第５【経理の状況】

１．本中金の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産、負債及び純資産の分類並びに収益及び費用の分類は、「信用金庫法施行規則」(昭和57年大蔵省令第15号)に準拠しております。

２．本中金の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産、負債及び純資産の分類並びに収益及び費用の分類は、「信用金庫法施行規則」(昭和57年大蔵省令第15号)に準拠しております。また、同施行規則に基づいて、剰余金処分計算書を作成しております。

３．本中金は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

４．本中金は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
現金及び預け金	15,063,421	16,764,225
買入手形及びコールローン	494,181	1,329,496
買現先勘定	367,229	34,216
買入金銭債権	180,309	204,459
特定取引資産	※８ 280,431	※８ 333,867
金銭の信託	108,030	118,623
有価証券	※１,※２,※３,※４,※８ 17,724,041	※１,※２,※３,※４,※８ 16,139,087
貸出金	※４,※５,※７,※８,※９ 8,446,047	※４,※５,※７,※８,※９ 7,754,789
外国為替	※４,※６ 20,676	※４,※６ 19,622
その他資産	※４,※８ 921,687	※４,※８ 1,006,582
有形固定資産	※11,※12 73,100	※11,※12 72,884
建物	21,643	21,905
土地	※10 43,212	※10 43,038
リース資産	5,651	4,395
建設仮勘定	421	1,406
その他の有形固定資産	2,171	2,138
無形固定資産	20,714	17,675
ソフトウエア	15,706	12,193
リース資産	3,825	3,010
その他の無形固定資産	1,182	2,471
繰延税金資産	4,008	4,407
債務保証見返	※４ 169,612	※４ 157,170
貸倒引当金	△29,963	△25,312
資産の部合計	43,843,528	43,931,795
負債の部
預金	33,752,872	33,123,802
債券	1,770,870	1,545,370
特定取引負債	31,625	27,911
借用金	※８,※13 4,020,480	※８,※13 4,167,880
売渡手形及びコールマネー	10,166	5,637
売現先勘定	※８ 287,020	※８ 1,195,089
債券貸借取引受入担保金	※８ 1,702,956	※８ 1,728,562
外国為替	2,055	1,159
信託勘定借	30,300	42,821
その他負債	190,891	248,597
賞与引当金	1,806	1,788
役員賞与引当金	91	93
退職給付に係る負債	41,943	43,091
役員退職慰労引当金	532	569
特別法上の引当金	1	1
繰延税金負債	96,899	39,885
再評価に係る繰延税金負債	※10 6,081	※10 6,033
債務保証	169,612	157,170
負債の部合計	42,116,207	42,335,466

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
純資産の部
出資金	690,998	690,998
資本剰余金	100,678	100,678
利益剰余金	627,964	644,122
会員勘定合計	1,419,641	1,435,799
その他有価証券評価差額金	307,894	104,436
繰延ヘッジ損益	△20,577	34,977
土地再評価差額金	※10 14,894	※10 14,772
為替換算調整勘定	△3,408	△2,631
退職給付に係る調整累計額	△3,764	△3,650
その他の包括利益累計額合計	295,037	147,904
非支配株主持分	12,642	12,626
純資産の部合計	1,727,321	1,596,329
負債及び純資産の部合計	43,843,528	43,931,795

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
経常収益	260,993	249,597
資金運用収益	175,162	175,199
貸出金利息	17,565	15,759
預け金利息	7,756	7,114
買入手形利息及びコールローン利息	80	△169
買現先利息	△1,226	△1,174
債券貸借取引受入利息	△0	9
有価証券利息配当金	150,507	153,103
その他の受入利息	478	554
信託報酬	1,258	1,921
役務取引等収益	41,175	42,124
特定取引収益	1,507	1,548
その他業務収益	31,098	16,520
その他経常収益	10,791	12,282
貸倒引当金戻入益	1,106	4,552
償却債権取立益	－	0
その他の経常収益	※１ 9,684	※１ 7,730
経常費用	217,440	201,422
資金調達費用	83,930	70,183
預金利息	33,296	29,222
債券利息	1,691	1,160
借用金利息	1,966	1,782
売渡手形利息及びコールマネー利息	60	7
売現先利息	149	50
債券貸借取引支払利息	3,289	1,481
その他の支払利息	43,476	36,479
役務取引等費用	14,900	14,881
特定取引費用	155	8
その他業務費用	60,758	61,306
経費	54,715	54,603
その他経常費用	2,980	437
その他の経常費用	※２ 2,980	※２ 437
経常利益	43,553	48,174
特別利益	17	54
固定資産処分益	17	54
特別損失	145	48
固定資産処分損	145	48
税金等調整前当期純利益	43,426	48,181
法人税、住民税及び事業税	11,328	11,617
法人税等調整額	57	279
法人税等合計	11,385	11,897
当期純利益	32,040	36,283
非支配株主に帰属する当期純利益	390	341
親会社株主に帰属する当期純利益	31,649	35,942

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	32,040	36,283
その他の包括利益	※１ 164,730	※１ △147,007
その他有価証券評価差額金	28,350	△203,457
繰延ヘッジ損益	133,125	55,555
為替換算調整勘定	△170	777
退職給付に係る調整額	3,425	117
包括利益	196,771	△110,723
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	196,204	△111,068
非支配株主に係る包括利益	566	345

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

			（単位：百万円）
	会員勘定
	出資金	資本剰余金	利益剰余金	会員勘定合計
当期首残高	690,998	100,678	615,918	1,407,595
当期変動額
剰余金の配当			△19,603	△19,603
親会社株主に帰属する当期純利益			31,649	31,649
会員勘定以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	12,046	12,046
当期末残高	690,998	100,678	627,964	1,419,641

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	279,543	△153,703	14,894	△3,237	△7,014	130,482	12,209	1,550,287
当期変動額
剰余金の配当								△19,603
親会社株主に帰属する当期純利益								31,649
会員勘定以外の項目の当期変動額（純額）	28,350	133,125	－	△170	3,249	164,555	432	164,987
当期変動額合計	28,350	133,125	－	△170	3,249	164,555	432	177,034
当期末残高	307,894	△20,577	14,894	△3,408	△3,764	295,037	12,642	1,727,321

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

			（単位：百万円）
	会員勘定
	出資金	資本剰余金	利益剰余金	会員勘定合計
当期首残高	690,998	100,678	627,964	1,419,641
会計方針の変更による累積的影響額			△303	△303
会計方針の変更を反映した当期首残高	690,998	100,678	627,661	1,419,338
当期変動額
剰余金の配当			△19,603	△19,603
親会社株主に帰属する当期純利益			35,942	35,942
土地再評価差額金の取崩			122	122
会員勘定以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	16,460	16,460
当期末残高	690,998	100,678	644,122	1,435,799

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	307,894	△20,577	14,894	△3,408	△3,764	295,037	12,642	1,727,321
会計方針の変更による累積的影響額							△294	△597
会計方針の変更を反映した当期首残高	307,894	△20,577	14,894	△3,408	△3,764	295,037	12,348	1,726,723
当期変動額
剰余金の配当								△19,603
親会社株主に帰属する当期純利益								35,942
土地再評価差額金の取崩								122
会員勘定以外の項目の当期変動額（純額）	△203,457	55,555	△122	777	114	△147,132	278	△146,854
当期変動額合計	△203,457	55,555	△122	777	114	△147,132	278	△130,393
当期末残高	104,436	34,977	14,772	△2,631	△3,650	147,904	12,626	1,596,329

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	43,426	48,181
減価償却費	10,259	9,776
貸倒引当金の増減（△）	△1,106	△4,651
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5	△18
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	1	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,596	1,148
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△117	36
資金運用収益	△175,162	△175,199
資金調達費用	83,930	70,183
有価証券関係損益（△）	3,251	37,374
金銭の信託の運用損益（△は運用益）	△440	△95
為替差損益（△は益）	△112,246	△199,997
固定資産処分損益（△は益）	127	△6
特定取引資産の純増（△）減	130,844	△53,436
特定取引負債の純増減（△）	△5,932	△3,714
特定取引未払金の純増減（△）	△9,088	△3,905
貸出金の純増（△）減	22,075	691,257
預金の純増減（△）	2,579,025	△629,069
債券の純増減（△）	△363,650	△225,500
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	769,500	147,400
預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減	△166,116	17,661
コールローン等の純増（△）減	△733,519	△502,301
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減	1,430	－
コールマネー等の純増減（△）	18,929	903,539
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	△85,439	25,606
買入金銭債権の純増（△）減	41,866	△24,149
外国為替（資産）の純増（△）減	58,437	1,054
外国為替（負債）の純増減（△）	641	△895
信託勘定借の純増減（△）	8,278	12,520
資金運用による収入	216,361	198,753
資金調達による支出	△97,318	△75,813
その他	197,501	50,614
小計	2,433,146	316,356
法人税等の支払額	△16,472	△9,555
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,416,674	306,800

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△11,019,193	△9,619,387
有価証券の売却による収入	1,092,846	2,293,222
有価証券の償還による収入	8,902,375	8,773,788
金銭の信託の増加による支出	△10,004	△10,000
金銭の信託の減少による収入	10,000	1
有形固定資産の取得による支出	△2,729	△3,776
無形固定資産の取得による支出	△5,032	△2,957
有形固定資産の売却による収入	90	260
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,031,648	1,431,150
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△19,603	△19,603
非支配株主への配当金の支払額	△133	△66
財務活動によるキャッシュ・フロー	△19,737	△19,670
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,365,289	1,718,281
現金及び現金同等物の期首残高	13,127,527	14,492,817
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 14,492,817	※１ 16,211,098

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社9社

株式会社しんきん情報システムセンター

信金インターナショナル株式会社

信金中金ビジネス株式会社

しんきんアセットマネジメント投信株式会社

しんきん証券株式会社

信金キャピタル株式会社

信金ギャランティ株式会社

信金シンガポール株式会社

しんきん地域創生ネットワーク株式会社

　しんきん地域創生ネットワーク株式会社については、2021年７月１日に設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

（2）非連結子会社

投資事業有限責任組合しんきんの絆

投資事業有限責任組合しんきんの翼

投資事業有限責任組合しんきんの礎

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

（2）持分法適用の関連会社

該当ありません。

（3）持分法非適用の非連結子会社

投資事業有限責任組合しんきんの絆

投資事業有限責任組合しんきんの翼

投資事業有限責任組合しんきんの礎

（4）持分法非適用の関連会社

あおぞら債権回収株式会社

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

（1）連結子会社の決算日は次のとおりであります。

12月末日　２社

３月末日　７社

（2）連結子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

（2）有価証券の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く。）の評価は、時価法により行っております。

（4）固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

本中金の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物：５年～50年

その他：３年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、本中金及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

（5）繰延資産の処理方法

本中金の債券発行費用は、支出時に全額費用として処理しております。

（6）貸倒引当金の計上基準

本中金の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

償却・引当額の算定は、債務者区分等の自己査定結果に基づき行っておりますが、本中金では、適切な債務者区分の決定が行われるよう、信用リスクを評価する手法として信用格付制度を導入し、それを基礎として、自己査定の債務者区分を決定しております。信用格付は、債務者の債務償還能力等信用力の程度を10段階で評価し区分しており、債務者の決算情報に基づく定量評価に加え、債務者が属する業界評価や業界内における競争力等の定性要因を反映させています。信用格付は年１回定期的に見直しを行うほか、債務者の信用状況の変化等必要に応じて随時の見直しを行っております。

自己査定の結果、破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者（以下「要管理先」という。）で、債権額が一定額以上の大口債務者については、当該債務者が策定した返済計画や信用状況、融資方針及び当該債務者の信用状況に応じた外部格付機関のデフォルト率等をもとにキャッシュ・フローを合理的に見積もり、当該キャッシュ・フローを約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

上記以外の要管理先及びその他今後の管理に注意を要する債務者（その他要注意先）に係る債権については、今後３年間の予想損失額を見込んでおり、当該予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき予想損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

業績が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（正常先）に係る債権については、今後１年間の予想損失額を見込んでおり、当該予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき予想損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は192百万円（前連結会計年度末は320百万円）であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

（7）賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

（8）役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

（9）役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

（10）特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、一部の国内連結子会社における金融商品取引責任準備金であり、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

（11）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用:その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（12）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

本中金の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日の為替相場により換算しております。

（13）重要なヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

本中金の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

② 為替変動リスク・ヘッジ

本中金の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

③ 内部取引等

デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

④ その他

上記のヘッジ関係のうち、ヘッジ対象である貸出金、その他有価証券（債券）及び満期保有目的の債券の相場変動を相殺するために、金利スワップをヘッジ手段とする繰延ヘッジ及び金利スワップの特例処理については、金利指標改革に伴うロンドン銀行間取引金利（LIBOR）の公表停止及び後継金利への移行の影響を受けることから、ヘッジ関係の継続にその影響を及ぼさないために「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）を適用しております。

（14）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生年度に全額償却しております。

（15）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金及び預け金」のうち現金及び中央銀行への預け金であります。

（16）消費税等の会計処理

本中金及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、有形固定資産及び無形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。

（17）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

投資信託の解約益及び償還益については、連結損益計算書上「資金運用収益（有価証券利息配当金）」に計上しております。また、解約損及び償還損については、「その他業務費用（国債等債券償還損）」に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

　貸倒引当金に関する事項

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前連結会計年度　　　　　　　　　当連結会計年度

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2021年３月31日）　　　　　　　（2022年３月31日）

　　　貸倒引当金　　　　　　　　　　　　  29,963百万円　　　　　　　　　  25,312百万円

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「（6）貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

ａ．債務者区分の判定における新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響及び債務者の業績等の将来見通し

　本中金においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞による影響は、2022年度中まで継続し、その間の経済・企業活動の回復ペースは緩やかなものとなり、航空、資源等の一部の業種については、業績への影響が一定期間にわたり相応に生じるとの仮定を置いております。

　当該仮定は、足元の新型コロナウイルス感染症の感染者数の推移及びワクチンの接種状況を考慮し、IATA（国際航空運送協会）の世界航空需要及びIEA（国際エネルギー機関）の世界エネルギー需要の見通し等の客観的な情報を加味したものです。

　当連結会計年度において、上記仮定に基づき将来の業績等への重要な影響が見込まれる特定の債務者については、当該影響を考慮した債務者区分としております。

ｂ．キャッシュ・フロー見積法に係る計算要素

　破綻懸念先及び要管理先で、債権額が一定額以上の大口債務者については、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上しております。キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、当該債務者が策定した返済計画、信用状況、融資方針及び当該債務者の信用状況に応じた外部格付機関のデフォルト率等となります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定である新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関しては、参考となる前例や統一的な見解がないため、一定の仮定を置いたうえで、入手可能な外部情報や内部規定に則った意思決定機関の承認等に基づき、最善の見積りを行っておりますが、見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済活動への影響が変化した場合には、債務者の業績等に影響を与え翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。

　また、キャッシュ・フロー見積法に係る計算要素については、債務者の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

　　　　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。これによる当連結財務諸表への影響は軽微であります。

　　なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

　　　　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。

　　これに伴い、その他有価証券のうち市場価格のある株式及び投資信託の評価について、原則として連結会計年度末前１ヵ月の市場価格の平均に基づき評価する方法から、連結決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。

　　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

本中金は、当該適用指針を2022年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用いたします。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該適用指針の適用による影響については、現在評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

　　　　　　　　　　　　　　　 前連結会計年度　　　　　　　　当連結会計年度

　　　　　　　　　　　　　　 （2021年３月31日）　　　　　　（2022年３月31日）

　　　　株　式　　　　　　　　 　　 189百万円　　　　　　　　　　 189百万円

　　　　出資金　　　　　　　　　　8,552百万円　　　　　　　　　 9,502百万円

※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

　　　　　　　  前連結会計年度　　　　　　　　　　　　　当連結会計年度

　　　　　　　（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　（2022年３月31日）

　　　　　　　　 197,643百万円　　　　　　　　　　　　　 128,869百万円

現先取引及び現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 前連結会計年度　　　　　　　　当連結会計年度

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2021年３月31日）　　　　　　（2022年３月31日）

 当該連結会計年度末に当該処分をせず     407,355百万円　　　　　　　    91,671百万円

 に所有している有価証券

※３．有価証券には、信用金庫経営力強化制度に基づき引き受けた信用金庫の発行する優先出資証券が次のとおり含まれております。

　　　　　　　  前連結会計年度　　　　　　　　　　　　　当連結会計年度

　　　　　　　（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　（2022年３月31日）

　　　　　　 　  169,524百万円　　　　　　　　　　　　   162,499百万円

※４．信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 前連結会計年度　　　　　　　　当連結会計年度

　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（2021年３月31日）　　　　　　（2022年３月31日）

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額　 　   83百万円　　　　　　　　　   163百万円

 危険債権額　　　　　　　　　　　　　　   3,384百万円　　　　　　　　　 3,344百万円

 三月以上延滞債権額　　　　　　　　　　   1,008百万円　　　　　　　　　    42百万円

 貸出条件緩和債権額　　　　　　　　　　  18,921百万円　　　　　　　　　18,882百万円

 合計額　　　　　　　　　　　　　　　　  23,398百万円　　　　　　　　　22,433百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（表示方法の変更）

　　信用金庫法施行規則の一部改正（令和２年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、信用金庫法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。

※５．貸出金には、一般債権に対する返済よりも元利金の返済が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金が次のとおり含まれております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 前連結会計年度　　　　　　　　当連結会計年度

　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（2021年３月31日）　　　　　　（2022年３月31日）

 劣後特約付貸出金　　　　　　　　　　　  11,500百万円　　　　　　　　  11,500百万円

 （うち信用金庫経営力強化制度等に            －百万円　　　　　　　　　    －百万円

　 基づき信用金庫に供与した額）

※６．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた荷付為替手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

　　　　　　  前連結会計年度　　　　　　　　　　　　　当連結会計年度

　　　　　　（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　（2022年３月31日）

　　　　　　        76百万円　　　　　　　　　　　　　     195百万円

※７．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号　平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

　　　　　　  前連結会計年度　　　　　　　　　　　　　当連結会計年度

　　　　　　（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　（2022年３月31日）

　　　　　　    13,983百万円　　　　　　　　　　　　　  11,302百万円

※８．担保に供している資産は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 前連結会計年度　　　　　　　　当連結会計年度

　　　　　　　　　　　　　　 　　　（2021年３月31日）　　　　　　（2022年３月31日）

　担保に供している資産

　　　特定取引資産　　　　　　   　　  14,858百万円　　　　　　　　  12,098百万円

　　　有価証券　　　　　　　 　　　 5,494,516百万円　　　　　　　 6,001,280百万円

　　　貸出金　　　　　　　　 　　　　 842,558百万円　　　　　　　   653,212百万円

　　　　計　　　　　　　　　　　　　6,351,933百万円　　　　　　　 6,666,590百万円

　担保資産に対応する債務

　　　借用金　　　　　　　　　  　　3,858,000百万円　　　　　　　 4,005,400百万円

　　　売現先勘定　　　　　　　　　    287,020百万円　　　　　  　   595,089百万円

　　　債券貸借取引受入担保金　　　  1,702,956百万円　　　　　　   1,728,562百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 前連結会計年度　　　　　　　　当連結会計年度

　　　　　　　　　　　　　　 　　　（2021年３月31日）　　　　　　（2022年３月31日）

　　　有価証券　　　　　　　 　　  　 271,673百万円　　　　　　　　 253,101百万円

また、国債の銘柄後決め方式ＧＣレポ取引による差し入れを行っている資産は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 前連結会計年度　　　　　　　　当連結会計年度

　　　　　　　　　　　　　　　　　 （2021年３月31日）　　　　　　（2022年３月31日）

　　　有価証券　　　　　　　　　　　       －百万円　　　　　       602,851百万円

なお、その他資産には、保証金、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び現先取引差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 前連結会計年度　　　　　　　　当連結会計年度

　　　　　　　　　　　　　　　　　 （2021年３月31日）　　　　　　（2022年３月31日）

　　　保証金　　　　　　　　　　　　　　  379百万円　　　　　　　　　　 439百万円

　　　金融商品等差入担保金　　　　  　149,174百万円　　　　　　　　 164,985百万円

　　　中央清算機関差入証拠金　　　　　700,000百万円　　　　　　　　 700,000百万円

　　　現先取引差入担保金　　　　　　　　1,606百万円　　　　　　　　　 3,926百万円

※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 前連結会計年度　　　　　　　　当連結会計年度

　　　　　　　　　　　　　　 　　　（2021年３月31日）　　　　　　（2022年３月31日）

　融資未実行残高　　　　　　　　　 26,282,059百万円　　　　　　  27,146,527百万円

　　うち原契約期間が１年以内のも　 26,141,095百万円　　　　　　  26,988,964百万円

　　の又は任意の時期に無条件で取

　　消可能なもの

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも本中金の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、本中金が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約極度額は、主として顧客の定期性預金の総額の範囲内で本中金が定めた額となっており、契約後も定期的に予め定めている本中金内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、本中金の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　　1999年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に基づいて、奥行価格補正及び時点修正等合理的な調整を行って算出。

※11．有形固定資産の減価償却累計額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 前連結会計年度　　　　　　　　当連結会計年度

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （2021年３月31日）　　　　　　（2022年３月31日）

 減価償却累計額　　　　　　　　　　　　  96,456百万円　　　　　　　　  99,894百万円

※12．有形固定資産の圧縮記帳額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 前連結会計年度　　　　　　　　当連結会計年度

　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（2021年３月31日）　　　　　　（2022年３月31日）

 圧縮記帳額　　　　　　　　　　　         1,764百万円　　　　　　　　　 1,764百万円

 (当該連結会計年度の圧縮記帳額)　　　　　   (－百万円)　　　　　　　　　  (－百万円)

※13．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 前連結会計年度　　　　　　　　当連結会計年度

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （2021年３月31日）　　　　　　（2022年３月31日）

 劣後特約付借入金　　　　　  　　　 　　162,480百万円　　　　　　　   162,480百万円

　14．元本補塡契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 前連結会計年度　　　　　　　　当連結会計年度

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （2021年３月31日）　　　　　　（2022年３月31日）

 金銭信託　　　　　　　　　  　　　　　　30,153百万円　　　　　　　　　42,711百万円

（連結損益計算書関係）

※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

　　　　　　　　　　  　        前連結会計年度　　　   　　　　当連結会計年度

　　　　　　　　    　     （自 2020年４月１日　　　　　　（自 2021年４月１日

　　　　　　　     　　　    至 2021年３月31日）　　　　　  至 2022年３月31日）

株式等売却益　　　           　　  9,243百万円　　　　  　　　    7,634百万円

※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

　　　　　　　　　　  　        前連結会計年度　　　   　　　　当連結会計年度

　　　　　　　　    　     （自 2020年４月１日　　　　　　（自 2021年４月１日

　　　　　　　     　　　    至 2021年３月31日）　　　　　  至 2022年３月31日）

株式等売却損　　　           　    2,980百万円　　　　  　　　      100百万円

株式等償却　　　　　　　　　　　　　　－百万円　　　　　　　　　　　337百万円

（連結包括利益計算書関係）

　※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2020年４月１日   至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日   至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	36,933	△318,782
組替調整額	1,932	36,279
税効果調整前	38,865	△282,503
税効果額	△10,514	79,045
その他有価証券評価差額金	28,350	△203,457
繰延ヘッジ損益
当期発生額	128,499	48,631
組替調整額	56,192	28,442
税効果調整前	184,692	77,074
税効果額	△51,567	△21,519
繰延ヘッジ損益	133,125	55,555
為替換算調整勘定
当期発生額	△170	777
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	－
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△170	777
退職給付に係る調整額
当期発生額	2,899	△1,324
組替調整額	1,901	1,489
税効果調整前	4,800	164
税効果額	△1,374	△46
退職給付に係る調整額	3,425	117
その他の包括利益合計	164,730	△147,007

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．発行済出資の種類及び総数並びに自己出資の種類及び口数に関する事項

（単位：千口）

	当連結会計年度 期首出資口数	当連結会計年度 増加出資口数	当連結会計年度 減少出資口数	当連結会計年度末出資口数	摘要
発行済出資
一般普通出資	4,000	－	－	4,000
特定普通出資	2,000	－	－	2,000
Ａ種優先出資	708	－	－	708
合計	6,708	－	－	6,708
自己出資
一般普通出資	－	－	－	－
特定普通出資	－	－	－	－
Ａ種優先出資	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．配当に関する事項

（1）当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)	出資の種類	配当金の総額 （百万円）	１口当たりの 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月24日 通常総会	一般普通出資	12,000	3,000	2020年３月31日	2020年６月24日
	特定普通出資	3,000	1,500	2020年３月31日	2020年６月24日
	Ａ種優先出資	4,603	6,500	2020年３月31日	2020年６月24日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)	出資の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１口当たりの 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月24日 通常総会	一般普通出資	12,000	利益剰余金	3,000	2021年３月31日	2021年６月24日
	特定普通出資	3,000	利益剰余金	1,500	2021年３月31日	2021年６月24日
	Ａ種優先出資	4,603	利益剰余金	6,500	2021年３月31日	2021年６月24日

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．発行済出資の種類及び総数並びに自己出資の種類及び口数に関する事項

（単位：千口）

	当連結会計年度 期首出資口数	当連結会計年度 増加出資口数	当連結会計年度 減少出資口数	当連結会計年度末出資口数	摘要
発行済出資
一般普通出資	4,000	－	－	4,000
特定普通出資	2,000	－	－	2,000
Ａ種優先出資	708	－	－	708
合計	6,708	－	－	6,708
自己出資
一般普通出資	－	－	－	－
特定普通出資	－	－	－	－
Ａ種優先出資	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．配当に関する事項

（1）当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)	出資の種類	配当金の総額 （百万円）	１口当たりの 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月24日 通常総会	一般普通出資	12,000	3,000	2021年３月31日	2021年６月24日
	特定普通出資	3,000	1,500	2021年３月31日	2021年６月24日
	Ａ種優先出資	4,603	6,500	2021年３月31日	2021年６月24日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)	出資の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１口当たりの 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月24日 通常総会	一般普通出資	12,000	利益剰余金	3,000	2022年３月31日	2022年６月24日
	特定普通出資	3,000	利益剰余金	1,500	2022年３月31日	2022年６月24日
	Ａ種優先出資	4,603	利益剰余金	6,500	2022年３月31日	2022年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 前連結会計年度　　　　　　 当連結会計年度

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（自 2020年４月１日　　　　（自 2021年４月１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　至 2021年３月31日）　　　　至 2022年３月31日）

現金及び預け金勘定　　　　 　　　　　　15,063,421百万円　　　　　 16,764,225百万円

預け金（中央銀行預け金を除く） 　　　　 △570,604百万円　　　　　  △553,127百万円

現金及び現金同等物　　　　　　　　　　 14,492,817百万円　　　　　 16,211,098百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

 ① 有形固定資産

　　主として、コンピュータ設備に係るハードウェアであります。

 ② 無形固定資産

　　コンピュータ設備に係るソフトウェアであります。

（2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「（4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

重要性が乏しい為、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

本中金グループは、会員である信用金庫を中心とした預金の受入れや金融債の発行等を通じて、安定的な資金調達につとめております。また、市場の状況に応じ、短期金融市場からの調達等資金調達手段の多様化を図っております。

調達した資金については、短期金融市場、有価証券及び貸出等により運用しております。

また、ＡＬＭにおけるリスク・ヘッジを中心にデリバティブ取引を活用しているほか、有価証券・デリバティブの短期的な売買を目的とするトレーディング取引を行っております。

本中金グループでは、これらの金融商品から生じる様々なリスクを適切に管理するため、上記のデリバティブ取引の活用等のＡＬＭ管理を行うほか、トレーディング取引については、リスク限度額や損失限度額等を設定し、その範囲内のリスクテイクによる取引を行っており、経営の健全性の維持と安定的な収益の確保につとめております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

本中金グループが保有する金融資産は、主として短期資金、有価証券及び貸出金です。

短期資金については、コール市場等で運用しております。

これらは、それぞれ取引先の信用リスク及び金利リスク、為替リスク等の市場リスクに晒されております。

有価証券については、国債、社債等の国内有価証券に加え、主要先進国の国債、政府保証債及び政府関係機関債等の外国証券を保有しております。また、分散投資の観点から株式、投資信託等への投資も行っております。

これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利リスク、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスク並びに市場流動性リスクに晒されております。

貸出金については、信用金庫、国・地方公共団体、公益法人及び国内外優良企業等信用リスクの低い取引先への直接貸出に加え、信用金庫の窓口を通じて信用金庫取引先等への代理貸付を行っております。

これらは、それぞれ取引先の信用リスク及び金利リスク、為替リスク等の市場リスクに晒されております。

一方、金融負債は主として、預金及び債券です。

預金については、当座・普通・通知・定期・外貨預金等を扱っており、その大部分が会員である信用金庫からの預金となっております。

これらは、それぞれ金利リスク、為替リスク等の市場リスク及び流動性リスクに晒されております。

債券については、金融債発行金融機関として、利付金融債を発行しております。

これは金利リスク及び流動性リスクに晒されております。

このほか、本中金グループではデリバティブ取引を行っております。

本中金グループで取り扱っているデリバティブ取引には、金利関連では金利スワップ・金利先物・金利オプション、通貨関連では先物外国為替・通貨スワップ、また債券関連では債券先物・債券先物オプション等があります。

これらは、それぞれ取引先の信用リスク及び金利リスク、為替リスク等の市場リスクに晒されております。

本中金では、金融資産・負債の市場リスクに対し、ＡＬＭ管理によりリスク・ヘッジを行っております。

市場リスクのうち、金利変動リスクについては、金利スワップ取引により、外貨建資産の為替変動リスクについては、外貨資金の調達や通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等により、それぞれ当該リスクの一部を回避しております。

なお、デリバティブ等を用いたＡＬＭにおけるリスク・ヘッジについては、ヘッジ会計を適用しております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、及びヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

本中金では、リスク管理の基本方針において、各種リスクを「極小化すべきリスク」と「コントロールすべきリスク」に大別し、信用リスク、市場リスク、流動性リスクをコントロールすべきリスクとして位置づけたうえで、それぞれ営業推進部門等から独立したリスク管理部門において管理しております。これらのリスクを統合的に管理するため、リスク管理統括部門を設置しております。

　　 ＜統合リスク管理＞

本中金では、リスクを統合的に管理するにあたり、計量化が可能なリスクに対して、統合リスク管理の手法を導入しております。統合リスク管理とは、各種リスクをＶａＲ（バリュー・アット・リスク）等の統一的な尺度で計測して合算し、経営体力（自己資本）と対比することによって管理する手法です。本中金では、信用リスク及び市場リスクをそれぞれＶａＲで計測し、リスクの限度額を超過しないよう、日常的にモニタリングを行っております。

これらのリスク限度額については、年度ごとにリスク管理委員会での審議を経て、経営会議で決定しております。リスク管理統括部門は、リスク量の状況について週次で計測し、各種リスク限度額を超過しないよう管理するとともに、リスク管理委員会等を通じて、定期的に経営陣及び関連部門に報告しております。

また、連結対象子会社については、各子会社が管理しているリスク量を集約し、統合リスク管理の枠組みにおいて管理しております。

① 信用リスクの管理

本中金では、信用リスクを的確に把握し厳正に管理するため、信用リスクの管理方針を制定しております。また、与信管理部門、審査管理部門、資産査定管理部門を営業推進部門から明確に分離し、牽制機能が働くよう、それぞれ独立した機能を持たせる体制を構築しております。

信用リスク管理に関する事項を審議又は決定する機関として、経営陣及び関連部門の部門長から構成される融資委員会及びリスク管理委員会を設置し、融資委員会では一定基準を超える与信案件等について審議を行っており、リスク管理委員会では与信管理に係る制度の策定や見直し等について審議を行っております。また、資産の自己査定に関する事項を審議又は決定する機関は経営会議となり、資産の自己査定結果及び償却額・引当額等について審議を行っております。

与信管理部門は、与信先の信用格付に応じて一与信先に対する総合与信限度額を設定し、与信先ごとに貸出取引及び市場取引に係る信用リスクを管理しております。また、本中金の与信ポートフォリオ全体を格付別、業種別及び国別等に分類し、信用リスクの分散や変動の状況をモニタリングしております。さらに、モンテカルロ・シミュレーション法によるＶａＲにより信用リスクを計量化し、経営会議で設定された限度額に基づき信用リスクを管理しております。

審査管理部門は、与信先の財務状況、資金使途及び返済財源等を的確に把握し、審査及び事後管理を行うとともに、営業推進部門における与信管理が適切に行われているか等をチェックし、指導を行っております。

資産査定管理部門は、資産の自己査定及び償却額・引当額の算出に関する業務を統括し、これら業務を適切に管理しております。

また、連結対象子会社の信用リスクについて、与信先ごとに本中金と子会社の与信残高を合算してモニタリングしております。

② 市場リスクの管理

本中金では、市場リスクを的確に把握し厳正に管理するため、市場リスクの管理方針を制定しております。また、市場リスク管理部門を市場部門から明確に分離し、牽制機能が働くよう、それぞれ独立した機能を持たせる体制を構築しております。

市場リスク管理に関する事項を審議又は決定する機関として、ＡＬＭ委員会を設置しております。ＡＬＭ委員会は、経営陣及び関連部門の部門長から構成されており、市場リスク管理部門等から報告されるリスクの状況等に基づき、本中金の資金の調達・運用や金利スワップ等のデリバティブによるヘッジ取引の活用といったＡＬＭに係る方針や市場取引案件について、幅広くかつ迅速な審議を行っております。

市場リスク管理部門は、主にＶａＲにより市場リスクを計量化し、経営会議が設定した市場リスク限度額に基づき、市場リスクを管理しております。また、市場リスクを複数のカテゴリーに区分し、カテゴリー別のリスク量のモニタリングも行っております。

さらに、本中金では、ＶａＲによる市場リスク管理のみではなく、ＢＰＶ（特定の金利変動に対するポートフォリオの時価評価額の変化額）等各種リスクファクターの変動に対する感応度、想定外の市場変動時のストレス損失額、金融商品の評価損益状況のモニタリング等多面的な市場リスク管理を行っております。特にストレス損失額については、モニタリングを行うのみではなく、統合リスク管理の枠組みに補完的に組み込むことにより、ＶａＲのみでは把握できない市場リスクもきめ細かく管理する体制を整えております。

さらに、トレーディング業務については、対象取引及びその管理方法について明確に規定し、一定の損失限度額を設定することにより、当該業務を適切に運用しております。

また、連結対象子会社に係る市場リスクについては、本中金単体の市場リスク量に直接合算せず、統合リスク管理において別途管理を行っております。

　　 ＜市場リスクに係る定量的情報＞

　ａ．トレーディング目的の金融商品

本中金では、有価証券のうちの売買目的有価証券、デリバティブ取引のうちのトレーディング目的として保有している金利関連及び通貨関連取引等に関するＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法（保有期間５日、信頼区間99.0%、観測期間１年）を採用しております。また、統合リスク管理において別途管理を行っている連結対象子会社のトレーディング業務に係る市場リスクについては、自己資本規制比率上の市場リスク相当額を採用しております。

2022年３月31日現在で本中金のトレーディング業務の市場リスク量（損失額の推計値）は、44百万円（前連結会計年度43百万円）となっております。また、連結子会社のトレーディング業務の市場リスク量（損失額の推計値）は、546百万円（前連結会計年度745百万円）となっております。

なお、本中金では、モデルが算出するＶａＲと損益を比較するバックテスティングを実施しております。2021年度に関して実施したバックテスティングの結果、損失がＶａＲを超えた回数が３回であり、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

　ｂ．トレーディング目的以外の金融商品

本中金において、預け金、売買目的有価証券以外の有価証券、貸出金、預金、債券、債券貸借取引受入担保金、デリバティブ取引のうちのトレーディング目的以外として保有している金利関連及び通貨関連取引等に関するＶａＲの算出にあたっては、分散共分散法（保有期間１年、信頼区間99.0%、観測期間５年）を採用しております。また、統合リスク管理において別途管理を行っている連結対象子会社のトレーディング業務以外の業務に係る市場リスクについては、本中金に準じた方法で算出しております。

2022年３月31日現在で本中金グループのトレーディング目的以外の市場リスク量は、全体で533,948百万円（前連結会計年度502,889百万円）となっております。

なお、本中金では、モデルが算出するＶａＲと損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

本中金では、流動性リスクを的確に把握し厳正に管理するため、流動性リスクの管理方針を制定しております。また、流動性リスク管理部門を資金繰り管理部門及び市場部門から明確に分離し、牽制機能が働くよう、それぞれ独立した機能を持たせる体制を構築するとともに、流動性リスク管理に関する事項を審議又は決定する機関として、ＡＬＭ委員会を設置しております。

流動性リスク管理の方法については、通貨別及び期間別に資金の入出金のギャップに係るリスク限度額を設定し、これを日次でモニタリングするとともに、万一、流動性リスクに懸念等が生じた場合においては、調達先確保等の迅速な対応ができる態勢を整えております。

また、連結対象子会社のうち比較的大きな資金移動を伴う業務を行う子会社に対して当座貸越枠を設定する等、子会社まで含めた流動性リスクを管理する体制を構築しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。

　現金及び預け金、買入手形及びコールローン、買現先勘定、売渡手形及びコールマネー、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　また、重要性の乏しい科目については、注記を省略しております。

前連結会計年度（2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1)　買入金銭債権(*1)	180,303	180,309	6
(2)　特定取引資産
売買目的有価証券	252,407	252,407	－
(3)　金銭の信託	108,030	108,030	－
(4)　有価証券
満期保有目的の債券	450,801	508,986	58,185
その他有価証券	17,071,363	17,071,363	－
(5)　貸出金	8,446,047
貸倒引当金(*1)	△26,053
	8,419,993	8,466,020	46,026
資産計	26,482,899	26,587,117	104,217
(1)　預金	33,752,872	33,763,581	10,709
(2)　債券	1,770,870	1,772,304	1,434
(3)　特定取引負債
売買目的有価証券	2,390	2,390	－
(4)　借用金	4,020,480	4,024,179	3,699
負債計	39,546,612	39,562,456	15,843
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(4,041)	(4,041)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(42,348)	(99,544)	△57,195
デリバティブ取引計	(46,389)	(103,585)	△57,195

(*1)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(*2)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1)　買入金銭債権	204,459	204,459	－
(2)　特定取引資産
売買目的有価証券	305,255	305,255	－
(3)　金銭の信託	118,623	118,623	－
(4)　有価証券
満期保有目的の債券	450,356	497,174	46,818
その他有価証券	15,476,710	15,476,710	－
(5)　貸出金	7,754,789
貸倒引当金(*1)	△24,955
	7,729,833	7,744,553	14,719
資産計	24,285,238	24,346,777	61,538
(1)　預金	33,123,802	33,136,138	12,335
(2)　債券	1,545,370	1,543,995	△1,374
(3)　特定取引負債
売買目的有価証券	3,228	3,228	－
(4)　借用金	4,167,880	4,170,629	2,749
負債計	38,840,281	38,853,991	13,709
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(2,503)	(2,503)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(6,853)	(47,487)	△40,633
デリバティブ取引計	(9,357)	(49,990)	△40,633

(*1)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金（前連結会計年度は時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品）の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「有価証券」には含まれておりません。

		（単位：百万円）
区　分	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
① 市場価格のない株式等(*1)(*2)	175,797	168,681
② 組合出資金(*3)	26,078	43,339
合　　　計	201,876	212,021

(*1)　市場価格のない株式等は、非上場株式及び信用金庫の発行する優先出資証券であり、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2)　当連結会計年度において、非上場株式について91百万円減損処理を行っております。

(*3)　組合出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	１年以内	１年超	３年超	５年超	７年超	10年超
		３年以内	５年以内	７年以内	10年以内
預け金(*1)	14,962,535	55,138	20,000	－	－	－
買入手形及びコールローン	494,181	－	－	－	－	－
買現先勘定	367,229	－	－	－	－	－
買入金銭債権	18,976	4,764	16,859	7,144	18,100	114,580
有価証券
満期保有目的の債券	797	9,595	70,923	210,461	155,000	－
うち国債	－	7,000	70,000	210,000	155,000	－
地方債	－	－	－	－	－	－
短期社債	－	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	－
その他有価証券のうち 　満期があるもの	3,877,545	3,299,164	2,669,487	861,265	1,597,908	1,629,051
うち国債	2,355,380	856,500	782,000	40,000	561,000	873,000
地方債	224,441	513,050	668,303	118,757	283,830	－
短期社債	－	－	－	－	－	－
社債	1,000,889	1,620,784	929,642	172,107	116,512	243,049
貸出金(*2)	4,002,566	1,812,820	1,188,546	647,937	598,631	193,872
合　計	23,723,833	5,181,483	3,965,817	1,726,809	2,369,640	1,937,505

(*1)　預け金のうち、当座預け金、普通預け金、通知預け金及び振替貯金については「１年以内」に含めて開示しております。

(*2)　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない1,782百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	１年以内	１年超	３年超	５年超	７年超	10年超
		３年以内	５年以内	７年以内	10年以内
預け金(*1)	16,649,319	22,237	20,000	－	－	－
買入手形及びコールローン	1,329,496	－	－	－	－	－
買現先勘定	34,216	－	－	－	－	－
買入金銭債権	527	2,106	30,887	7,293	25,408	139,283
有価証券
満期保有目的の債券	8,544	42,111	131,381	130,000	135,000	－
うち国債	7,000	40,000	130,000	130,000	135,000	－
地方債	－	－	－	－	－	－
短期社債	－	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	－
その他有価証券のうち 　満期があるもの	2,089,460	2,994,042	2,588,926	982,747	2,026,905	1,816,613
うち国債	711,150	635,000	920,000	50,000	1,099,000	1,005,000
地方債	263,911	556,499	631,494	132,169	346,385	－
短期社債	－	－	－	－	－	－
社債	953,126	1,363,304	646,921	152,412	61,128	268,127
貸出金(*2)	3,597,163	1,591,115	1,129,673	725,948	532,863	175,860
合　計	23,708,729	4,651,612	3,900,869	1,845,989	2,720,177	2,131,757

(*1)　預け金のうち、当座預け金、普通預け金、通知預け金及び振替貯金については「１年以内」に含めて開示しております。

(*2)　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない2,206百万円は含めておりません。

（注３）預金、債券及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	１年以内	１年超	３年超	５年超	７年超	10年超
		３年以内	５年以内	７年以内	10年以内
預金(*)	16,452,259	17,106,292	50,839	3,310	140,170	－
債券	476,340	749,180	545,350	－	－	－
借用金	931,500	1,974,500	952,000	－	162,480	－
売渡手形及びコールマネー	10,166	－	－	－	－	－
売現先勘定	287,020	－	－	－	－	－
債券貸借取引受入担保金	1,702,956	－	－	－	－	－
合　計	19,860,242	19,829,972	1,548,189	3,310	302,650	－

(*)　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	１年以内	１年超	３年超	５年超	７年超	10年超
		３年以内	５年以内	７年以内	10年以内
預金(*)	15,237,606	17,695,931	63,449	4,740	122,075	－
債券	351,850	691,830	501,690	－	－	－
借用金	1,058,000	2,235,800	711,600	162,480	－	－
売渡手形及びコールマネー	5,637	－	－	－	－	－
売現先勘定	1,195,089	－	－	－	－	－
債券貸借取引受入担保金	1,728,562	－	－	－	－	－
合　計	19,576,744	20,623,561	1,276,739	167,220	122,075	－

(*)　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

			（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	897	203,034	203,932
特定取引資産（売買目的有価証券）	2,640	302,615	－	305,255
金銭の信託（運用目的・その他）	－	118,623	－	118,623
有価証券（その他有価証券）(*1)	5,778,995	6,532,779	224,488	12,536,262
株式	56,698	－	－	56,698
国債	4,418,385	－	－	4,418,385
地方債	－	1,934,063	－	1,934,063
社債	－	3,458,909	1,556	3,460,466
その他	1,303,911	1,139,805	222,931	2,666,648
資産計	5,781,635	6,954,915	427,523	13,164,074
特定取引負債（売買目的有価証券）	3,228	－	－	3,228
負債計	3,228	－	－	3,228
デリバティブ取引(*2)	(2)	(9,354)	－	(9,357)
金利関連取引	－	45,525	－	45,525
通貨関連取引	－	(54,879)	－	(54,879)
債券関連取引	(2)	－	－	(2)

(*1)　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は2,940,447百万円であります。

(*2)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

　　　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

			（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	－	527	527
有価証券（満期保有目的の債券）	492,019	5,155	－	497,174
国債	492,019	－	－	492,019
その他	－	5,155	－	5,155
貸出金	－	－	7,744,553	7,744,553
資産計	492,019	5,155	7,745,080	8,242,255
預金	－	33,136,138	－	33,136,138
債券	－	1,543,995	－	1,543,995
借用金	－	4,005,400	165,229	4,170,629
負債計	－	38,685,533	165,229	38,850,762
デリバティブ取引(*)	－	(40,633)	－	(40,633)
金利関連取引	－	(40,633)	－	(40,633)

(*)　金利スワップの特例処理に係る金利スワップの時価を表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

　買入金銭債権

　　買入金銭債権のうち、有価証券と同様に会計処理をしている信託受益権については、ブローカー等の第三者から入手した評価価格を時価としており、評価にあたり、デフォルト率、回収率、期限前償還率等の重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類し、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。これらに該当しない買入金銭債権については、貸出金と同様の方法により時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。

　特定取引資産

　　特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合や、将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場金利で割り引いた現在価値によっている場合は、レベル２の時価に分類しております。

　金銭の信託

　　有価証券運用を主目的とする金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は相場価格等によっており、信託財産の主な構成物のレベルに基づきレベル２に分類しております。

　　なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。

　有価証券

　　有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合や、将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場金利で割り引いた現在価値によっている場合は、レベル２の時価に分類しております。主に地方債、短期社債、社債がこれに含まれております。相場価格が入手できない場合には、ブローカー等の第三者から入手した評価価格を用いており、評価にあたり、デフォルト率、回収率、期限前償還率及び信用スプレッド等の重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

　　投資信託は、公表されている基準価格等によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。

　　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

　貸出金

　　貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び信用格付に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用スプレッド等を反映させた同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。算出された時価はいずれもレベル３に分類しております。

負　債

　預金

　　要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で将来キャッシュ・フローを割り引いて時価を算定しております。算出された時価はいずれもレベル２の時価に分類しております。

　債券

　　本中金の発行する債券の時価は、相場価格によっており、市場流動性等を勘案し、レベル２に分類しております。

　特定取引負債

　売付債券の時価は、活発な市場における無調整の相場価格によっており、レベル１に分類しております。

　借用金

　　借用金については、種類ごとに、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、観察できないインプットの時価に対する影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

　　なお、約定期間が短期間のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引は、取引所取引は取引所等における最終の価格、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。取引所取引はレベル１に、店頭取引は観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しております。

（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

当連結会計年度（2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却 、発行及び 決済の純額	レベル３ の時価への振替 (*3)	レベル３の時価からの振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち、連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上(*1)	その他の 包括利益 に計上 (*2)
買入金銭債権	160,377	0	△938	43,595	－	－	203,034	－
有価証券 (その他有価証券)	244,413	3,767	△734	△30,049	7,091	－	224,488	－
社債	5,094	－	△12	△3,525	－	－	1,556	－
その他	239,318	3,767	△722	△26,523	7,091	－	222,931	－

(*1)　主に連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(*2)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(*3)　レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、外国債券の市場の活動の減少により観察可能な市場データが不足していることによるものであります。

当該振替は会計期間の末日に行っております。

(2) 時価の評価プロセスの説明

　　本中金グループは、時価算定部署にて時価の算定に関する方針及び手続を定め、これに沿って時価を算定しております。時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる方法を用いております。時価の算定結果及びレベルの分類については、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比較、市場公表指標との整合分析等により、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。また、第三者から入手した評価価格を利用する場合においては、その評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の方法により価格の妥当性を検証しております。

（有価証券関係）

※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債、「現金及び預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
連結会計年度の損益に含まれた  評価差額(百万円)	2	△32

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2021年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照 表計上額を超えるもの	国債	445,881	503,911	58,029
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	4,627	4,784	156
	小計	450,509	508,695	58,185
時価が連結貸借対照 表計上額を超えない もの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	291	290	△0
	小計	291	290	△0
合計		450,801	508,986	58,185

当連結会計年度(2022年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照 表計上額を超えるもの	国債	445,204	492,019	46,815
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	3,097	3,138	40
	小計	448,301	495,157	46,856
時価が連結貸借対照 表計上額を超えない もの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	2,054	2,016	△37
	小計	2,054	2,016	△37
合計		450,356	497,174	46,818

３．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	61,337	29,180	32,156
	債券	7,057,548	6,980,548	76,999
	国債	3,222,800	3,164,134	58,666
	地方債	1,260,135	1,256,062	4,072
	短期社債	－	－	－
	社債	2,574,612	2,560,351	14,260
	その他	4,469,467	4,064,681	404,786
	小計	11,588,353	11,074,411	513,942
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,585	1,772	△186
	債券	4,410,662	4,435,365	△24,702
	国債	2,309,509	2,332,102	△22,593
	地方債	561,758	562,361	△602
	短期社債	－	－	－
	社債	1,539,394	1,540,901	△1,506
	その他	1,260,563	1,321,573	△61,009
	小計	5,672,812	5,758,711	△85,899
合計		17,261,165	16,833,123	428,042

当連結会計年度(2022年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	53,407	27,284	26,123
	債券	4,195,524	4,152,204	43,320
	国債	1,762,989	1,728,552	34,437
	地方債	645,234	643,151	2,083
	短期社債	－	－	－
	社債	1,787,300	1,780,500	6,799
	その他	3,084,409	2,836,093	248,315
	小計	7,333,341	7,015,582	317,759
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,290	3,422	△131
	債券	5,617,391	5,679,671	△62,280
	国債	2,655,396	2,707,253	△51,857
	地方債	1,288,829	1,294,219	△5,390
	短期社債	－	－	－
	社債	1,673,166	1,678,198	△5,032
	その他	2,758,260	2,870,871	△112,610
	小計	8,378,942	8,553,965	△175,022
合計		15,712,283	15,569,547	142,736

４．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

  該当ありません。

５．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	39,038	9,236	△2,980
債券	219,091	9,977	△2,528
国債	198,468	9,968	△2,437
地方債	10,623	－	△86
短期社債	－	－	－
社債	9,999	8	△4
その他	265,005	19,509	△1,648
合計	523,135	38,723	△7,157

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	33,939	7,606	△100
債券	701,612	1,483	△1,872
国債	700,812	1,482	△1,872
地方債	100	－	－
短期社債	－	－	－
社債	700	0	－
その他	1,070,455	13,024	△26,927
合計	1,806,007	22,114	△28,900

６．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に対して30％以上下落しており、かつ、過去の一定期間の下落率等を勘案し、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。なお、株式及び投資信託については、30％以上下落したと判断する際に、当連結会計年度末前１ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された額を使用しております。

また、発行会社が破綻先、実質破綻先、破綻懸念先の場合は、当該有価証券の時価が取得原価に比べて下落しているものを減損処理しております。

前連結会計年度において、減損処理はありません。

当連結会計年度における減損処理額は、246百万円（全て株式）であります。

（金銭の信託関係）

１．運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(2021年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)
運用目的の金銭の信託	60,000	－

当連結会計年度(2022年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)
運用目的の金銭の信託	69,998	－

２．満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度(2021年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円）
その他の金銭の信託	48,030	50,000	△1,969	－	△1,969

 (注)　「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当連結会計年度(2022年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円）
その他の金銭の信託	48,624	50,000	△1,375	－	△1,375

 (注)　「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

（その他有価証券評価差額金）

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

	金額(百万円)
評価差額	426,613
その他有価証券	428,582
その他の金銭の信託	△1,969
（△）繰延税金負債	118,718
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	307,894
（△）非支配株主持分相当額	－
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係 る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	307,894

(注)　時価を把握することが極めて困難な外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

	金額(百万円)
評価差額	144,109
その他有価証券	145,484
その他の金銭の信託	△1,375
（△）繰延税金負債	39,673
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	104,436
（△）非支配株主持分相当額	－
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係 る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	104,436

(注)　外貨建の市場価格のない株式等に係る為替換算差額及び組合出資金に係る評価差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（1）金利関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	4,927,409	3,489,591	69,508	69,508
	受取変動・支払固定	4,741,064	3,459,445	△70,103	△70,103
	受取変動・支払変動	95,080	80,750	73	73
	受取固定・支払固定	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	554,540	352,000	210	210
	買建	582,500	376,400	△802	△1,996
合計		―	―	△1,112	△2,306

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	3,847,075	3,218,135	6,620	6,620
	受取変動・支払固定	3,924,176	3,068,971	△6,479	△6,479
	受取変動・支払変動	80,750	72,750	63	63
	受取固定・支払固定	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	466,000	299,800	△71	△71
	買建	442,200	303,500	855	17
合計		―	―	987	149

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

（2）通貨関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	2,608	44	34	34
	為替予約
	売建	247,652	1,772	△6,517	△6,517
	買建	115,256	1,627	3,595	3,595
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		―	―	△2,887	△2,887

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．通貨スワップの時価及び評価損益については、元本控除後の金額を記載しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	30	30	0	0
	為替予約
	売建	275,560	－	△11,888	△11,888
	買建	223,050	－	8,493	8,493
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		―	―	△3,394	△3,394

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．通貨スワップの時価及び評価損益については、元本控除後の金額を記載しております。

（3）株式関連取引

該当ありません。

（4）債券関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物
	売建	1,511	－	0	0
	買建	302	－	△0	△0
	債券先物オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	債券店頭オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		―	―	－	－

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度(2022年３月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物
	売建	1,643	－	△2	△2
	買建	－	－	－	－
	債券先物オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	債券店頭オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		―	―	△2	△2

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

（5）商品関連取引

該当ありません。

（6）クレジット・デリバティブ取引

該当ありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（1）金利関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理 方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券（債券）、預金等の有利息の金融資産・負債
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		3,901,015	2,596,065	△33,805
金利スワップ の特例処理	金利スワップ	貸出金、満期保有目的の債券、及び債券（負債）
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		1,046,891	1,040,819	△57,195
合計		―	―	―	△91,001

（注）主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理 方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券（債券）、預金等の有利息の金融資産・負債
	受取固定・支払変動		640,000	640,000	△98
	受取変動・支払固定		2,837,500	1,981,584	44,730
金利スワップ の特例処理	金利スワップ	貸出金、満期保有目的の債券、及び債券（負債）
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		1,035,638	1,017,638	△40,633
合計		―	―	―	3,998

（注）主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

（2）通貨関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理 方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券、預け金等	522,290	400,876	△2,815
	為替予約
	売建		626	－	△33
	買建		－	－	－
為替予約等 の振当処理	通貨スワップ	―	－	－	－
	為替予約
	売建		－	－	－
	買建		－	－	－
合計		―	―	―	△2,849

（注）１．主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．通貨スワップの時価については、元本控除後の金額を記載しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理 方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券、預け金等	514,851	403,667	△1,997
	為替予約
	売建		37,446	－	△1,679
	買建		－	－	－
為替予約等 の振当処理	通貨スワップ	―	－	－	－
	為替予約
	売建		－	－	－
	買建		－	－	－
合計		―	―	―	△3,677

（注）１．主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．通貨スワップの時価については、元本控除後の金額を記載しております。

（3）株式関連取引

該当ありません。

（4）債券関連取引

該当ありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

本中金及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を有するとともに総合設立型の基金である全国信用金庫厚生年金基金に加入しております。

なお、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記事項については、確定給付制度に基づく退職給付に関する注記に含めて記載しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高	66,963	66,526
勤務費用	3,002	2,859
利息費用	257	253
数理計算上の差異の発生額	△2,011	557
退職給付の支払額	△1,684	△1,681
過去勤務費用の発生額	－	－
その他	－	－
退職給付債務の期末残高	66,526	68,515

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
年金資産の期首残高	22,423	24,583
期待運用収益	672	983
数理計算上の差異の発生額	888	△767
事業主及び職員からの拠出額	1,598	1,647
退職給付の支払額	△999	△1,023
その他	－	－
年金資産の期末残高	24,583	25,423

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	54,812	56,513
年金資産	△24,583	△25,423
	30,228	31,089
非積立型制度の退職給付債務	11,714	12,002
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	41,943	43,091
退職給付に係る負債	41,943	43,091
退職給付に係る資産	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	41,943	43,091

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
勤務費用	3,002	2,859
利息費用	257	253
期待運用収益	△672	△983
数理計算上の差異の費用処理額	1,901	1,489
過去勤務費用の費用処理額	－	－
その他	△588	△600
確定給付制度に係る退職給付費用	3,899	3,017

（注）その他には、厚生年金基金に対する職員拠出額が含まれております。

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
過去勤務費用	－	－
数理計算上の差異	4,800	164
その他	－	－
合計	4,800	164

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
未認識過去勤務費用	－	－
未認識数理計算上の差異	5,886	5,721
その他	－	－
合計	5,886	5,721

（7）年金資産に関する事項

① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
債券	58％	58％
株式	28％	29％
現金及び預金	11％	10％
その他	3％	3％
合計	100％	100％

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績に基づき、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を設定しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
割引率	0.0～0.6％	0.0～0.6％
長期期待運用収益率	3.0％	4.0％
予想昇給率	0.0～8.5％	0.0～8.5％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費	2,732	百万円	2,788	百万円
貸倒引当金	1,122	百万円	121	百万円
退職給付に係る負債	12,133	百万円	12,466	百万円
有価証券償却	1,431	百万円	1,376	百万円
繰延ヘッジ損益	7,970	百万円	－	百万円
その他有価証券評価差額金	0	百万円	5	百万円
その他	4,252	百万円	3,689	百万円
繰延税金資産小計	29,644	百万円	20,448	百万円
評価性引当額	△3,411	百万円	△2,379	百万円
繰延税金資産合計	26,232	百万円	18,068	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△118,719	百万円	△39,679	百万円
繰延ヘッジ損益	－	百万円	△13,548	百万円
その他	△404	百万円	△318	百万円
繰延税金負債合計	△119,124	百万円	△53,546	百万円
繰延税金負債の純額	△92,891	百万円	△35,478	百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	27.92％		27.92％
（調整）
評価性引当額の増減	△0.98％		△2.14％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.18％		△0.96％
その他	0.45％		△0.13％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.21％		24.69％

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

本中金グループは、本中金及び各連結子会社の事業をそれぞれ１つの事業セグメントとしており、そのうち、本中金の事業を報告セグメントとしております。

本中金は、個別金融機関として、預金業務、債券（金融債）業務、融資業務、市場運用業務、トレーディング業務、決済業務、信託業務等を行うとともに、信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の各種業務の機能補完を行うほか、信用金庫経営力強化制度等の業界独自のセーフティネットを運営することにより、信用金庫業界の信用秩序の維持につとめております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する当期純利益をベースとした数値であります。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
	信金中央金庫の事業
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	224,295	36,707	261,002	△9	260,993
セグメント間の 内部経常収益	2,934	1,533	4,467	△4,467	－
計	227,229	38,241	265,470	△4,476	260,993
セグメント利益	29,579	2,990	32,569	△919	31,649
セグメント資産	43,654,176	272,879	43,927,055	△83,526	43,843,528
セグメント負債	41,963,346	183,520	42,146,866	△30,659	42,116,207
その他の項目
減価償却費	4,934	5,325	10,259	△0	10,259
資金運用収益	174,728	605	175,333	△171	175,162
資金調達費用	83,920	48	83,968	△38	83,930
特別利益	17	－	17	－	17
特別損失	121	23	145	－	145
税金費用	10,201	1,358	11,560	△174	11,385
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	4,343	3,418	7,761	－	7,761

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。

連結子会社においては、証券業務、海外ビジネス支援業務、消費者信用保証業務、投資運用業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。なお、2021年２月３日に、海外ビジネス支援業務等を行う信金シンガポール㈱を設立しております。

３．調整額は、次のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△919百万円には、非支配株主に帰属する当期純利益△390百万円、セグメント間取引消去等△529百万円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額△83,526百万円には、資本連結手続に係る消去額△43,199百万円、セグメント間取引消去等△40,327百万円が含まれております。

（3）セグメント負債の調整額△30,659百万円等その他の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益との調整を行っております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
	信金中央金庫の事業
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	212,931	36,674	249,605	△8	249,597
セグメント間の 内部経常収益	3,109	2,142	5,251	△5,251	－
計	216,040	38,816	254,856	△5,259	249,597
セグメント利益	34,046	2,534	36,580	△638	35,942
セグメント資産	43,757,754	262,701	44,020,455	△88,659	43,931,795
セグメント負債	42,199,230	170,821	42,370,052	△34,586	42,335,466
その他の項目
減価償却費	3,864	5,911	9,776	△0	9,776
資金運用収益	174,827	467	175,295	△96	175,199
資金調達費用	70,180	34	70,214	△30	70,183
特別利益	54	－	54	－	54
特別損失	21	27	48	－	48
税金費用	10,815	1,183	11,998	△101	11,897
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	4,810	1,935	6,745	△11	6,734

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。

連結子会社においては、証券業務、地域商社業務、海外ビジネス支援業務、消費者信用保証業務、投資運用業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。なお、2021年７月１日に、地域商社業務等を行うしんきん地域創生ネットワーク㈱を設立しております。

３．調整額は、次のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△638百万円には、非支配株主に帰属する当期純利益△341百万円、セグメント間取引消去等△297百万円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額△88,659百万円には、資本連結手続に係る消去額△44,295百万円、セグメント間取引消去等△44,364百万円が含まれております。

（3）セグメント負債の調整額△34,586百万円等その他の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益との調整を行っております。

４．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	連結損益計算書 計上額
	信金中央金庫の事業
投資信託手数料	5,297	6,687	11,984	△2,908	9,075
信託報酬	1,921	－	1,921	－	1,921
資金中継業務取扱手数料	1,648	－	1,648	△1	1,646
その他	1,684	22,554	24,239	△1,433	22,805
顧客との契約から生じる収益	10,550	29,242	39,792	△4,343	35,449
上記以外の経常収益	205,489	9,574	215,063	△916	214,147
経常収益	216,040	38,816	254,856	△5,259	249,597

（注）１．投資信託手数料は、主に投資信託の運用管理サービスから発生し、連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。

２．信託報酬は、主に信託財産の受託業務サービスから発生し、連結損益計算書の信託報酬に計上しております。

３．資金中継業務取扱手数料は、主にデータ伝送総合振込サービスから発生し、連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。

４．その他は、上記１．～３．に含まれていないサービスであり、主にデータ処理の受託業務等から発生し、連結損益計算書の役務取引等収益等に計上しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．サービスごとの情報

				（単位：百万円）
	有価証券投資業務	貸出業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	188,775	17,565	54,653	260,993

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（1）経常収益

				（単位：百万円）
日本	米国	欧州	その他	合計
121,549	21,496	26,264	91,683	260,993

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．デリバティブ取引に係る収益及び特定取引収益については、その他に含めて記載しております。

（2）有形固定資産

本中金グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名	経常収益	関連するセグメント名
日本国政府	30,486	信金中央金庫の事業

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．サービスごとの情報

				（単位：百万円）
	有価証券投資業務	貸出業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	174,607	15,759	59,230	249,597

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（1）経常収益

				（単位：百万円）
日本	米国	欧州	その他	合計
104,877	24,610	15,632	104,476	249,597

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．デリバティブ取引に係る収益及び特定取引収益については、その他に含めて記載しております。

（2）有形固定資産

本中金グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名	経常収益	関連するセグメント名
日本国政府	26,642	信金中央金庫の事業

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

（１口当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
１口当たり純資産額	320,620円85銭	292,802円41銭
１口当たり当期純利益	4,401円33銭	5,041円19銭
潜在出資調整後１口当たり当期純利益	－	－

（注）１．１口当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
純資産の部の合計額	百万円	1,727,321	1,596,329
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	217,767	217,751
うち非支配株主持分	百万円	12,642	12,626
うち優先配当額	百万円	2,124	2,124
うち特定普通出資配当額	百万円	3,000	3,000
うち特定普通出資残余財産 　　分配額	百万円	200,000	200,000
１口当たり純資産額の算定に用いられた期末純資産額	百万円	1,509,554	1,378,578
１口当たり純資産額の算定に用いられた期末出資口数	口	4,708,222	4,708,222
うち一般普通出資口数	口	4,000,000	4,000,000
うち優先出資口数	口	708,222	708,222

（※）１口当たり純資産額の算定に際し、本中金優先出資証券配当金のうち、優先配当については純資産の部の合計額から控除しておりますが、参加配当については純資産の部の合計額から控除しておりません。

また、特定普通出資配当額及び特定普通出資残余財産分配額について純資産の部の合計額から控除するとともに、特定普通出資口数について出資口数に含めておりません。

２．１口当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	31,649	35,942
親会社株主に帰属する当期純利益から控除する金額	百万円	2,124	2,124
うち優先配当額	百万円	2,124	2,124
１口当たり当期純利益の算定に用いられた親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	29,525	33,817
期中平均出資口数	口	6,708,222	6,708,222
うち一般普通出資口数	口	4,000,000	4,000,000
うち特定普通出資口数	口	2,000,000	2,000,000
うち優先出資口数	口	708,222	708,222

（※）１口当たり当期純利益の算定に際し、本中金優先出資証券配当金のうち、優先配当については親会社株主に帰属する当期純利益から控除しておりますが、参加配当については親会社株主に帰属する当期純利益から控除しておりません。

３．潜在出資調整後１口当たり当期純利益については、潜在出資がないので記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当ありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率 (％)	担保	償還期限
	第317回～第388回 利付信金中金債 (５年)	2016年４月～ 2022年３月	1,740,870 [476,340]	1,515,370 [341,850]	0.01～  0.12	なし	2021年４月～ 2027年３月
本中金	第２回利付信金 中金債(７年)	2015年９月25日	10,000	10,000 [10,000]	0.29	なし	2022年９月27日
	第２回利付信金 中金債(10年)	2015年９月25日	20,000	20,000	0.52	なし	2025年９月26日
合計	－	－	1,770,870	1,545,370	－	－	－

(注) １．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。

２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
金額(百万円)	351,850	398,030	293,800	251,950	249,740

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
借用金	4,020,480	4,167,880	0.04	－
借入金	4,020,480	4,167,880	0.04	2022年８月～ 2029年３月
１年以内に返済予定のリース債務	347	294	1.54	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	324	240	2.61	2023年５月～ 2028年１月

　(注) １．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。

２．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
借入金(百万円)	1,058,000	1,283,800	952,000	711,600	－
リース債務 （百万円）	294	150	75	9	3

信金中央金庫の事業は、預金の受入れを営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
経常収益（百万円）	81,791	141,004	193,483	249,597
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円）	19,669	34,492	41,689	48,181
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円）	15,396	25,989	31,071	35,942
１口当たり四半期（当期）純利益（円）	2,295.15	3,874.23	4,631.86	5,041.19

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１口当たり四半期純利益（円）	2,295.15	1,579.08	757.63	409.33