第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において本中金グループ（本中金及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　　 （金融経済環境）

　当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における金融経済環境を振り返りますと、国内景気は、物価上昇や供給面での制約による影響がありましたが、新型コロナウイルスの感染状況が収まりつつある中、入国制限の緩和など経済活動の正常化も進み、緩やかな持ち直しの動きが続きました。

　一方、金融市場環境においては、４月に日経平均株価が27,000円台でスタートすると、８月には景気後退懸念から各国の金融引締め姿勢の緩和が意識され、一時29,000円台まで上昇しましたが、粘着的なインフレへの対応のため各国が金融引締め姿勢を強化したこと等から、９月末には25,000円台まで下落しました。長期金利（10年国債利回り）は、海外金利の低下を受け、８月上旬には0.16％台まで低下しましたが、海外金利の大幅な上昇や、資源高・円安等の影響による物価基調の上昇等を背景に、９月には0.25％近辺で推移しました。

　　 （連結経営成績）

　当第２四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりであります。

　経常収益は、前年同期比138億円、9.8％増収の1,548億円となりました。これは、国債等債券売却益の増加によりその他業務収益が増加したこと等によるものであります。

　一方、経常費用は、同130億円、12.2％増加の1,195億円となりました。これは、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したこと等によるものであります。

　これらの結果、経常利益は同８億円、2.5％増益の353億円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比ほぼ横ばいの259億円となりました。

　また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年同期比141億円、11.3％増収の1,383億円となりました。一方、経常費用は、同128億円、13.9％増加の1,045億円となりました。

　これらの結果、経常利益は同13億円、4.0％増益の337億円、中間純利益は前年同期比ほぼ横ばいの250億円となりました。

　なお、本中金においては、連結決算に占める単体決算の割合が高いことから、単体決算と連結決算は、ほぼ同様の結果となっております。

　　 （連結財政状態）

　当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

　資産の部合計は、前連結会計年度末比２兆6,061億円増加し46兆5,379億円となりました。このうち、現金及び預け金は、日銀当座預け金の増加等により、同２兆583億円増加し18兆8,226億円となりました。一方、有価証券は、国債の減少等により、同8,536億円減少し15兆2,854億円となりました。また、貸出金は、国・政府関係機関向け貸出の増加等により、同8,152億円増加し８兆5,699億円となりました。

　負債の部合計は、前連結会計年度末比２兆9,090億円増加し45兆2,444億円となりました。このうち、預金は、要求払預金の増加等により、同２兆7,134億円増加し35兆8,372億円となりました。

　純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末比3,028億円減少し１兆2,934億円となりました。

　また、連結自己資本比率（国内基準）は、リスク・アセットの増加により、前連結会計年度末比0.97ポイント低下して、23.38％となりました。

　不良債権比率は、前連結会計年度末比0.03ポイント低下し0.25％となっており、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しております。

①　国内・海外別収支

当第２四半期連結累計期間において、国内では、資金運用収支が511億66百万円、信託報酬が11億69百万円、役務取引等収支が145億７百万円、特定取引収支が106億94百万円、その他業務収支が△153億58百万円となりました。

海外では、資金運用収支が53百万円、役務取引等収支が１億41百万円、特定取引収支が１億68百万円、その他業務収支が△０百万円となりました。

以上により、合計では、資金運用収支が511億50百万円、信託報酬が11億69百万円、役務取引等収支が137億96百万円、特定取引収支が108億61百万円、その他業務収支が△156億54百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	59,226	53	67	59,211
	当第２四半期連結累計期間	51,166	53	69	51,150
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	94,725	53	83	94,695
	当第２四半期連結累計期間	92,941	53	80	92,914
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	35,499	0	15	35,483
	当第２四半期連結累計期間	41,774	0	11	41,763
信託報酬	前第２四半期連結累計期間	881	－	－	881
	当第２四半期連結累計期間	1,169	－	－	1,169
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	13,937	△7	620	13,308
	当第２四半期連結累計期間	14,507	141	851	13,796
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	22,931	9	2,099	20,841
	当第２四半期連結累計期間	23,449	149	2,349	21,249
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	8,993	16	1,478	7,532
	当第２四半期連結累計期間	8,941	8	1,497	7,453
特定取引収支	前第２四半期連結累計期間	567	185	1	751
	当第２四半期連結累計期間	10,694	168	0	10,861
うち特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	573	186	6	753
	当第２四半期連結累計期間	10,826	168	6	10,988
うち特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	5	1	5	1
	当第２四半期連結累計期間	132	－	6	126
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	△23,439	△1	301	△23,743
	当第２四半期連結累計期間	△15,358	△0	296	△15,654
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	13,289	1	369	12,920
	当第２四半期連結累計期間	27,361	2	359	27,004
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	36,729	2	68	36,664
	当第２四半期連結累計期間	42,719	2	62	42,658

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」という。）であります。

２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下「海外連結子会社」という。）であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第２四半期連結累計期間65百万円、当第２四半期連結累計期間44百万円）を控除して表示しております。

②　国内・海外別役務取引の状況

当第２四半期連結累計期間における役務取引等収益は212億49百万円、役務取引等費用は74億53百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	22,931	9	2,099	20,841
	当第２四半期連結累計期間	23,449	149	2,349	21,249
うち預金・債券・ 貸出業務	前第２四半期連結累計期間	179	－	0	179
	当第２四半期連結累計期間	395	－	0	395
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	172	－	0	171
	当第２四半期連結累計期間	192	－	0	191
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	6,654	9	1,547	5,116
	当第２四半期連結累計期間	6,965	19	1,574	5,410
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	1,075	－	1	1,074
	当第２四半期連結累計期間	1,047	－	1	1,046
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	4,145	－	－	4,145
	当第２四半期連結累計期間	3,869	－	－	3,869
うち受託業務	前第２四半期連結累計期間	10,282	－	421	9,860
	当第２四半期連結累計期間	10,428	－	418	10,010
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	8,993	16	1,478	7,532
	当第２四半期連結累計期間	8,941	8	1,497	7,453
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	118	－	－	118
	当第２四半期連結累計期間	88	－	－	88
うち代理貸付業務	前第２四半期連結累計期間	373	－	－	373
	当第２四半期連結累計期間	301	－	－	301

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

③　国内・海外別特定取引の状況

当第２四半期連結累計期間における特定取引収益は109億88百万円、特定取引費用は１億26百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	573	186	6	753
	当第２四半期連結累計期間	10,826	168	6	10,988
うち商品有価証券 収益	前第２四半期連結累計期間	127	186	6	308
	当第２四半期連結累計期間	132	168	6	294
うち特定取引 有価証券収益	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定金融 派生商品収益	前第２四半期連結累計期間	425	－	－	425
	当第２四半期連結累計期間	10,640	－	－	10,640
うちその他の 特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	19	－	－	19
	当第２四半期連結累計期間	53	－	－	53
特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	5	1	5	1
	当第２四半期連結累計期間	132	－	6	126
うち商品有価証券 費用	前第２四半期連結累計期間	3	1	5	－
	当第２四半期連結累計期間	6	－	6	－
うち特定取引 有価証券費用	前第２四半期連結累計期間	1	－	－	1
	当第２四半期連結累計期間	126	－	－	126
うち特定金融 派生商品費用	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
うちその他の 特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－	－

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

　　　２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

　　　３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

④　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第２四半期連結会計期間	34,804,282	－	39,952	34,764,330
	当第２四半期連結会計期間	35,893,279	－	56,009	35,837,269
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	3,778,805	－	30,005	3,748,799
	当第２四半期連結会計期間	5,000,472	－	45,063	4,955,408
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	30,766,291	－	9,940	30,756,351
	当第２四半期連結会計期間	30,478,079	－	10,940	30,467,139
うちその他	前第２四半期連結会計期間	259,185	－	6	259,179
	当第２四半期連結会計期間	414,727	－	6	414,721
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	28,133	－	－	28,133
	当第２四半期連結会計期間	15,195	－	－	15,195
総合計	前第２四半期連結会計期間	34,832,415	－	39,952	34,792,463
	当第２四半期連結会計期間	35,908,474	－	56,009	35,852,464

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

　　　２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

　　　３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金

　　　４．定期性預金＝定期預金＋積立定期預金

　　　５．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

⑤　国内・海外別債券残高の状況

○　債券の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
利付信金中金債	前第２四半期連結会計期間	1,626,950	－	5,500	1,621,450
	当第２四半期連結会計期間	1,461,690	－	300	1,461,390

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

　　　２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

　　　３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

⑥　国内・海外別貸出金残高の状況

　ａ．業種別貸出状況（末残・構成比）

　　(a) 直接貸出

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金　額(百万円)	構成比(％)	金　額(百万円)	構成比(％)
国内 （除く特別国際金融取引勘定分）	7,655,625	100.00	8,291,599	100.00
製造業	653,525	8.54	698,432	8.42
農業，林業	－	－	－	－
漁業	－	－	－	－
鉱業，採石業，砂利採取業	316	0.00	315	0.00
建設業	38,326	0.50	52,986	0.64
電気・ガス・熱供給・水道業	281,376	3.68	346,490	4.18
情報通信業	64,273	0.84	68,967	0.83
運輸業，郵便業	309,260	4.04	286,438	3.45
卸売業，小売業	403,171	5.27	464,302	5.60
金融業，保険業	1,550,345	20.25	1,413,059	17.04
不動産業，物品賃貸業	1,274,897	16.65	1,318,784	15.91
地方公共団体	292,395	3.82	274,109	3.31
その他	2,787,737	36.41	3,367,712	40.62
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	6	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	6	100.00
合計	7,655,625	－	8,291,606	－

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、本中金の海外連結子会社であります。

３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。

　　(b) 代理貸付

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金　額(百万円)	構成比(％)	金　額(百万円)	構成比(％)
国内	306,400	100.00	278,390	100.00
製造業	30,529	9.96	29,058	10.44
農業，林業	339	0.11	313	0.11
漁業	107	0.04	89	0.03
鉱業，採石業，砂利採取業	124	0.04	89	0.03
建設業	16,680	5.44	16,303	5.86
電気・ガス・熱供給・水道業	1,759	0.57	1,436	0.52
情報通信業	1,671	0.55	1,788	0.64
運輸業，郵便業	8,080	2.64	7,575	2.72
卸売業，小売業	22,664	7.40	22,078	7.93
金融業，保険業	264	0.09	281	0.10
不動産業，物品賃貸業	181,727	59.31	159,492	57.29
地方公共団体	－	－	－	－
その他	42,450	13.85	39,881	14.33
合計	306,400	－	278,390	－

（注）「国内」とは、本中金のみであります。

　　(c) 合計

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金　額(百万円)	構成比(％)	金　額(百万円)	構成比(％)
国内 （除く特別国際金融取引勘定分）	7,962,025	100.00	8,569,989	100.00
製造業	684,054	8.59	727,491	8.49
農業，林業	339	0.00	313	0.00
漁業	107	0.00	89	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	440	0.01	404	0.00
建設業	55,007	0.69	69,290	0.81
電気・ガス・熱供給・水道業	283,135	3.56	347,926	4.06
情報通信業	65,944	0.83	70,756	0.83
運輸業，郵便業	317,341	3.99	294,013	3.43
卸売業，小売業	425,835	5.35	486,381	5.68
金融業，保険業	1,550,609	19.47	1,413,341	16.49
不動産業，物品賃貸業	1,456,625	18.29	1,478,276	17.25
地方公共団体	292,395	3.67	274,109	3.20
その他	2,830,187	35.55	3,407,594	39.76
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	6	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	6	100.00
合計	7,962,025	－	8,569,996	－

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、本中金の海外連結子会社であります。

３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。

⑦　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は本中金のみであります。

ａ．信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当中間連結会計期間 (2022年９月30日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
信託受益権	2,248,331	83.01	2,477,940	84.34
受託有価証券	63,000	2.32	63,000	2.14
金銭債権	354,167	13.08	355,467	12.10
銀行勘定貸	42,821	1.58	41,415	1.41
現金預け金	166	0.01	161	0.01
合計	2,708,486	100.00	2,937,985	100.00
負債
科目	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当中間連結会計期間 (2022年９月30日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	54,460	2.01	43,561	1.48
投資信託	28,961	1.07	73,783	2.51
金銭信託以外の金銭の信託	7,557	0.28	7,608	0.26
有価証券の信託	70,100	2.59	69,500	2.37
金銭債権の信託	354,274	13.08	355,582	12.10
包括信託	2,193,133	80.97	2,387,948	81.28
合計	2,708,486	100.00	2,937,985	100.00

（注）１．共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の取扱残高はありません。

２．自己信託に係る信託財産については、前連結会計年度末の残高は325,312百万円、当中間連結会計期間末の残高は324,791百万円であり、上記に掲げた金額に含めて記載しております。

ｂ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

科目	前連結会計年度			当中間連結会計期間
	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）
銀行勘定貸	42,714	－	42,714	41,300	－	41,300
資産計	42,714	－	42,714	41,300	－	41,300
元本	42,711	－	42,711	41,300	－	41,300
その他	3	－	3	－	－	－
負債計	42,714	－	42,714	41,300	－	41,300

（注）　信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権については、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の残高はありません。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、資金の運用・調達、貸出金や預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前第２四半期連結累計期間比6,745億円増加の１兆2,277億円の収入、有価証券の取得・売却・償還等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同１兆6,975億円減少の5,898億円の収入、配当金の支払等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が前第２四半期連結累計期間比横ばいの196億円の支出となりました。

　その結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前第２四半期連結会計期間末比6,952億円増加の18兆90億円となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」における新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定について、見直しを行っております。

　なお、詳細は「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

(4) 主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額 （百万円）		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月
						総額	既支払額
株式会社しんきん情報システムセンター	本社	東京都 中央区	改修	その他の事業	IBシステム	8,000	－	自己資金	2022年10月	2025年3月

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、本中金は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

		（単位：億円、％）
	2021年９月30日	2022年９月30日
(1)連結自己資本比率　(2)/(3)	25.33	23.38
(2)連結における自己資本の額	15,299	15,490
(3)リスク・アセットの額	60,387	66,233
(4)連結総所要自己資本額	2,415	2,649

単体自己資本比率（国内基準）

		（単位：億円、％）
	2021年９月30日	2022年９月30日
(1)単体自己資本比率　(2)/(3)	25.91	23.74
(2)単体における自己資本の額	15,111	15,266
(3)リスク・アセットの額	58,302	64,294
(4)単体総所要自己資本額	2,332	2,571

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、本中金の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2021年９月30日	2022年９月30日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	0	0
危険債権	43	34
要管理債権	189	188
正常債権	79,945	85,927

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。