第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において本中金グループ（本中金及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（金融経済環境）

　当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における金融経済環境を振り返りますと、国内景気は、コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進む中で、原材料価格の高騰や供給面での制約による影響がありつつも、個人消費を中心に持直しの動きがみられました。

　一方、金融市場環境において、日経平均株価は、４月から５月末にかけて、米国の金利上昇および中国のロックダウンといったマイナス要因や、円安による輸出改善への期待等のプラス要因を受けて、上下に大きく変動する展開となりました。６月上旬には、円安や中国の行動規制緩和等を背景に、28,000円台まで上昇しましたが、その後は、各国の金融引締めによる世界的な景気減速懸念等が重荷となり、26,000円台で推移しました。長期金利（10年国債利回り）は、米国の大幅な金利上昇等により上昇圧力がかかりましたが、日銀による連続指値オペなど金融緩和政策の継続により、0.20～0.25％のレンジ内で推移しました。

（連結経営成績）

　当第１四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりであります。

　経常収益は、前年同期比70億円、8.6％増収の888億円となりました。これは、国債等債券売却益の増加によりその他業務収益が増加したこと等によるものであります。

　一方、経常費用は、同52億円、8.5％増加の674億円となりました。これは、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したこと等によるものであります。

　これらの結果、経常利益は同17億円、9.0％増益の214億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同２億円、1.8％増益の156億円となりました。

　また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年同期比72億円、9.8％増収の806億円となりました。一方、経常費用は、同53億円、9.7％増加の600億円となりました。

　これらの結果、経常利益は同18億円、9.9％増益の205億円となりました。また、四半期純利益は同３億円、2.4％増益の152億円となりました。

　なお、本中金においては、連結決算に占める単体決算の割合が高いことから、単体決算と連結決算は、ほぼ同様の結果となります。

（連結財政状態）

　当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

　資産の部合計は、前連結会計年度末比５兆2,961億円増加し49兆2,278億円となりました。このうち、現金及び預け金は、日銀当座預け金の増加等により、同５兆1,198億円増加し21兆8,841億円となりました。一方、有価証券は、国債の減少等により、同5,095億円減少し15兆6,295億円となりました。また、貸出金は、事業会社向け貸出の増加等により、同1,670億円増加し７兆9,218億円となりました。

　負債の部合計は、前連結会計年度末比５兆4,689億円増加し47兆8,044億円となりました。このうち、預金は、要求払預金の増加等により、同６兆3,824億円増加し39兆5,062億円となりました。

　純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末比1,728億円減少し１兆4,234億円となりました。

　また、連結自己資本比率（国内基準）は、リスク・アセットの増加により、前連結会計年度末比0.36ポイント低下して、23.99％となりました。

　不良債権比率は、前連結会計年度末比0.01ポイント低下し0.27％となっており、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しております。

①　国内・海外別収支

当第１四半期連結累計期間において、国内では、資金運用収支が337億58百万円、信託報酬が５億68百万円、役務取引等収支が72億13百万円、特定取引収支が63億45百万円、その他業務収支が△119億49百万円となりました。

海外では、資金運用収支が24百万円、役務取引等収支が53百万円、特定取引収支が83百万円、その他業務収支が１百万円となりました。

以上により、合計では、資金運用収支が337億13百万円、信託報酬が５億68百万円、役務取引等収支が68億44百万円、特定取引収支が64億28百万円、その他業務収支が△120億98百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	37,305	26	68	37,263
	当第１四半期連結累計期間	33,758	24	68	33,713
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	55,338	26	76	55,289
	当第１四半期連結累計期間	52,198	24	74	52,148
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	18,033	0	7	18,025
	当第１四半期連結累計期間	18,439	0	6	18,434
信託報酬	前第１四半期連結累計期間	421	－	－	421
	当第１四半期連結累計期間	568	－	－	568
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	6,821	△3	248	6,569
	当第１四半期連結累計期間	7,213	53	423	6,844
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	11,359	3	973	10,389
	当第１四半期連結累計期間	11,651	58	1,163	10,546
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	4,538	6	724	3,820
	当第１四半期連結累計期間	4,438	4	739	3,702
特定取引収支	前第１四半期連結累計期間	332	71	0	404
	当第１四半期連結累計期間	6,345	83	0	6,428
うち特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	351	71	2	420
	当第１四半期連結累計期間	6,389	83	2	6,469
うち特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	18	－	2	16
	当第１四半期連結累計期間	44	－	2	41
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	△15,317	△1	144	△15,463
	当第１四半期連結累計期間	△11,949	1	149	△12,098
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	11,332	1	182	11,150
	当第１四半期連結累計期間	19,212	1	179	19,034
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	26,649	2	38	26,613
	当第１四半期連結累計期間	31,161	0	29	31,132

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」という。）であります。

２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下「海外連結子会社」という。）であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間32百万円、当第１四半期連結累計期間24百万円）を控除して表示しております。

②　国内・海外別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間における役務取引等収益は105億46百万円、役務取引等費用は37億２百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	11,359	3	973	10,389
	当第１四半期連結累計期間	11,651	58	1,163	10,546
うち預金・債券・ 貸出業務	前第１四半期連結累計期間	74	－	0	73
	当第１四半期連結累計期間	154	－	0	154
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	84	－	0	84
	当第１四半期連結累計期間	92	－	0	92
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	3,238	3	761	2,479
	当第１四半期連結累計期間	3,464	6	776	2,694
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	540	－	0	539
	当第１四半期連結累計期間	536	－	0	536
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	2,086	－	－	2,086
	当第１四半期連結累計期間	1,935	－	－	1,935
うち受託業務	前第１四半期連結累計期間	5,156	－	210	4,945
	当第１四半期連結累計期間	5,208	－	210	4,998
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	4,538	6	724	3,820
	当第１四半期連結累計期間	4,438	4	739	3,702
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	58	－	－	58
	当第１四半期連結累計期間	47	－	－	47
うち代理貸付業務	前第１四半期連結累計期間	190	－	－	190
	当第１四半期連結累計期間	154	－	－	154

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

③　国内・海外別特定取引の状況

当第１四半期連結累計期間における特定取引収益は64億69百万円、特定取引費用は41百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	351	71	2	420
	当第１四半期連結累計期間	6,389	83	2	6,469
うち商品有価証券 収益	前第１四半期連結累計期間	68	71	2	137
	当第１四半期連結累計期間	59	83	2	139
うち特定取引 有価証券収益	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定金融 派生商品収益	前第１四半期連結累計期間	281	－	－	281
	当第１四半期連結累計期間	6,285	－	－	6,285
うちその他の 特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	1	－	－	1
	当第１四半期連結累計期間	44	－	－	44
特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	18	－	2	16
	当第１四半期連結累計期間	44	－	2	41
うち商品有価証券 費用	前第１四半期連結累計期間	2	－	2	－
	当第１四半期連結累計期間	2	－	2	－
うち特定取引 有価証券費用	前第１四半期連結累計期間	16	－	－	16
	当第１四半期連結累計期間	41	－	－	41
うち特定金融 派生商品費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
うちその他の 特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

④　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第１四半期連結会計期間	39,552,603	－	36,081	39,516,522
	当第１四半期連結会計期間	39,559,058	－	52,769	39,506,288
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	8,083,915	－	26,135	8,057,780
	当第１四半期連結会計期間	8,495,219	－	42,822	8,452,396
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	30,985,418	－	9,940	30,975,478
	当第１四半期連結会計期間	30,559,600	－	9,940	30,549,659
うちその他	前第１四半期連結会計期間	483,270	－	6	483,264
	当第１四半期連結会計期間	504,238	－	6	504,231
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	28,133	－	－	28,133
	当第１四半期連結会計期間	15,195	－	－	15,195
総合計	前第１四半期連結会計期間	39,580,736	－	36,081	39,544,655
	当第１四半期連結会計期間	39,574,253	－	52,769	39,521,483

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金＋積立定期預金

５．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

⑤　国内・海外別債券残高の状況

○　債券の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
利付信金中金債	前第１四半期連結会計期間	1,702,290	－	3,200	1,699,090
	当第１四半期連結会計期間	1,492,930	－	－	1,492,930

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

⑥　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

ａ．直接貸出

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	7,948,277	100.00	7,637,682	100.00
製造業	666,107	8.38	704,692	9.23
農業，林業	－	－	－	－
漁業	－	－	－	－
鉱業，採石業，砂利採取業	316	0.00	315	0.00
建設業	38,615	0.49	50,817	0.67
電気・ガス・熱供給・水道業	244,017	3.07	342,508	4.48
情報通信業	62,925	0.79	93,594	1.23
運輸業，郵便業	307,092	3.86	291,096	3.81
卸売業，小売業	436,293	5.49	418,558	5.48
金融業，保険業	1,478,888	18.61	1,496,196	19.59
不動産業，物品賃貸業	1,308,709	16.46	1,280,550	16.77
地方公共団体	307,243	3.87	285,062	3.73
その他	3,098,068	38.98	2,674,289	35.01
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	6	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	6	100.00
合計	7,948,277	－	7,637,688	－

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。

ｂ．代理貸付

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	314,674	100.00	284,197	100.00
製造業	31,513	10.02	28,960	10.19
農業，林業	351	0.11	275	0.10
漁業	111	0.04	94	0.03
鉱業，採石業，砂利採取業	138	0.04	104	0.04
建設業	16,685	5.30	16,518	5.81
電気・ガス・熱供給・水道業	1,829	0.58	1,474	0.52
情報通信業	1,743	0.55	1,878	0.66
運輸業，郵便業	8,277	2.63	7,464	2.63
卸売業，小売業	23,145	7.36	21,837	7.68
金融業，保険業	219	0.07	249	0.09
不動産業，物品賃貸業	187,300	59.52	164,475	57.87
地方公共団体	－	－	－	－
その他	43,358	13.78	40,864	14.38
合計	314,674	－	284,197	－

（注）「国内」とは、本中金のみであります。

ｃ．合計

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	8,262,951	100.00	7,921,880	100.00
製造業	697,620	8.44	733,653	9.26
農業，林業	351	0.00	275	0.00
漁業	111	0.00	94	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	454	0.01	420	0.01
建設業	55,300	0.67	67,336	0.85
電気・ガス・熱供給・水道業	245,846	2.98	343,982	4.34
情報通信業	64,668	0.78	95,472	1.21
運輸業，郵便業	315,369	3.82	298,561	3.77
卸売業，小売業	459,439	5.56	440,396	5.56
金融業，保険業	1,479,107	17.90	1,496,445	18.89
不動産業，物品賃貸業	1,496,010	18.10	1,445,025	18.24
地方公共団体	307,243	3.72	285,062	3.60
その他	3,141,427	38.02	2,715,154	34.27
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	6	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	6	100.00
合計	8,262,951	－	7,921,886	－

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

      ２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

      ３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。

⑦　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は本中金のみであります。

　ａ．信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
信託受益権	2,248,331	83.01	2,382,776	83.88
受託有価証券	63,000	2.32	63,000	2.22
金銭債権	354,167	13.08	355,478	12.51
銀行勘定貸	42,821	1.58	39,397	1.39
現金預け金	166	0.01	161	0.00
合計	2,708,486	100.00	2,840,814	100.00
負債
科目	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	54,460	2.01	41,655	1.47
投資信託	28,961	1.07	54,820	1.93
金銭信託以外の金銭の信託	7,557	0.28	7,608	0.27
有価証券の信託	70,100	2.59	69,100	2.43
金銭債権の信託	354,274	13.08	355,482	12.51
包括信託	2,193,133	80.97	2,312,147	81.39
合計	2,708,486	100.00	2,840,814	100.00

（注）１．共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の取扱残高はありません。

　　　２．自己信託に係る信託財産については、前連結会計年度末の残高は325,312百万円、当第１四半期連結会計期間末の残高は321,391百万円であり、上記に掲げた金額に含めて記載しております。

　ｂ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

科目	前連結会計年度			当第１四半期連結会計期間
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	42,714	－	42,714	39,394	－	39,394
資産計	42,714	－	42,714	39,394	－	39,394
元本	42,711	－	42,711	39,394	－	39,394
その他	3	－	3	0	－	0
負債計	42,714	－	42,714	39,394	－	39,394

（注）　信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権については、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の残高はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。