第４【経理の状況】

１．本中金の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産、負債及び純資産の分類並びに収益及び費用の分類は、「信用金庫法施行規則」(昭和57年大蔵省令第15号)に準拠しております。

２．本中金は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2021年10月１日　至2021年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
現金及び預け金	15,063,421	18,742,847
買入手形及びコールローン	494,181	1,327,168
買現先勘定	367,229	907,613
債券貸借取引支払保証金	－	1,987
買入金銭債権	180,309	187,422
特定取引資産	280,431	425,399
金銭の信託	108,030	117,795
有価証券	17,724,041	15,653,272
貸出金	※１ 8,446,047	※１ 7,921,841
外国為替	20,676	18,179
その他資産	921,687	969,436
有形固定資産	73,100	72,409
無形固定資産	20,714	18,304
繰延税金資産	4,008	4,115
債務保証見返	169,612	154,743
貸倒引当金	△29,963	△25,828
資産の部合計	43,843,528	46,496,708
負債の部
預金	33,752,872	36,342,913
譲渡性預金	－	28,133
債券	1,770,870	1,578,710
特定取引負債	31,625	23,443
借用金	4,020,480	4,065,080
売渡手形及びコールマネー	10,166	12,294
売現先勘定	287,020	310,429
債券貸借取引受入担保金	1,702,956	1,884,012
外国為替	2,055	1,939
信託勘定借	30,300	39,012
その他負債	190,891	143,713
賞与引当金	1,806	921
役員賞与引当金	91	－
退職給付に係る負債	41,943	41,986
役員退職慰労引当金	532	537
特別法上の引当金	1	1
繰延税金負債	96,899	104,796
再評価に係る繰延税金負債	6,081	6,081
債務保証	169,612	154,743
負債の部合計	42,116,207	44,738,749

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
出資金	690,998	690,998
資本剰余金	100,678	100,678
利益剰余金	627,964	639,129
会員勘定合計	1,419,641	1,430,806
その他有価証券評価差額金	307,894	332,602
繰延ヘッジ損益	△20,577	△27,041
土地再評価差額金	14,894	14,894
為替換算調整勘定	△3,408	△2,886
退職給付に係る調整累計額	△3,764	△3,026
その他の包括利益累計額合計	295,037	314,542
非支配株主持分	12,642	12,610
純資産の部合計	1,727,321	1,757,959
負債及び純資産の部合計	43,843,528	46,496,708

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
経常収益	189,619	193,483
資金運用収益	128,596	132,647
（うち貸出金利息）	13,480	11,831
（うち有価証券利息配当金）	109,597	116,468
信託報酬	894	1,381
役務取引等収益	30,726	31,534
特定取引収益	906	992
その他業務収益	24,072	15,277
その他経常収益	※１ 4,422	※１ 11,649
経常費用	152,532	151,769
資金調達費用	64,176	53,055
（うち預金利息）	25,653	21,987
（うち債券利息）	1,378	880
役務取引等費用	11,115	11,287
特定取引費用	85	24
その他業務費用	35,522	47,199
経費	39,291	40,189
その他経常費用	※２ 2,342	※２ 12
経常利益	37,086	41,714
特別利益	17	－
固定資産処分益	17	－
特別損失	117	24
固定資産処分損	117	24
税金等調整前四半期純利益	36,986	41,689
法人税、住民税及び事業税	10,043	9,643
法人税等調整額	△92	701
法人税等合計	9,950	10,344
四半期純利益	27,036	31,345
非支配株主に帰属する四半期純利益	317	273
親会社株主に帰属する四半期純利益	26,718	31,071

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	27,036	31,345
その他の包括利益	187,560	19,561
その他有価証券評価差額金	115,774	24,708
繰延ヘッジ損益	71,123	△6,464
為替換算調整勘定	△351	522
退職給付に係る調整額	1,014	794
四半期包括利益	214,596	50,906
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	214,212	50,577
非支配株主に係る四半期包括利益	384	329

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　連結の範囲の重要な変更

　　　　　しんきん地域創生ネットワーク株式会社については、2021年７月１日に設立したことにより、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　　　　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。これによる当第３四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

　　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　　　　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。

　　これに伴い、その他有価証券のうち市場価格のある株式及び投資信託の評価について、原則として第３四半期連結会計期間末前１ヵ月の市場価格の平均に基づき評価する方法から、第３四半期連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。

（追加情報）

　　　　（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

　　　　　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞による影響は、2021年度中まで継続し、その間の経済・企業活動の回復ペースは極めて緩やかなものとなり、一部の業種については、業績への影響が一定期間にわたり相応に生じるとの仮定を置いております。

　　　　　これらの仮定については、前連結会計年度末より変更はありません。

　　　　　当第３四半期連結会計期間において、上記仮定に基づき将来の業績等への重要な影響が見込まれる特定の債務者については、当該影響を考慮のうえ債務者区分を判定し、貸倒引当金を計上しております。

　　　　　なお、当該仮定は不確実性を有しており、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済活動への影響が変化した場合には、貸倒引当金が増減する可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
破綻先債権額	68百万円	63百万円
延滞債権額	3,399百万円	3,711百万円
３ヵ月以上延滞債権額	1,008百万円	2百万円
貸出条件緩和債権額	18,921百万円	18,855百万円
合計額	23,398百万円	22,633百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

　２．元本補塡契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
金銭信託	30,153百万円	39,009百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
貸倒引当金戻入益	760百万円	4,036百万円
株式等売却益	3,247百万円	7,465百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
株式等売却損	2,342百万円	12百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年12月31日）
減価償却費	7,737百万円	7,323百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

(決議)	出資の種類	配当金の総額 （百万円）	１口当たりの 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 通常総会	一般普通出資	12,000	3,000	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金
	特定普通出資	3,000	1,500	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金
	Ａ種優先出資	4,603	6,500	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

(決議)	出資の種類	配当金の総額 （百万円）	１口当たりの 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 通常総会	一般普通出資	12,000	3,000	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金
	特定普通出資	3,000	1,500	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金
	Ａ種優先出資	4,603	6,500	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	信金中央金庫の事業
経常収益	164,284	28,700	192,984	△3,365	189,619
セグメント利益	25,036	2,431	27,467	△748	26,718

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。

　　連結子会社においては、証券業務、消費者信用保証業務、投資運用業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

３．セグメント利益の調整額△748百万円には、非支配株主に帰属する四半期純利益△317百万円、セグメント間取引消去等△431百万円が含まれております。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益との調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	信金中央金庫の事業
経常収益	168,356	29,004	197,361	△3,877	193,483
セグメント利益	29,520	2,065	31,586	△514	31,071

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。

　　連結子会社においては、証券業務、地域商社業務、海外ビジネス支援業務、消費者信用保証業務、投資運用業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

３．セグメント利益の調整額△514百万円には、非支配株主に帰属する四半期純利益△273百万円、セグメント間取引消去等△240百万円が含まれております。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益との調整を行っております。

２．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額
	信金中央金庫の事業
投資信託手数料	3,961	5,058	9,020	△2,202	6,817
信託報酬	1,381	-	1,381	-	1,381
資金中継業務取扱手数料	1,262	-	1,262	△1	1,261
その他	1,217	16,788	18,006	△1,017	16,989
顧客との契約から生じる収益	7,823	21,847	29,670	△3,221	26,449
上記以外の経常収益	160,533	7,157	167,690	△656	167,034
経常収益	168,356	29,004	197,361	△3,877	193,483

（注）１．投資信託手数料は、主に投資信託の運用管理サービスから発生し、四半期連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。

２．信託報酬は、主に信託財産の受託業務サービスから発生し、四半期連結損益計算書の信託報酬に計上しております。

３．資金中継業務取扱手数料は、主にデータ伝送総合振込サービスから発生し、四半期連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。

４．その他は、上記１．～３．に含まれていないサービスであり、主にデータ処理の受託業務等から発生し、四半期連結損益計算書の役務取引等収益等に計上しております。

（有価証券関係）

四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金及び預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	445,881	503,911	58,029
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	－	－	－
その他	4,919	5,075	155
合計	450,801	508,986	58,185

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	445,373	497,737	52,363
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	－	－	－
その他	5,561	5,618	56
合計	450,935	503,355	52,420

（注）時価は、当第３四半期連結会計期間（前連結会計年度）末日における市場価格等に基づいております。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	30,953	62,923	31,969
債券	11,415,914	11,468,210	52,296
国債	5,496,237	5,532,310	36,072
地方債	1,818,424	1,821,893	3,469
短期社債	－	－	－
社債	4,101,253	4,114,006	12,753
その他	5,386,255	5,730,031	343,776
合計	16,833,123	17,261,165	428,042

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	30,953	55,198	24,245
債券	9,093,749	9,138,931	45,182
国債	3,516,174	3,547,377	31,202
地方債	1,983,237	1,986,599	3,362
短期社債	－	－	－
社債	3,594,336	3,604,954	10,617
その他	5,622,857	6,013,967	391,109
合計	14,747,559	15,208,096	460,537

（注）１．四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は、前連結会計年度の株式及び投資信託については、前連結会計年度末前１ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、また、それら以外については、当第３四半期連結会計期間（前連結会計年度）末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上しております。

２．その他有価証券のうち、市場価格のない株式等及び組合出資金は除いております。

３．その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価（株式及び投資信託については、当第３四半期連結会計期間（前連結会計年度）末前１ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された額）が取得原価に対して30％以上下落しており、かつ、過去の一定期間の下落率等を勘案し、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（前連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

また、発行会社が破綻先、実質破綻先、破綻懸念先の場合は、当該有価証券の時価が取得原価に比べて下落しているものを減損処理しております。

前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間における減損処理はありません。

４．「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に基づき、当第３四半期連結会計期間において、時価開示の対象としていない組合出資金の四半期連結貸借対照表計上額は39,816百万円であります。なお、前連結会計年度における時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品のうち、組合出資金の連結貸借対照表計上額は26,078百万円であります。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2021年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額（百万円）	差額（百万円）
その他の金銭の信託	50,000	48,030	△1,969

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表  計上額（百万円）	差額（百万円）
その他の金銭の信託	50,000	47,658	△2,341

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）金利関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－
	金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
	金利スワップ	9,763,553	△521	△521
	金利オプション	－	－	－
	その他	1,137,040	△591	△1,785
	合計	―	△1,112	△2,306

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－
	金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
	金利スワップ	7,829,041	1,211	1,211
	金利オプション	－	－	－
	その他	857,400	△499	△1,335
	合計	―	711	△123

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

（2）通貨関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	2,608	34	34
	為替予約	362,909	△2,922	△2,922
	通貨オプション	－	－	－
	その他	－	－	－
	合計	―	△2,887	△2,887

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等（通貨スワップは元本控除後）により算定しております。

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	29	0	0
	為替予約	642,576	3,637	3,637
	通貨オプション	－	－	－
	その他	－	－	－
	合計	―	3,637	3,637

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等（通貨スワップは元本控除後）により算定しております。

（3）株式関連取引

該当ありません。

（4）債券関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日)

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	債券先物	1,814	－	－
	債券先物オプション	－	－	－
店頭	債券店頭オプション	－	－	－
	その他	－	－	－
	合計	―	－	－

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日)

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	債券先物	1,822	2	2
	債券先物オプション	－	－	－
店頭	債券店頭オプション	1,000	2	1
	その他	－	－	－
	合計	―	5	3

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

（5）商品関連取引

該当ありません。

（6）クレジット・デリバティブ取引

該当ありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）金利関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券（債券）、預金等の有利息の金融資産・負債	3,901,015	△33,805
金利スワップの 特例処理	金利スワップ	貸出金、満期保有目的の債券、および債券（負債）	1,046,891	△57,195
合計		―	―	△91,001

(注) １．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2020年10月８日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券（債券）、預金等の有利息の金融資産・負債	3,105,622	△40,423
金利スワップの 特例処理	金利スワップ	貸出金、満期保有目的の債券、および債券（負債）	1,037,217	△50,043
合計		―	―	△90,467

(注) １．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2020年10月８日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

（2）通貨関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券、預け金等	522,290	△2,815
	為替予約		626	△33
為替予約等 の振当処理	通貨スワップ	―	－	－
	為替予約		－	－
合計		―	―	△2,849

(注) １．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

割引現在価値等（通貨スワップは元本控除後）により算定しております。

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券、預け金等	494,284	△2,965
	為替予約		3,881	50
為替予約等 の振当処理	通貨スワップ	―	－	－
	為替予約		－	－
合計		―	―	△2,914

(注) １．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

割引現在価値等（通貨スワップは元本控除後）により算定しております。

（3）株式関連取引

該当ありません。

（4）債券関連取引

該当ありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１口当たり情報）

　 １口当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
１口当たり四半期純利益	円	3,982.95	4,631.86
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	26,718	31,071
親会社株主に帰属する四半期純利益から控除する金額	百万円	－	－
１口当たり四半期純利益の算定に用いられた親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	26,718	31,071
期中平均出資口数	口	6,708,222	6,708,222
うち一般普通出資口数	口	4,000,000	4,000,000
うち特定普通出資口数	口	2,000,000	2,000,000
うち優先出資口数	口	708,222	708,222

　 なお、潜在出資調整後１口当たり四半期純利益については、潜在出資がないので記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当ありません。

２【その他】

　該当事項はありません。