リスクをＶａＲなどの統一的な尺度で計測して合算し、自己資本と対比する統合リスク管理の手法を導入しております。更に、市場環境の急変等を想定したストレスシナリオにかかる損失額を算出し、自己資本への影響を検証・評価しております。

　加えて、「(5) 資金調達に関するリスク」については、通貨別および期間別に資金の入出金ギャップにかかるリスク限度額を設定し、日次でモニタリングするとともに、流動性に懸念などが生じた場合においては、調達先確保などの迅速な対応ができる態勢を整えております。

　なお、2022年度においては、各国のインフレ抑制に向けた金融引締めの動きが加速するなか、ロシア・ウクライナ間の軍事衝突長期化等、極めて不確実性の高い市場環境が見込まれることから、リスクアペタイト・フレームワークの下、先行き不透明な市場環境に対応した柔軟なポートフォリオ運営を実施してまいります。

(1) 本中金の法的根拠等による特有のリスク

　本中金は、信用金庫法（昭和26年法律第238号）に基づき、信用金庫が会員となって出資をすることにより設立された協同組織金融機関です。本中金は、信用金庫を基盤としているため、信用金庫の経営成績や財務状態の変動は、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

　また、本中金は、信用金庫法に定める信用金庫連合会という特別の法人であり、株式会社形態をとる銀行に比較し、法制面で異なるところがあります。このような法制上の位置づけから、本中金グループの業務は一定の制約を受けております。今後の業務展開の中で、これらの制約によって本中金グループが競争優位を得られない可能性があり、その結果、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。なお、法制面で銀行と異なる主な点は次のとおりです。

 ① 信用金庫法の認可事項

　本中金は、次のいずれかに該当するときは、内閣総理大臣（金融庁長官に権限を委任）の認可を受ける必要があります。

ａ．定款を変更しようとするとき。

ｂ．業務の種類または方法を変更しようとするとき。

 ② 業務の範囲

　本中金の業務は、主に会員である信用金庫に対して行うものであり、会員以外の者からの預金の受入れや会員以外の者に対する資金の貸付けなどの業務については、その取扱いに先立ち内閣総理大臣の認可を受けております。また、債務の保証、手形の引受、有価証券の貸付けなど一部の業務については、会員のほか内閣府令で定める者に対してのみ取扱いが認められているなど一定の制限があります。

(2) 信用金庫業界のセーフティネットの運営に関するリスク

　本中金は、信用金庫業界の信用秩序維持のために、セーフティネットの枠組みとして信用金庫経営力強化制度および信用金庫相互援助資金制度を運営しております。

　信用金庫経営力強化制度は、信用金庫業界の経営力の一層の強化を図るため、経営分析、経営相談および資本増強制度により構成されており、信用金庫業界のセーフティネットの主要な柱であります。本中金は、この経営力強化制度に基づいて、信用金庫の経営分析を行い、必要に応じて経営相談を実施するほか、一定の限度内で個別信用金庫に対して資本を供与しております。供与先信用金庫の経営状況の変化等によっては、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

　信用金庫相互援助資金制度は、資本増強制度による資本供与に加えて、財政的支援が必要と判断される場合において、信用金庫業界として該当信用金庫に援助を行う制度であります。当該制度を適用して支援を行う必要が生じた場合には、本中金は信用金庫業界の一員として応分の負担を行う可能性があります。その結果、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(3) 有価証券に関するリスク

 ① 市場リスク

　本中金グループは、国内外の債券、株式および投資信託等の様々な有価証券を保有しております。これらの有価証券は、金利リスク、為替リスクおよび価格変動リスク等があるため、金融市場の混乱等により、金利、為替レートおよび価格等が変動した場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

 ② 信用リスク

　本中金グループは、有価証券投資に関し国債、地方債および政府保証債を中心としておりますが、社債や投資信託等の保有による一定の信用リスクを抱えております。これが顕在化した場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

 ③ 市場流動性リスク

　本中金グループは、市場で取引される様々な有価証券を保有しておりますが、金融市場の混乱等により、保有有価証券の市場流動性が著しく低下し、価格の下落により評価損が発生した場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(4) 貸出金に関するリスク

 ① 不良債権の状況

　本中金グループの不良債権比率（信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく不良債権額の対総与信残高比率）は、0.28％（2022年３月末現在、連結ベース）と低い水準となっているものの、国内外の事業会社等に対する債権を保有しており、一定の貸倒リスクを抱えております。かかるリスクへの備えとして、所要の貸倒引当金を計上しておりますが、国内外の経済動向、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済活動への影響の変化、不動産および株式等の市況の変動、個別の融資先の業況悪化等によっては、本中金グループの不良債権および与信関係費用が増加するおそれがあり、その結果、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

 ② 特定セクターへの集中

　本中金グループは、貸出金全体に対し、本邦政府、地方公共団体および政府関係機関に対する貸出金が一定の割合を占める状況にあります。このため、本邦政府等の財政状況や信用力等の悪化、ネガティブな報道、格付会社による格下げなどがあった場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(5) 資金調達に関するリスク

　本中金グループは、主として信用金庫から余裕資金として預け入れられた預金と金融債により資金を調達しておりますが、市場からの調達も行っております。信用金庫の資金繰りの状況や経済金融環境の変化等によっては、想定を上回る預金の流出や外貨資金調達が困難になること等により、本中金グループの経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

　さらに、本中金は、国内外の格付会社４社から格付けを取得しておりますが、その格付けが引き下げられた場合には、資金調達における取引条件が悪化する、あるいは取引が制約される可能性があります。

(6) オペレーショナル・リスク

　本中金グループが多様な業務を遂行していくにあたっては、オペレーショナル・リスクが存在しております。オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により損失を被るリスクです。具体的には、次のとおりです。

 ① 事務リスク

　本中金グループは、事務にかかる規程・要領等の整備、事務処理のシステム化および本部による事務指導や各種研修等を通じて適正な事務処理および不正の防止につとめておりますが、役職員による不正確な事務、あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行われること等により、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

 ② システムリスク

　本中金グループは、営業支援やリスク管理等を行う情報システムを利用しているほか、信用金庫間および他業態金融機関との間の内国為替取引データの中継を行うサービスを提供しております。本中金グループでは、セキュリティポリシーに基づき、情報資産の適切な保護につとめているほか、外部からのサイバー攻撃に対するセキュリティ対策等を講じております。

　しかしながら、品質不良、人為的ミスおよび災害等の要因により発生するコンピュータシステムの障害のほか、予防策が効果を発揮せず外部からのサイバー攻撃（不正アクセスおよびコンピュータウィルス感染等）に起因する情報漏洩や業務の停止等が発生した場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

 ③ コンプライアンス・リスク

　本中金グループは、法令その他諸規則等が遵守されるようコンプライアンス体制および内部管理態勢の強化につとめております。また、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止等社会的要請を踏まえた各種対策の高度化につとめております。

　しかしながら、役職員等が法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、予防策が効果を発揮せず役職員等による不正行為が行われた場合、または高度化する金融犯罪の発生によりマネー・ローンダリング等の不適切な取引を未然に防止できなかった場合には、行政処分や罰則に加え、損害賠償請求等による損失の発生や、顧客または市場からの信頼失墜等により、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(7) 自己資本比率規制

　本中金グループは、連結自己資本比率を、信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）により、国内基準（現時点においては４％）以上に維持する必要があります。

　本中金グループの自己資本比率はこれらの基準を大きく上回っておりますが、将来、これらの基準を下回った場合、業務の縮小や新規取扱いの禁止等を含む様々な制約を受ける可能性があります。その結果、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

　なお、本中金グループの自己資本比率に影響を与える主な要因は以下のとおりです。

・　有価証券ポートフォリオの価値の低下

・　不良債権処理や債務者の信用力悪化等による信用コストの増加

(8) 各種の規制および法制度等の変更

　本中金グループが国内外において業務を行うにあたって適用されている法律、規則、政策、実務慣行、会計制度および税制等が変更された場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(9) 風評リスク

　国内外のメディアにより、本中金グループ、信用金庫業界全体や特定の信用金庫に関する否定的な報道が行われた場合には、それが正確であるか否かにかかわらず、または本中金グループに直接関係しない内容であっても、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(10) 競争

　金融業への参入規制緩和や業務範囲の拡大などの規制緩和に加え、日本銀行のマイナス金利政策の長期化等に伴い、金融業における競争は激化する傾向にあります。また、本中金グループは新たな収益機会を得るために、業務範囲を拡大することがあり、新しいリスクに晒される可能性があります。その結果、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(11) 繰延税金資産の取崩し

　将来の課税所得見積額および無税化スケジュール等の変更により、繰延税金資産の一部又は全部の回収が困難となり、繰延税金資産の額を減額する必要が生じた場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(12) 退職給付債務にかかるリスク

　本中金グループの退職給付費用および債務は、年金資産の期待運用利回りや割引率等の数理計算上の前提条件に基づいて算出しております。年金資産の時価・運用利回りが下落・低下した場合、または数理計算上の前提条件に変更があった場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(13) 個人情報の漏洩

　個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)および行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)に基づき、本中金グループは、個人情報取扱事業者や個人番号関係事務実施者として個人情報（特定個人情報を含みます。）の保護にかかる義務等の遵守を求められており、個人情報保護宣言を策定するなど情報管理態勢を整備・運営しております。万が一、外部者による不正なアクセス、役職員の人為的ミスまたは事故などにより、顧客情報が漏洩し、その情報が悪用された場合、顧客に対する損害賠償の費用が発生する可能性があります。また、かかる事件が報道され、顧客または市場からの信頼失墜等により、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(14) 災害等の発生に伴うリスク

　地震等の災害や電力設備等の障害により、本中金グループの店舗等の施設が被害を受ける可能性があります。また、新型インフルエンザ等が流行した場合や、新型コロナウイルス感染症が一層拡大した場合などは、本中金グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。これら業務遂行に重大な影響を及ぼす事象が発生した場合に備えて、本中金グループでは、業務継続計画の策定、業務継続訓練の実施およびバックアップ拠点の構築など、業務継続体制を整備しておりますが、被害の程度によっては、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(15) 気候変動リスク

　気候関連の規制強化や技術革新といった低炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）や、気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等により事業継続が困難となるリスク（物理的リスク）が、投融資先の事業・財務に影響を与えることにより、間接的に本中金のポートフォリオが影響を受ける可能性があります。

　なお、本中金では、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しており、同提言を踏まえた情報開示に取り組んでおります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における本中金グループ（本中金および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

　（金融経済環境）

　当連結会計年度におけるわが国金融経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、サービス業を中心に厳しい状況が続きましたが、ワクチン接種の進展等もあり、個人消費を中心に持直しの動きがみられました。

　金融市場環境においては、新型コロナウイルス感染症の動向に左右される展開が続くなか、日経平均株価は、９月には次期政権への期待感から30,000円台まで上昇したものの、米国の金融政策転換やウクライナ情勢の深刻化を受け、３月には24,000円台まで下落しました。長期金利（10年国債利回り）は、12月まで概ね0.0～0.1％のレンジで推移してきたものの、年明け以降、海外金利の上昇を受けて、0.2％台まで上昇するなど、金融市場が大きく変動する展開となりました。

　（業績）

　当連結会計年度は、安定性を重視したポートフォリオ運営を実施しつつ、収益源の多様化に努め、強固な財務基盤の構築に継続的に取り組みました。

　その結果、当連結会計年度においては、以下のとおりの業績となりました。

・損益の状況

　経常収益は、前年度比113億円、4.3％減収の2,495億円となりました。これは、国債等債券売却益の減少等によるものです。一方、経常費用は同160億円、7.3％減少の2,014億円となりました。これは、外貨調達金利の低下に伴う債券貸借取引支払利息の減少等によるものです。

　これらの結果、経常利益は、前年度比46億円、10.6％増益の481億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同42億円、13.5％増益の359億円となりました。

　また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年度比111億円、4.9％減収の2,160億円となりました。一方、経常費用は、同161億円、8.6％減少の1,712億円となりました。

　これらの結果、経常利益は、前年度比49億円、12.3％増益の448億円、当期純利益は、同44億円、15.1％増益の340億円となりました。

　なお、本中金においては、連結決算に占める単体決算の割合が高いことから、単体決算と連結決算は、ほぼ同様の結果となります。

　　・資産、負債等の状況

　資産の部合計は、前年度末比882億円増加し43兆9,317億円となりました。このうち現金及び預け金は、日銀当座預け金の増加等により、同１兆7,008億円増加し16兆7,642億円となりました。一方、有価証券は、国債の減少等により、同１兆5,849億円減少し16兆1,390億円となりました。また、貸出金は、国・政府関係機関向け貸出の減少等により、同6,912億円減少し７兆7,547億円となりました。

　負債の部合計は、前年度末比2,192億円増加し42兆3,354億円となりました。このうち、預金は、信用金庫からの定期性預金の減少等により、同6,290億円減少し33兆1,238億円となりました。また、借用金は、日銀からの借入金の増加により、同1,474億円増加し４兆1,678億円となりました。

　純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前年度末比1,309億円減少し１兆5,963億円となりました。

　なお、不良債権比率は、前年度末比0.01ポイント上昇の0.28％となりましたが、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しております。

　（キャッシュ・フローの状況）

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、資金の運用・調達、貸出金や預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前年度比２兆1,098億円減少の3,068億円の収入、有価証券の取得・売却・償還等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同２兆4,627億円増加の１兆4,311億円の収入、配当金の支払等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が前年度比ほぼ横ばいの196億円の支出となりました。

　その結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比１兆7,182億円増加し16兆2,110億円となりました。

　また、当連結会計年度末での調達・運用の状況については、市場調達および日銀からの借入金の増加等により、資金調達額が2,344億円増加しました。一方で、日銀当座預け金の増加等により、資産運用額が150億円増加しました。

①　国内・海外別収支

　当連結会計年度において、国内では、資金運用収支が前連結会計年度比137億21百万円増加し1,051億８百万円、信託報酬が同６億63百万円増加し19億21百万円、役務取引等収支が同12億99百万円増加し285億85百万円、特定取引収支が同１億44百万円増加し11億88百万円、その他業務収支が同150億57百万円減少し△441億３百万円となりました。

　海外では、資金運用収支が前連結会計年度比５百万円減少し１億４百万円、役務取引等収支が同１億21百万円増加し82百万円、特定取引収支が同43百万円増加し３億55百万円、その他業務収支が同３百万円減少し△１百万円となりました。

　以上により、合計では、資金運用収支が前連結会計年度比137億83百万円増加し1,051億46百万円、信託報酬が同６億63百万円増加し19億21百万円、役務取引等収支が同９億67百万円増加し272億42百万円、特定取引収支が同１億88百万円増加し15億40百万円、その他業務収支が同151億26百万円減少し△447億85百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	91,387	109	133	91,363
	当連結会計年度	105,108	104	65	105,146
うち資金運用収益	前連結会計年度	175,223	110	171	175,162
	当連結会計年度	175,190	105	96	175,199
うち資金調達費用	前連結会計年度	83,836	0	38	83,798
	当連結会計年度	70,081	1	30	70,052
信託報酬	前連結会計年度	1,258	－	－	1,258
	当連結会計年度	1,921	－	－	1,921
役務取引等収支	前連結会計年度	27,286	△39	971	26,275
	当連結会計年度	28,585	82	1,425	27,242
うち役務取引等収益	前連結会計年度	44,726	8	3,560	41,175
	当連結会計年度	46,362	107	4,345	42,124
うち役務取引等費用	前連結会計年度	17,440	48	2,588	14,900
	当連結会計年度	17,777	24	2,920	14,881
特定取引収支	前連結会計年度	1,044	312	4	1,352
	当連結会計年度	1,188	355	3	1,540
うち特定取引収益	前連結会計年度	1,208	312	13	1,507
	当連結会計年度	1,205	355	11	1,548
うち特定取引費用	前連結会計年度	164	－	9	155
	当連結会計年度	16	－	8	8
その他業務収支	前連結会計年度	△29,046	2	615	△29,659
	当連結会計年度	△44,103	△1	680	△44,785
うちその他業務収益	前連結会計年度	31,827	2	731	31,098
	当連結会計年度	17,323	2	805	16,520
うちその他業務費用	前連結会計年度	60,874	－	115	60,758
	当連結会計年度	61,427	3	124	61,306

(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。

２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度131百万円、当連結会計年度131百万円)を控除して表示しております。

②　国内・海外別資金運用／調達の状況

　当連結会計年度における資金運用勘定平均残高（相殺消去前）は、国内で前連結会計年度比2,997億49百万円増加し36兆3,915億26百万円、海外で同７億87百万円増加し71億46百万円となりました。

　また、資金調達勘定平均残高（相殺消去前）は、国内で同3,168億81百万円増加し44兆6,937億46百万円となりました。

　利回りについては、合計の資金運用勘定の利回りは、有価証券の利回りが上昇したものの、貸出金の利回りが低下したこと等により、前連結会計年度比横ばいの0.48％となりました。また、合計の資金調達勘定の利回りは、債券貸借取引受入担保金の利回りが低下したこと等により、同0.03ポイント低下し0.15％となりました。

ａ．国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	36,091,777	175,223	0.48
	当連結会計年度	36,391,526	175,190	0.48
うち貸出金	前連結会計年度	8,329,151	17,597	0.21
	当連結会計年度	8,084,682	15,786	0.19
うち預け金	前連結会計年度	8,786,176	7,749	0.08
	当連結会計年度	9,345,927	7,113	0.07
うち買入手形及び コールローン	前連結会計年度	300,757	80	0.02
	当連結会計年度	1,352,649	△169	△0.01
うち買現先勘定	前連結会計年度	1,580,499	△1,226	△0.07
	当連結会計年度	1,514,890	△1,174	△0.07
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	5,210	△0	△0.00
	当連結会計年度	3,859	9	0.25
うち有価証券	前連結会計年度	16,615,048	150,543	0.90
	当連結会計年度	15,731,960	153,068	0.97
資金調達勘定	前連結会計年度	44,376,865	83,836	0.18
	当連結会計年度	44,693,746	70,081	0.15
うち預金	前連結会計年度	36,817,614	33,297	0.09
	当連結会計年度	36,996,254	29,222	0.07
うち譲渡性預金	前連結会計年度	31,382	－	－
	当連結会計年度	28,055	－	－
うち債券	前連結会計年度	1,959,053	1,696	0.08
	当連結会計年度	1,648,162	1,163	0.07
うち借用金	前連結会計年度	3,733,935	1,998	0.05
	当連結会計年度	4,047,881	1,808	0.04
うち売渡手形及び コールマネー	前連結会計年度	16,741	60	0.36
	当連結会計年度	9,116	7	0.08
うち売現先勘定	前連結会計年度	250,058	149	0.05
	当連結会計年度	278,359	50	0.01
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	1,639,546	3,289	0.20
	当連結会計年度	1,759,227	1,481	0.08

(注)　１．平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度109,994百万円、当連結会計年度119,201百万円)及び利息(前連結会計年度131百万円、当連結会計年度131百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

ｂ．海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	6,359	110	1.73
	当連結会計年度	7,146	105	1.47
うち貸出金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	0	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	1,477	8	0.56
	当連結会計年度	1,498	1	0.09
うち買入手形及び コールローン	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち買現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち有価証券	前連結会計年度	4,882	102	2.09
	当連結会計年度	5,647	103	1.84
資金調達勘定	前連結会計年度	－	0	－
	当連結会計年度	52	1	2.00
うち預金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち譲渡性預金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	－	0	－
	当連結会計年度	－	1	－
うち売渡手形及び コールマネー	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち売現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－

(注)　１．海外連結子会社の平均残高は、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

ｃ．合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り(％)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	36,098,137	82,110	36,016,027	175,333	171	175,162	0.48
	当連結会計年度	36,398,673	86,032	36,312,641	175,295	96	175,199	0.48
うち貸出金	前連結会計年度	8,329,151	5,476	8,323,674	17,597	32	17,565	0.21
	当連結会計年度	8,084,683	4,486	8,080,196	15,786	26	15,759	0.19
うち預け金	前連結会計年度	8,787,653	32,994	8,754,659	7,757	0	7,756	0.08
	当連結会計年度	9,347,425	37,290	9,310,135	7,115	0	7,114	0.07
うち買入手形及び コールローン	前連結会計年度	300,757	－	300,757	80	－	80	0.02
	当連結会計年度	1,352,649	－	1,352,649	△169	－	△169	△0.01
うち買現先勘定	前連結会計年度	1,580,499	－	1,580,499	△1,226	－	△1,226	△0.07
	当連結会計年度	1,514,890	－	1,514,890	△1,174	－	△1,174	△0.07
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	5,210	－	5,210	△0	－	△0	△0.00
	当連結会計年度	3,859	－	3,859	9	－	9	0.25
うち有価証券	前連結会計年度	16,619,930	43,639	16,576,291	150,646	138	150,507	0.90
	当連結会計年度	15,737,607	44,255	15,693,352	153,172	68	153,103	0.97
資金調達勘定	前連結会計年度	44,376,865	38,126	44,338,738	83,836	38	83,798	0.18
	当連結会計年度	44,693,799	40,767	44,653,032	70,082	30	70,052	0.15
うち預金	前連結会計年度	36,817,614	32,133	36,785,481	33,297	0	33,296	0.09
	当連結会計年度	36,996,254	36,155	36,960,098	29,222	0	29,222	0.07
うち譲渡性預金	前連結会計年度	31,382	－	31,382	－	－	－	－
	当連結会計年度	28,055	－	28,055	－	－	－	－
うち債券	前連結会計年度	1,959,053	516	1,958,537	1,696	5	1,691	0.08
	当連結会計年度	1,648,162	125	1,648,037	1,163	3	1,160	0.07
うち借用金	前連結会計年度	3,733,935	5,476	3,728,458	1,999	32	1,966	0.05
	当連結会計年度	4,047,881	4,486	4,043,394	1,809	26	1,782	0.04
うち売渡手形及び コールマネー	前連結会計年度	16,741	－	16,741	60	－	60	0.36
	当連結会計年度	9,116	－	9,116	7	－	7	0.08
うち売現先勘定	前連結会計年度	250,058	－	250,058	149	－	149	0.05
	当連結会計年度	278,359	－	278,359	50	－	50	0.01
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	1,639,546	－	1,639,546	3,289	－	3,289	0.20
	当連結会計年度	1,759,227	－	1,759,227	1,481	－	1,481	0.08

(注)　１．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度109,994百万円、当連結会計年度119,201百万円)及び利息(前連結会計年度131百万円、当連結会計年度131百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

③　国内・海外別役務取引の状況

　当連結会計年度における役務取引等収益は、前連結会計年度比９億49百万円増加し421億24百万円、役務取引等費用は、同19百万円減少し148億81百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	44,726	8	3,560	41,175
	当連結会計年度	46,362	107	4,345	42,124
うち預金・債券・ 貸出業務	前連結会計年度	479	－	0	479
	当連結会計年度	644	－	0	644
うち為替業務	前連結会計年度	370	－	1	369
	当連結会計年度	371	－	1	370
うち証券関連業務	前連結会計年度	11,687	8	2,699	8,996
	当連結会計年度	13,212	19	3,056	10,175
うち代理業務	前連結会計年度	2,098	－	2	2,095
	当連結会計年度	2,155	－	2	2,153
うち保証業務	前連結会計年度	9,187	－	0	9,187
	当連結会計年度	8,106	－	－	8,106
うち受託業務	前連結会計年度	20,085	－	856	19,229
	当連結会計年度	20,898	－	914	19,984
役務取引等費用	前連結会計年度	17,440	48	2,588	14,900
	当連結会計年度	17,777	24	2,920	14,881
うち為替業務	前連結会計年度	224	－	－	224
	当連結会計年度	207	－	－	207
うち代理貸付業務	前連結会計年度	945	－	－	945
	当連結会計年度	701	－	－	701

(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

④　国内・海外別特定取引の状況

ａ．特定取引収益・費用の内訳

　当連結会計年度における特定取引収益は、前連結会計年度比41百万円増加し15億48百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	1,208	312	13	1,507
	当連結会計年度	1,205	355	11	1,548
うち商品有価証券 収益	前連結会計年度	352	312	13	651
	当連結会計年度	262	355	11	606
うち特定取引 有価証券収益	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－
うち特定金融 派生商品収益	前連結会計年度	810	－	－	810
	当連結会計年度	942	－	－	942
うちその他の 特定取引収益	前連結会計年度	45	－	－	45
	当連結会計年度	－	－	－	－
特定取引費用	前連結会計年度	164	－	9	155
	当連結会計年度	16	－	8	8
うち商品有価証券 費用	前連結会計年度	9	－	9	－
	当連結会計年度	8	－	8	－
うち特定取引 有価証券費用	前連結会計年度	155	－	－	155
	当連結会計年度	5	－	－	5
うち特定金融 派生商品費用	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－
うちその他の 特定取引費用	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	2	－	－	2

(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

ｂ．特定取引資産・負債の内訳(末残)

　当連結会計年度における特定取引資産は、前連結会計年度末比534億36百万円増加し3,338億67百万円、特定取引負債は、同37億14百万円減少し279億11百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	283,531	－	3,100	280,431
	当連結会計年度	335,867	－	2,000	333,867
うち商品有価証券	前連結会計年度	26,463	－	3,100	23,363
	当連結会計年度	21,228	－	2,000	19,228
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－
うち特定取引 有価証券	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度	0	－	－	0
	当連結会計年度	－	－	－	－
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度	28,024	－	－	28,024
	当連結会計年度	28,612	－	－	28,612
うちその他の 特定取引資産	前連結会計年度	229,043	－	－	229,043
	当連結会計年度	286,026	－	－	286,026
特定取引負債	前連結会計年度	31,625	－	－	31,625
	当連結会計年度	27,911	－	－	27,911
うち売付商品債券	前連結会計年度	2,390	－	－	2,390
	当連結会計年度	3,228	－	－	3,228
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－
うち特定取引売付 債券	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	2	－	－	2
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度	29,235	－	－	29,235
	当連結会計年度	24,680	－	－	24,680
うちその他の 特定取引負債	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－

(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

⑤　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	33,787,924	－	35,051	33,752,872
	当連結会計年度	33,165,342	－	41,539	33,123,802
うち流動性預金	前連結会計年度	3,448,833	－	25,105	3,423,727
	当連結会計年度	3,278,762	－	31,593	3,247,169
うち定期性預金	前連結会計年度	30,089,526	－	9,940	30,079,585
	当連結会計年度	29,598,024	－	9,940	29,588,084
うちその他	前連結会計年度	249,564	－	6	249,558
	当連結会計年度	288,556	－	6	288,549
譲渡性預金	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－
総合計	前連結会計年度	33,787,924	－	35,051	33,752,872
	当連結会計年度	33,165,342	－	41,539	33,123,802

(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金＋積立定期預金

５．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

⑥　国内・海外別債券残高の状況

○　債券の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
利付信金中金債	前連結会計年度	1,774,270	－	3,400	1,770,870
	当連結会計年度	1,547,370	－	2,000	1,545,370

(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

⑦　国内・海外別貸出金残高の状況

ａ．業種別貸出状況(末残・構成比)

(a) 直接貸出

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	8,122,121	100.00	7,465,140	100.00
製造業	655,545	8.07	650,932	8.72
農業，林業	－	－	－	－
漁業	－	－	－	－
鉱業，採石業，砂利採取業	316	0.00	315	0.00
建設業	38,644	0.48	39,650	0.53
電気・ガス・熱供給・水道業	196,416	2.42	299,141	4.01
情報通信業	62,177	0.77	68,416	0.92
運輸業，郵便業	320,422	3.95	308,183	4.13
卸売業，小売業	393,654	4.85	395,189	5.29
金融業，保険業	1,493,162	18.38	1,552,494	20.80
不動産業，物品賃貸業	1,332,279	16.40	1,296,310	17.36
地方公共団体	294,401	3.62	287,986	3.86
その他	3,335,100	41.06	2,566,518	34.38
海外及び特別国際金融取引勘定分	0	100.00	5	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	0	100.00	5	100.00
合計	8,122,121	－	7,465,146	－

(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。

(b) 代理貸付

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内	323,925	100.00	289,643	100.00
製造業	32,100	9.91	29,237	10.09
農業，林業	371	0.11	325	0.11
漁業	115	0.04	97	0.03
鉱業，採石業，砂利採取業	152	0.05	119	0.04
建設業	17,659	5.45	16,515	5.70
電気・ガス・熱供給・水道業	1,892	0.58	1,634	0.56
情報通信業	1,493	0.46	2,074	0.72
運輸業，郵便業	8,470	2.62	7,690	2.66
卸売業，小売業	23,597	7.29	22,072	7.62
金融業，保険業	224	0.07	274	0.10
不動産業，物品賃貸業	192,777	59.51	167,992	58.00
地方公共団体	－	－	－	－
その他	45,070	13.91	41,607	14.37
合計	323,925	－	289,643	－

(注)　「国内」とは、本中金のみであります。

(c) 合計

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	8,446,047	100.00	7,754,783	100.00
製造業	687,645	8.14	680,169	8.77
農業，林業	371	0.00	325	0.01
漁業	115	0.00	97	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	468	0.01	435	0.01
建設業	56,303	0.67	56,165	0.73
電気・ガス・熱供給・水道業	198,309	2.35	300,776	3.88
情報通信業	63,671	0.75	70,491	0.91
運輸業，郵便業	328,893	3.89	315,874	4.07
卸売業，小売業	417,252	4.94	417,262	5.38
金融業，保険業	1,493,386	17.68	1,552,769	20.02
不動産業，物品賃貸業	1,525,056	18.06	1,464,302	18.88
地方公共団体	294,401	3.49	287,986	3.71
その他	3,380,170	40.02	2,608,125	33.63
海外及び特別国際金融取引勘定分	0	100.00	5	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	0	100.00	5	100.00
合計	8,446,047	－	7,754,789	－

(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。

ｂ．外国政府等向け債権残高(国別)

  　「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末(2021年３月31日)及び当連結会計年度末(2022年３月31日)とも、該当はありません。

⑧　国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	5,978,192	－	－	5,978,192
	当連結会計年度	4,863,589	－	－	4,863,589
地方債	前連結会計年度	1,821,893	－	－	1,821,893
	当連結会計年度	1,934,063	－	－	1,934,063
短期社債	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－
社債	前連結会計年度	4,114,306	－	300	4,114,006
	当連結会計年度	3,460,466	－	－	3,460,466
株式	前連結会計年度	105,367	－	36,173	69,193
	当連結会計年度	99,250	－	36,373	62,877
その他の証券	前連結会計年度	5,742,861	4,919	7,026	5,740,754
	当連結会計年度	5,820,859	5,152	7,922	5,818,089
合計	前連結会計年度	17,762,621	4,919	43,499	17,724,041
	当連結会計年度	16,178,230	5,152	44,295	16,139,087

(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

４．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

⑨　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は本中金のみです。

ａ．信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当連結会計年度 (2022年３月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
信託受益権	1,654,325	82.07	2,248,331	83.01
受託有価証券	63,000	3.13	63,000	2.32
金銭債権	266,855	13.24	354,167	13.08
その他債権	28	0.00	－	－
銀行勘定貸	30,300	1.50	42,821	1.58
現金預け金	1,188	0.06	166	0.01
合計	2,015,700	100.00	2,708,486	100.00
負債
科目	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当連結会計年度 (2022年３月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	40,182	1.99	54,460	2.01
投資信託	57,362	2.85	28,961	1.07
金銭信託以外の金銭の信託	8,561	0.42	7,557	0.28
有価証券の信託	77,200	3.83	70,100	2.59
金銭債権の信託	267,028	13.25	354,274	13.08
包括信託	1,565,365	77.66	2,193,133	80.97
合計	2,015,700	100.00	2,708,486	100.00

(注)　１．共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。

２．自己信託に係る信託財産については、前連結会計年度末の残高は248,657百万円、当連結会計年度末の残高

  は325,312百万円であり、上記に掲げた金額に含めて記載しております。

ｂ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

科目	前連結会計年度			当連結会計年度
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	30,156	－	30,156	42,714	－	42,714
資産計	30,156	－	30,156	42,714	－	42,714
元本	30,153	－	30,153	42,711	－	42,711
その他	3	－	3	3	－	3
負債計	30,156	－	30,156	42,714	－	42,714

(注)　信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の残高はありません。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、本中金は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

		（単位：億円、％）
	2021年３月31日	2022年３月31日
(1)連結自己資本比率　(2)/(3)	25.60	24.35
(2)連結における自己資本の額	15,021	15,088
(3)リスク・アセットの額	58,672	61,941
(4)連結総所要自己資本額	2,346	2,477

単体自己資本比率（国内基準）

		（単位：億円、％）
	2021年３月31日	2022年３月31日
(1)単体自己資本比率　(2)/(3)	26.29	24.84
(2)単体における自己資本の額	14,865	14,893
(3)リスク・アセットの額	56,536	59,934
(4)単体総所要自己資本額	2,261	2,397

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、本中金の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2021年３月31日	2022年３月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	0	1
危険債権	33	33
要管理債権	199	189
正常債権	84,663	77,723

(2) 生産、受注及び販売の実績

　「生産、受注及び販売の実績」は、信金中央金庫の事業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による本中金グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　本中金グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　本中金は、信用金庫業界の中央金融機関としての役割を永続的に発揮し続けるために、収益・リスク・資本の最適バランスの追求と経営資源の適正配分を行い、安定的な財務基盤の構築に向けて取り組んでおります。

　当連結会計年度においては、各国の金融政策転換の影響や、ウクライナ情勢の深刻化を受け、金融市場が大きく変動するなか、安定性を重視したポートフォリオ運営につとめた結果、2021年５月に公表した業績予想とほぼ同水準の利益を確保いたしました。なお、中期経営計画「ＳＣＢストラテジー２０１９」における目標収益水準および経営指標の維持すべき水準に対して、以下の成績を収めております。

目標収益水準	2022年３月期（実績）
親会社株主に帰属する当期純利益：400億円程度(*)	359億円

(*)　2022年３月期の業績予想は、新型コロナウイルス感染症の影響により、不確実性の高い市場環境が見込まれることから、安定性を重視したポートフォリオ運営を実施することとしたため、350億円としました。

経営指標の維持すべき水準	2022年３月期（実績）
連結自己資本比率（国内基準）  ：15％以上	24.35％
配当可能限度額　　　　　　　  ：2,000億円以上	5,193億円

　2022年度においては、各国のインフレ抑制に向けた金融引締めの動きが加速するなか、ロシア・ウクライナ間の軍事衝突長期化に加え、新型コロナウイルス感染症の再拡大懸念等、極めて不確実性の高い市場環境が見込まれます。こうした環境を踏まえ、リスクアペタイト・フレームワークの下、先行き不透明な市場環境に対応した柔軟なポートフォリオ運営を実施しつつ、収益源の多様化に努め、引き続き強固な財務基盤の構築に取り組んでまいります。

 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　本中金グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しており、資本の財源および資金の流動性については、次のとおりであります。

　当面の設備投資および出資者配当等は自己資金で対応する予定であるとともに、健全経営の確保の観点から、リスクテイクの余力の拡充や金融規制等への対応に向けた内部留保の充実を図ることとしております。また、本中金は、会員である信用金庫からの普通出資や東京証券取引所に上場している優先出資により資本を調達しており、加えて、主として信用金庫からの預金や金融債の発行等により調達した資金を、有価証券や貸出金等によって運用しております。

 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

本中金は、1958年12月に代理貸付制度を創設し、全ての信用金庫と貸付業務委託契約を締結しており、その主な内容は次のとおりであります。

(1)　本中金は、信用金庫の会員または会員となることができる者に対する資金の貸付、貸付債権の管理、回収ならびにこれらに付随する業務を信用金庫に委任する。

(2)　本中金は、信用金庫の取扱いにかかる貸付金について所定の委託手数料を支払う。

(3)　信用金庫が受託業務を処理するに要する費用は、信用金庫が負担する。

(4)　信用金庫は、債権保全に必要な費用を信用金庫の責任において支出する。

(5)　信用金庫は、その取扱いにかかる貸付元利金について期日までに返済がなかったときは、債務者にかわって、遅滞なく本中金に弁済する。

５【研究開発活動】

　該当ありません。