第４【経理の状況】

１．本中金の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産、負債及び純資産の分類並びに収益及び費用の分類は、「信用金庫法施行規則」(昭和57年大蔵省令第15号)に準拠しております。

２．本中金は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
現金及び預け金	16,764,225	21,884,111
買入手形及びコールローン	1,329,496	1,305,656
買現先勘定	34,216	32,915
債券貸借取引支払保証金	－	1,149
買入金銭債権	204,459	193,700
特定取引資産	333,867	698,926
金銭の信託	118,623	109,048
有価証券	※１ 16,139,087	※１ 15,629,536
貸出金	※１ 7,754,789	※１ 7,921,886
外国為替	※１ 19,622	※１ 30,343
その他資産	※１ 1,006,582	※１ 1,157,124
有形固定資産	72,884	72,156
無形固定資産	17,675	17,512
繰延税金資産	4,407	29,981
債務保証見返	※１ 157,170	※１ 169,069
貸倒引当金	△25,312	△25,219
資産の部合計	43,931,795	49,227,898
負債の部
預金	33,123,802	39,506,288
譲渡性預金	－	15,195
債券	1,545,370	1,492,930
特定取引負債	27,911	53,930
借用金	4,167,880	4,167,880
売渡手形及びコールマネー	5,637	7,329
売現先勘定	1,195,089	280,514
債券貸借取引受入担保金	1,728,562	1,719,811
外国為替	1,159	1,310
信託勘定借	42,821	39,397
その他負債	248,597	300,045
賞与引当金	1,788	1,080
役員賞与引当金	93	－
退職給付に係る負債	43,091	42,893
役員退職慰労引当金	569	423
特別法上の引当金	1	1
繰延税金負債	39,885	317
再評価に係る繰延税金負債	6,033	6,033
債務保証	157,170	169,069
負債の部合計	42,335,466	47,804,452

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
出資金	690,998	690,998
資本剰余金	100,678	100,678
利益剰余金	644,122	640,205
会員勘定合計	1,435,799	1,431,881
その他有価証券評価差額金	104,436	△135,038
繰延ヘッジ損益	34,977	104,802
土地再評価差額金	14,772	14,772
為替換算調整勘定	△2,631	△2,302
退職給付に係る調整累計額	△3,650	△3,383
その他の包括利益累計額合計	147,904	△21,150
非支配株主持分	12,626	12,714
純資産の部合計	1,596,329	1,423,445
負債及び純資産の部合計	43,931,795	49,227,898

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
経常収益	81,791	88,861
資金運用収益	55,289	52,148
（うち貸出金利息）	3,948	4,257
（うち有価証券利息配当金）	49,922	46,559
信託報酬	421	568
役務取引等収益	10,389	10,546
特定取引収益	420	6,469
その他業務収益	11,150	19,034
その他経常収益	※１ 4,121	※１ 94
経常費用	62,116	67,408
資金調達費用	18,057	18,458
（うち預金利息）	7,250	7,826
（うち債券利息）	297	283
役務取引等費用	3,820	3,702
特定取引費用	16	41
その他業務費用	26,613	31,132
経費	13,608	13,737
その他経常費用	－	※２ 335
経常利益	19,674	21,452
特別利益	－	－
特別損失	5	0
固定資産処分損	5	0
税金等調整前四半期純利益	19,669	21,452
法人税、住民税及び事業税	3,305	5,141
法人税等調整額	845	490
法人税等合計	4,150	5,631
四半期純利益	15,518	15,820
非支配株主に帰属する四半期純利益	122	134
親会社株主に帰属する四半期純利益	15,396	15,686

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	15,518	15,820
その他の包括利益	29,854	△169,034
その他有価証券評価差額金	46,227	△239,474
繰延ヘッジ損益	△17,217	69,825
為替換算調整勘定	579	329
退職給付に係る調整額	264	286
四半期包括利益	45,373	△153,213
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	45,232	△153,368
非支配株主に係る四半期包括利益	140	154

【注記事項】

（会計方針の変更）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

（追加情報）

　　　　（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

　　　　　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞による影響は、2022年度中まで継続し、その間の経済・企業活動の回復ペースは緩やかなものとなり、一部の業種については、業績への影響が一定期間にわたり相応に生じるとの仮定を置いております。

　　　　　これらの仮定については、前連結会計年度末から変更はありません。

　　　　　当第１四半期連結会計期間において、上記仮定に基づき将来の業績等への重要な影響が見込まれる特定の債務者については、当該影響を考慮のうえ債務者区分を判定し、貸倒引当金を計上しております。

　　　　　なお、当該仮定は不確実性を有しており、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済活動への影響が変化した場合には、貸倒引当金が増減する可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	163百万円	82百万円
危険債権額	3,344百万円	3,374百万円
三月以上延滞債権額	42百万円	257百万円
貸出条件緩和債権額	18,882百万円	18,873百万円
合計額	22,433百万円	22,587百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

　２．元本補塡契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
金銭信託	42,711百万円	39,394百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間
	（自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）		（自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
貸倒引当金戻入益		3,777百万円		93百万円
株式等売却益		106百万円		1百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間
	（自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）		（自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
株式等売却損		－百万円		325百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間
	（自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）		（自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
減価償却費		2,451百万円		2,319百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

(決議)	出資の種類	配当金の総額 （百万円）	１口当たりの 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 通常総会	一般普通出資	12,000	3,000	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金
	特定普通出資	3,000	1,500	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金
	Ａ種優先出資	4,603	6,500	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

(決議)	出資の種類	配当金の総額 （百万円）	１口当たりの 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 通常総会	一般普通出資	12,000	3,000	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金
	特定普通出資	3,000	1,500	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金
	Ａ種優先出資	4,603	6,500	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	信金中央金庫の事業
経常収益	73,439	9,587	83,026	△1,235	81,791
セグメント利益	14,880	766	15,646	△250	15,396

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。

　　連結子会社においては、証券業務、海外ビジネス支援業務、消費者信用保証業務、投資運用業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

３．セグメント利益の調整額△250百万円には、非支配株主に帰属する四半期純利益△122百万円、セグメント間取引消去等△127百万円が含まれております。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益との調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	信金中央金庫の事業
経常収益	80,666	9,613	90,280	△1,419	88,861
セグメント利益	15,247	709	15,956	△270	15,686

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。

　　連結子会社においては、証券業務、地域商社業務、海外ビジネス支援業務、消費者信用保証業務、投資運用業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

３．セグメント利益の調整額△270百万円には、非支配株主に帰属する四半期純利益△134百万円、セグメント間取引消去等△136百万円が含まれております。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益との調整を行っております。

２．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	信金中央金庫の事業
投資信託手数料	1,249	1,652	2,902	△720	2,182
資金中継業務取扱手数料	430	－	430	△0	429
信託報酬	421	－	421	－	421
その他	310	5,535	5,845	△251	5,593
顧客との契約から生じる収益	2,411	7,187	9,599	△972	8,626
上記以外の経常収益	71,027	2,399	73,427	△262	73,164
経常収益	73,439	9,587	83,026	△1,235	81,791

（注）１．投資信託手数料は、主に投資信託の運用管理サービスから発生し、四半期連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。

２．資金中継業務取扱手数料は、主にデータ伝送総合振込サービスから発生し、四半期連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。

３．信託報酬は、主に信託財産の受託業務サービスから発生し、四半期連結損益計算書の信託報酬に計上しております。

４．その他は、上記１．～３．に含まれていないサービスであり、主にデータ処理の受託業務等から発生し、四半期連結損益計算書の役務取引等収益等に計上しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	信金中央金庫の事業
投資信託手数料	1,393	1,686	3,080	△738	2,341
信託報酬	568	－	568	－	568
資金中継業務取扱手数料	424	－	424	△0	424
その他	424	5,734	6,159	△423	5,735
顧客との契約から生じる収益	2,811	7,421	10,232	△1,162	9,070
上記以外の経常収益	77,855	2,192	80,048	△257	79,791
経常収益	80,666	9,613	90,280	△1,419	88,861

（注）１．投資信託手数料は、主に投資信託の運用管理サービスから発生し、四半期連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。

２．信託報酬は、主に信託財産の受託業務サービスから発生し、四半期連結損益計算書の信託報酬に計上しております。

３．資金中継業務取扱手数料は、主にデータ伝送総合振込サービスから発生し、四半期連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。

４．その他は、上記１．～３．に含まれていないサービスであり、主にデータ処理の受託業務等から発生し、四半期連結損益計算書の役務取引等収益等に計上しております。

（有価証券関係）

四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金及び預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	445,204	492,019	46,815
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	－	－	－
その他	5,152	5,155	3
合計	450,356	497,174	46,818

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	445,034	489,239	44,205
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	－	－	－
その他	5,639	5,514	△124
合計	450,673	494,754	44,080

（注）時価は、当第１四半期連結会計期間（前連結会計年度）末日における市場価格等に基づいております。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	30,706	56,698	25,991
債券	9,831,875	9,812,915	△18,960
国債	4,435,806	4,418,385	△17,420
地方債	1,937,370	1,934,063	△3,307
短期社債	－	－	－
社債	3,458,698	3,460,466	1,767
その他	5,706,964	5,842,670	135,705
合計	15,569,547	15,712,283	142,736

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	30,703	56,757	26,054
債券	9,459,503	9,389,039	△70,463
国債	4,232,486	4,168,817	△63,669
地方債	1,951,560	1,945,702	△5,858
短期社債	－	－	－
社債	3,275,455	3,274,518	△936
その他	5,894,507	5,748,407	△146,100
合計	15,384,713	15,194,203	△190,509

（注）１．四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は、当第１四半期連結会計期間（前連結会計年度）末日における市場価格等に基づく時価により、計上しております。

２．その他有価証券のうち、市場価格のない株式等及び組合出資金は除いております。

３．その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に対して30％以上下落しており、かつ、過去の一定期間の下落率等を勘案し、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（前連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。なお、株式及び投資信託については、30％以上下落したと判断する際に、当第１四半期連結会計期間（前連結会計年度）末前１ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された額を使用しております。

　　また、発行会社が破綻先、実質破綻先、破綻懸念先の場合は、当該有価証券の時価が取得原価に比べて下落しているものを減損処理しております。

前連結会計年度における減損処理額は、246百万円（全て株式）であります。

当第１四半期連結累計期間において、減損処理はありません。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2022年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額（百万円）	差額（百万円）
その他の金銭の信託	50,000	48,624	△1,375

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表  計上額（百万円）	差額（百万円）
その他の金銭の信託	50,000	49,059	△940

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）金利関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－
	金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
	金利スワップ	7,852,002	203	203
	金利オプション	－	－	－
	その他	908,200	783	△54
合計		―	987	149

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－
	金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
	金利スワップ	9,703,568	△710	△710
	金利オプション	－	－	－
	その他	1,239,100	2,980	2,193
合計		―	2,269	1,483

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

（2）通貨関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	30	0	0
	為替予約	498,610	△3,394	△3,394
	通貨オプション	－	－	－
	その他	－	－	－
合計		―	△3,394	△3,394

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．通貨スワップの時価及び評価損益については、元本控除後の金額を記載しております。

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	23	0	0
	為替予約	482,864	△1,510	△1,510
	通貨オプション	－	－	－
	その他	－	－	－
合計		―	△1,510	△1,510

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

２．通貨スワップの時価及び評価損益については、元本控除後の金額を記載しております。

（3）株式関連取引

該当ありません。

（4）債券関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日)

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	債券先物	1,643	△2	△2
	債券先物オプション	－	－	－
店頭	債券店頭オプション	－	－	－
	その他	－	－	－
合計		―	△2	△2

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日)

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	債券先物	1,039	△0	△0
	債券先物オプション	－	－	－
店頭	債券店頭オプション	－	－	－
	その他	－	－	－
合計		―	△0	△0

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

（5）商品関連取引

該当ありません。

（6）クレジット・デリバティブ取引

該当ありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）金利関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券（債券）、預金等の有利息の金融資産・負債	3,477,500	44,631
金利スワップ の特例処理	金利スワップ	貸出金、満期保有目的の債券、及び債券（負債）	1,035,638	△40,633
合計		―	―	3,998

（注）主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券（債券）、預金等の有利息の金融資産・負債	3,203,375	138,910
金利スワップ の特例処理	金利スワップ	貸出金、満期保有目的の債券、及び債券（負債）	1,033,587	△34,819
合計		―	―	104,091

（注）主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

（2）通貨関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券、預け金等	514,851	△1,997
	為替予約		37,446	△1,679
為替予約等 の振当処理	通貨スワップ	―	－	－
	為替予約		－	－
合計		―	―	△3,677

（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．通貨スワップの時価については、元本控除後の金額を記載しております。

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券、預け金等	569,250	1,728
	為替予約		98,537	△2,043
為替予約等 の振当処理	通貨スワップ	―	－	－
	為替予約		－	－
合計		―	―	△315

（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．通貨スワップの時価については、元本控除後の金額を記載しております。

（3）株式関連取引

該当ありません。

（4）債券関連取引

該当ありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１口当たり情報）

１口当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
１口当たり四半期純利益	円	2,295.15	2,338.36
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純  利益	百万円	15,396	15,686
親会社株主に帰属する四半期純  利益から控除する金額	百万円	－	－
１口当たり四半期純利益の算定  に用いられた親会社株主に帰属  する四半期純利益	百万円	15,396	15,686
期中平均出資口数	口	6,708,222	6,708,222
うち一般普通出資口数	口	4,000,000	4,000,000
うち特定普通出資口数	口	2,000,000	2,000,000
うち優先出資口数	口	708,222	708,222

なお、潜在出資調整後１口当たり四半期純利益については、潜在出資がないので記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当ありません。

２【その他】

該当事項はありません。