第４【経理の状況】

１．本中金は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．本中金の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産、負債及び純資産の分類並びに収益及び費用の分類は、「信用金庫法施行規則」（昭和57年大蔵省令第15号）に準拠しております。

３．本中金の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産、負債及び純資産の分類並びに収益及び費用の分類は、「信用金庫法施行規則」（昭和57年大蔵省令第15号）に準拠しております。

４．本中金は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当中間連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
現金及び預け金	16,764,225	18,822,619
買入手形及びコールローン	1,329,496	1,257,186
買現先勘定	34,216	32,453
債券貸借取引支払保証金	－	493
買入金銭債権	204,459	180,978
特定取引資産	※８ 333,867	※８ 677,681
金銭の信託	118,623	109,152
有価証券	※１,※２,※３,※４,※８ 16,139,087	※１,※２,※３,※４,※８ 15,285,423
貸出金	※４,※５,※７,※８,※９ 7,754,789	※４,※５,※７,※８,※９ 8,569,996
外国為替	※４,※６ 19,622	※４,※６ 19,281
その他資産	※４,※８ 1,006,582	※４,※８ 1,274,092
有形固定資産	※10,※11 72,884	※10,※11 71,175
無形固定資産	17,675	16,931
繰延税金資産	4,407	85,021
債務保証見返	※４ 157,170	※４ 160,182
貸倒引当金	△25,312	△24,736
資産の部合計	43,931,795	46,537,933
負債の部
預金	33,123,802	35,837,269
譲渡性預金	－	15,195
債券	1,545,370	1,461,390
特定取引負債	27,911	77,339
借用金	※８,※12 4,167,880	※８,※12 3,775,880
売渡手形及びコールマネー	5,637	※８ 12,301
売現先勘定	※８ 1,195,089	※８ 1,504,592
債券貸借取引受入担保金	※８ 1,728,562	※８ 1,813,445
外国為替	1,159	1,021
信託勘定借	42,821	41,415
その他負債	248,597	492,695
賞与引当金	1,788	2,100
役員賞与引当金	93	－
退職給付に係る負債	43,091	42,821
役員退職慰労引当金	569	451
特別法上の引当金	1	4
繰延税金負債	39,885	358
再評価に係る繰延税金負債	※10 6,033	※10 6,033
債務保証	157,170	160,182
負債の部合計	42,335,466	45,244,498

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当中間連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
出資金	690,998	690,998
資本剰余金	100,678	100,678
利益剰余金	644,122	650,480
会員勘定合計	1,435,799	1,442,157
その他有価証券評価差額金	104,436	△323,025
繰延ヘッジ損益	34,977	151,816
土地再評価差額金	※10 14,772	※10 14,772
為替換算調整勘定	△2,631	△1,938
退職給付に係る調整累計額	△3,650	△3,117
その他の包括利益累計額合計	147,904	△161,493
非支配株主持分	12,626	12,771
純資産の部合計	1,596,329	1,293,435
負債及び純資産の部合計	43,931,795	46,537,933

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
経常収益	141,004	154,890
資金運用収益	94,695	92,914
（うち貸出金利息）	7,873	9,043
（うち有価証券利息配当金）	84,210	80,464
信託報酬	881	1,169
役務取引等収益	20,841	21,249
特定取引収益	753	10,988
その他業務収益	12,920	27,004
その他経常収益	※１ 10,911	※１ 1,563
経常費用	106,505	119,524
資金調達費用	35,548	41,808
（うち預金利息）	14,581	16,360
（うち債券利息）	591	565
役務取引等費用	7,532	7,453
特定取引費用	1	126
その他業務費用	36,664	42,658
経費	26,753	27,092
その他経常費用	※２ 5	※２ 384
経常利益	34,498	35,366
特別利益	－	3
固定資産処分益	－	3
特別損失	5	241
固定資産処分損	5	239
金融商品取引責任準備金繰入額	－	2
税金等調整前中間純利益	34,492	35,128
法人税、住民税及び事業税	7,763	9,087
法人税等調整額	531	△92
法人税等合計	8,294	8,994
中間純利益	26,198	26,133
非支配株主に帰属する中間純利益	209	171
親会社株主に帰属する中間純利益	25,989	25,961

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
中間純利益	26,198	26,133
その他の包括利益	21,820	△309,357
その他有価証券評価差額金	31,032	△427,462
繰延ヘッジ損益	△10,380	116,839
為替換算調整勘定	639	692
退職給付に係る調整額	529	573
中間包括利益	48,019	△283,224
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	47,773	△283,436
非支配株主に係る中間包括利益	245	212

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

				(単位：百万円)
	会員勘定
	出資金	資本剰余金	利益剰余金	会員勘定合計
当期首残高	690,998	100,678	627,964	1,419,641
会計方針の変更による累積的影響額			△303	△303
会計方針の変更を反映した当期首残高	690,998	100,678	627,661	1,419,338
当中間期変動額
剰余金の配当			△19,603	△19,603
親会社株主に帰属する中間純利益			25,989	25,989
会員勘定以外の項目の当中間期 変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	6,385	6,385
当中間期末残高	690,998	100,678	634,047	1,425,724

	その他の包括利益累計額						非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	307,894	△20,577	14,894	△3,408	△3,764	295,037	12,642	1,727,321
会計方針の変更による累積的影響額							△294	△597
会計方針の変更を反映した当期首残高	307,894	△20,577	14,894	△3,408	△3,764	295,037	12,348	1,726,723
当中間期変動額
剰余金の配当								△19,603
親会社株主に帰属する中間純利益								25,989
会員勘定以外の項目の当中間期 変動額（純額）	31,032	△10,380	－	639	492	21,784	179	21,963
当中間期変動額合計	31,032	△10,380	－	639	492	21,784	179	28,349
当中間期末残高	338,926	△30,958	14,894	△2,769	△3,272	316,821	12,527	1,755,072

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

				(単位：百万円)
	会員勘定
	出資金	資本剰余金	利益剰余金	会員勘定合計
当期首残高	690,998	100,678	644,122	1,435,799
当中間期変動額
剰余金の配当			△19,603	△19,603
親会社株主に帰属する中間純利益			25,961	25,961
会員勘定以外の項目の当中間期 変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	6,358	6,358
当中間期末残高	690,998	100,678	650,480	1,442,157

	その他の包括利益累計額						非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	104,436	34,977	14,772	△2,631	△3,650	147,904	12,626	1,596,329
当中間期変動額
剰余金の配当								△19,603
親会社株主に帰属する中間純利益								25,961
会員勘定以外の項目の当中間期 変動額（純額）	△427,462	116,839	－	692	532	△309,398	145	△309,252
当中間期変動額合計	△427,462	116,839	－	692	532	△309,398	145	△302,894
当中間期末残高	△323,025	151,816	14,772	△1,938	△3,117	△161,493	12,771	1,293,435

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	34,492	35,128
減価償却費	4,879	4,646
貸倒引当金の増減（△）	△3,723	△576
賞与引当金の増減額（△は減少）	266	311
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△91	△93
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△17	△270
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△24	△117
資金運用収益	△94,695	△92,914
資金調達費用	35,548	41,808
有価証券関係損益（△）	13,062	26,958
金銭の信託の運用損益（△は運用益）	△142	58
為替差損益（△は益）	△15,858	△283,676
固定資産処分損益（△は益）	5	235
特定取引資産の純増（△）減	△108,575	△343,813
特定取引負債の純増減（△）	△8,533	49,427
特定取引未払金の純増減（△）	△18,000	△5,315
貸出金の純増（△）減	484,022	△815,206
預金の純増減（△）	1,011,457	2,713,466
譲渡性預金の純増減（△）	28,133	15,195
債券の純増減（△）	△149,420	△83,980
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	14,600	△392,000
預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減	△129,820	△260,071
コールローン等の純増（△）減	△587,650	74,072
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減	－	△493
コールマネー等の純増減（△）	△10,119	316,167
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	51,707	84,882
買入金銭債権の純増（△）減	△11,745	23,480
外国為替（資産）の純増（△）減	△13,966	341
外国為替（負債）の純増減（△）	△324	△137
信託勘定借の純増減（△）	4,801	△1,405
資金運用による収入	108,383	82,850
資金調達による支出	△42,877	△50,637
その他	△34,811	100,228
小計	560,965	1,238,550
法人税等の支払額	△7,745	△10,785
営業活動によるキャッシュ・フロー	553,220	1,227,764

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△5,291,566	△4,693,838
有価証券の売却による収入	1,271,528	1,633,494
有価証券の償還による収入	6,321,011	3,642,687
金銭の信託の増加による支出	△10,000	－
金銭の信託の減少による収入	－	9,998
有形固定資産の取得による支出	△1,804	△427
無形固定資産の取得による支出	△1,742	△2,215
有形固定資産の売却による収入	－	193
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,287,425	589,892
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△19,603	△19,603
非支配株主への配当金の支払額	△66	△66
財務活動によるキャッシュ・フロー	△19,670	△19,670
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,820,975	1,797,989
現金及び現金同等物の期首残高	14,492,817	16,211,098
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 17,313,792	※１ 18,009,088

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社9社

株式会社しんきん情報システムセンター

信金インターナショナル株式会社

信金中金ビジネス株式会社

しんきんアセットマネジメント投信株式会社

しんきん証券株式会社

信金キャピタル株式会社

信金ギャランティ株式会社

信金シンガポール株式会社

しんきん地域創生ネットワーク株式会社

（2）非連結子会社

投資事業有限責任組合しんきんの絆

投資事業有限責任組合しんきんの翼

投資事業有限責任組合しんきんの礎

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

（2）持分法適用の関連会社

該当ありません。

（3）持分法非適用の非連結子会社

投資事業有限責任組合しんきんの絆

投資事業有限責任組合しんきんの翼

投資事業有限責任組合しんきんの礎

（4）持分法非適用の関連会社

あおぞら債権回収株式会社

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

（1）連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

６月末日　２社

９月末日　７社

（2）連結子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。

中間連結決算日と上記の中間決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

（2）有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

　　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く。）の評価は、時価法により行っております。

（4）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

本中金の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物：５年～50年

その他：３年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、本中金及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

（5）繰延資産の処理方法

本中金の債券発行費用は、支出時に全額費用として処理しております。

（6）貸倒引当金の計上基準

本中金の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

償却・引当額の算定は、債務者区分等の自己査定結果に基づき行っておりますが、本中金では、適切な債務者区分の決定が行われるよう、信用リスクを評価する手法として信用格付制度を導入し、それを基礎として、自己査定の債務者区分を決定しております。信用格付は、債務者の債務償還能力等信用力の程度を10段階で評価し区分しており、債務者の決算情報に基づく定量評価に加え、債務者が属する業界評価や業界内における競争力等の定性要因を反映させています。信用格付は年１回定期的に見直しを行うほか、債務者の信用状況の変化等必要に応じて随時の見直しを行っております。

自己査定の結果、破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先、貸出条件緩和債権等を有する債務者（以下「要管理先」という。）及びその他今後の管理に注意を要する債務者（以下「その他要注意先」という。）で、債権額が一定額以上の大口債務者については、当該債務者が策定した返済計画や信用状況、融資方針及び当該債務者の信用状況に応じたデフォルト率等をもとにキャッシュ・フローを合理的に見積もり、当該キャッシュ・フローを約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

上記以外の要管理先及びその他要注意先に係る債権については、今後３年間の予想損失額を見込んでおり、当該予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき予想損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

業績が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（正常先）に係る債権については、今後１年間の予想損失額を見込んでおり、当該予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき予想損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は192百万円（前連結会計年度末は192百万円）であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

（7）賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

（8）役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

 （9）役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

（10）特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、一部の国内連結子会社における金融商品取引責任準備金であり、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

（11）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

　　　過去勤務費用：その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

　　　数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

　　　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（12）重要な収益の計上基準

「信託報酬」は、主に信託財産の受託業務サービスに対する対価であり、サービス提供期間にわたって収益を認識しております。

（13）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

本中金の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日の為替相場により換算しております。

（14）重要なヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ

本中金の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

②　為替変動リスク・ヘッジ

本中金の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

③　内部取引等

デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

④　その他

上記のヘッジ関係のうち、ヘッジ対象である貸出金、その他有価証券（債券）及び満期保有目的の債券の相場変動を相殺するために、金利スワップをヘッジ手段とする繰延ヘッジ及び金利スワップの特例処理については、金利指標改革に伴うロンドン銀行間取引金利（LIBOR）の公表停止及び後継金利への移行の影響を受けることから、ヘッジ関係の継続にその影響を及ぼさないために「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）を適用しております。

（15）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金及び預け金」のうち現金及び中央銀行への預け金であります。

（16）消費税等の会計処理

本中金及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、有形固定資産及び無形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。

（17）税効果会計に関する事項

中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、本中金の当事業年度において予定している剰余金処分方式による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

（18）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

投資信託の解約益及び償還益については、中間連結損益計算書上「資金運用収益（有価証券利息配当金）」に計上しております。また、解約損及び償還損については、「その他業務費用（国債等債券償還損）」に計上しております。

（会計方針の変更）

　　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該適用指針の適用に伴う、当中間連結財務諸表への影響はありません。

　　これに伴い、前連結会計年度は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用していた投資信託について、当中間連結会計期間の「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記に含めております。ただし、時価算定会計基準適用指針第27-3項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度の投資信託に係るものについては記載しておりません。

　　また、当該注記において、前連結会計年度は、「外国債券」を有価証券の「その他」に含めて表示しておりましたが、金融商品を適切な項目ごとに表示するため、当中間連結会計期間から区分して表示することとしております。なお、前連結会計年度についても、同様に区分して表示しており、区分した金額は各注記に記載のとおりであります。

（会計上の見積りの変更）

（貸倒引当金の計上基準）

本中金では、2019年12月に金融庁より公表されたディスカッション・ペーパー「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」を契機に、予想損失額をより精緻化するために、大口先に対する貸出金が一定の割合を占める本中金融資ポートフォリオの特性を踏まえた引当手法及びその態勢の検討を進めてまいりました。

その結果、キャッシュ・フロー見積法の適用に係る態勢整備が完了したことから、当中間連結会計期間末より、債権額が一定額以上のその他要注意先について、キャッシュ・フロー見積法に変更しております。なお、当中間連結財務諸表への影響は軽微であります。

（追加情報）

　　　　（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

　　　　　新型コロナウイルスに伴う経済活動への影響は、ワクチンや治療薬の開発等により改善に向かっているものの、一部の業種については、その影響が相当期間続くとの仮定を置いております。

　　　　　なお、これらの仮定については、近時の経済活動の回復状況等を踏まえ、前連結会計年度末における仮定から見直しを行っております。

　　　　　当中間連結会計期間において、上記仮定に基づき将来の業績等への重要な影響が見込まれる特定の債務者については、当該影響を考慮のうえ債務者区分を判定し、貸倒引当金を計上しております。

　　　　　なお、当該仮定は不確実性を有しており、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済活動への影響が変化した場合には、貸倒引当金が増減する可能性があります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前連結会計年度　　　　　　　当中間連結会計期間

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2022年３月31日）　　　　　　（2022年９月30日）

 株　式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　189百万円　　　　　　　　　　 189百万円

 出資金　　　　　　　　　　　　　　　　　　9,502百万円　　　　　　　　　 9,065百万円

※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

　　　　　　　　前連結会計年度　　　　　　　　　　　　　当中間連結会計期間

　　　　　　　（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　（2022年９月30日）

　　　　　　　　 128,869百万円　　　　　　　　　　　　　　 150,180百万円

現先取引及び現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前連結会計年度　　　　　　　当中間連結会計期間

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2022年３月31日）　　　　　　（2022年９月30日）

 当中間連結会計期間末（前連結会計　　　　 91,671百万円　　　　　　　   176,115百万円

 年度末）に当該処分をせずに所有し

 ている有価証券

※３．有価証券には、信用金庫経営力強化制度に基づき引き受けた信用金庫の発行する優先出資証券が次のとおり含まれております。

　　　　　　　　前連結会計年度　　　　　　　　　　　　　当中間連結会計期間

　　　　　　　（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　（2022年９月30日）

　　　　　　　　 162,499百万円　　　　　　　　　　　　　   148,399百万円

※４．信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前連結会計年度　　　　　　　当中間連結会計期間

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2022年３月31日）　　　　　　（2022年９月30日）

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額　　　  163百万円　　　　　　　　　    80百万円

 危険債権額　　　　　　　　　　　　　　　  3,344百万円　　　　　　　　　 3,401百万円

 三月以上延滞債権額　　　　　　　　　　　     42百万円　　　　　　　　　    －百万円

 貸出条件緩和債権額　　　　　　　　　　　 18,882百万円　　　　　　　　　18,863百万円

 合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　 22,433百万円　　　　　　　　　22,344百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※５．貸出金には、一般債権に対する返済よりも元利金の返済が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金が次のとおり含まれております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前連結会計年度　　　　　　　当中間連結会計期間

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2022年３月31日）　　　　　　（2022年９月30日）

 劣後特約付貸出金　　　　　　　　　　　　 11,500百万円　　　　　　　　   9,000百万円

 （うち信用金庫経営力強化制度等に　　　　　   －百万円　　　　　　　　　    －百万円

　 基づき信用金庫に供与した額）

※６．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた荷付為替手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

　　　　　　　　前連結会計年度　　　　　　　　　　　　　当中間連結会計期間

　　　　　　　（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　（2022年９月30日）

　　　　　　　　　　 195百万円　　　　　　　　　　　　　　　　  22百万円

※７．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号　平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであります。

　　　　　　　　前連結会計年度　　　　　　　　　　　　　当中間連結会計期間

　　　　　　　（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　（2022年９月30日）

　　　　　　　　　11,302百万円　　　　　　　　　　　　　　  10,386百万円

※８．担保に供している資産は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前連結会計年度　　　　　　　当中間連結会計期間

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2022年３月31日）　　　　　　（2022年９月30日）

　担保に供している資産

      特定取引資産　　　　　　　　　　　　12,098百万円　　　　　　　　  10,151百万円

　　　有価証券　　　　　　　　　　　　 6,001,280百万円　　　　　　　 5,720,766百万円

　　　貸出金　　　　　　　　　　　　　　 653,212百万円　　　　　　　 2,072,259百万円

　　　　計　　　　　　　　　　　　　　 6,666,590百万円　　　　　　　 7,803,176百万円

　担保資産に対応する債務

　　　借用金　　　　　　　　　　　　　 4,005,400百万円　　　　　　   3,613,400百万円

　　　コールマネー　　　　　　　　　　        －百万円　　　　　　　     5,000百万円

　　　売現先勘定　　　　　　　　　　　　 595,089百万円　　　　　　　 1,504,592百万円

　　　債券貸借取引受入担保金　　　　　 1,728,562百万円　　　　　　   1,813,445百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前連結会計年度　　　　　　　当中間連結会計期間

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2022年３月31日）　　　　　　（2022年９月30日）

　　　有価証券　　　　　　　　　　　　　 253,101百万円　　　　　　　　 308,762百万円

また、国債の銘柄後決め方式ＧＣレポ取引による差し入れを行っている資産は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前連結会計年度　　　　　　　当中間連結会計期間

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2022年３月31日）　　　　　　（2022年９月30日）

　　　有価証券　　　　　　　　　　　　   602,851百万円　　　　　　　        －百万円

なお、その他資産には、保証金、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び現先取引差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前連結会計年度　　　　　　　当中間連結会計期間

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2022年３月31日）　　　　　　（2022年９月30日）

　　　保証金　　　　　　　　　　　　　　　　 439百万円　　　　　　　　　　 448百万円

　　　金融商品等差入担保金　　　　　　　 164,985百万円　　　　　　　　 268,519百万円

　　　中央清算機関差入証拠金　　　　　　 700,000百万円　　　　　　　　 700,000百万円

　　　現先取引差入担保金　　　　　　　　　 3,926百万円　　　　　　　　　11,358百万円

※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前連結会計年度　　　　　　　当中間連結会計期間

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2022年３月31日）　　　　　　（2022年９月30日）

 融資未実行残高 　　　　　　　　　　　27,146,527百万円　　　　　　　26,668,431百万円

 　うち原契約期間が１年以内のも 　　　26,988,964百万円　　　　　　　26,502,389百万円

 　の又は任意の時期に無条件で取

 　消可能なもの

　　　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも本中金の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、本中金が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約極度額は、主として顧客の定期性預金の総額の範囲内で本中金が定めた額となっており、契約後も定期的に予め定めている本中金内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、本中金の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　　1999年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に基づいて、奥行価格補正及び時点修正等合理的な調整を行って算出。

※11．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
減価償却累計額	99,894百万円	99,776百万円

※12．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  前連結会計年度　　　　　　　当中間連結会計期間

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2022年３月31日）　　　　　　（2022年９月30日）

 劣後特約付借入金　　　　　　　　　　　　162,480百万円　　　　　　　　 162,480百万円

　13．元本補塡契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前連結会計年度　　　　　　　当中間連結会計期間

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2022年３月31日）　　　　　　（2022年９月30日）

 金銭信託　　　　　　　　　　　　　　　　 42,711百万円　　　　　　　　  41,300百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前中間連結会計期間　　　　　　当中間連結会計期間

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （自 2021年４月１日　　　　　 （自 2022年４月１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 至 2021年９月30日）　　　　　 至 2022年９月30日）

 貸倒引当金戻入益　　　                      3,723百万円　　　　　　　　     576百万円

 株式等売却益　　　　　　　　　　　　　　　　7,045百万円　　　　　　　　　   987百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前中間連結会計期間　　　　　　当中間連結会計期間

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （自 2021年４月１日　　　　　 （自 2022年４月１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 至 2021年９月30日）　　　　　 至 2022年９月30日）

 株式等売却損　　　　　　　　　　　　　　　　　  5百万円　　　　　　　　　　 325百万円

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

　前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済出資の種類及び総数並びに自己出資の種類及び口数に関する事項 （単位：千口）

	当連結会計年度 期首出資口数	当中間連結会計 期間増加出資口数	当中間連結会計 期間減少出資口数	当中間連結会計 期間末出資口数	摘要
発行済出資
一般普通出資	4,000	－	－	4,000
特定普通出資	2,000	－	－	2,000
Ａ種優先出資	708	－	－	708
合　計	6,708	－	－	6,708
自己出資
一般普通出資	－	－	－	－
特定普通出資	－	－	－	－
Ａ種優先出資	－	－	－	－
合　計	－	－	－	－

２．配当に関する事項

（決　議）	出資の種類	配当金の総額 （百万円）	１口当たりの 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 通常総会	一般普通出資	12,000	3,000	2021年３月31日	2021年６月24日
	特定普通出資	3,000	1,500	2021年３月31日	2021年６月24日
	Ａ種優先出資	4,603	6,500	2021年３月31日	2021年６月24日

　当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済出資の種類及び総数並びに自己出資の種類及び口数に関する事項 （単位：千口）

	当連結会計年度 期首出資口数	当中間連結会計 期間増加出資口数	当中間連結会計 期間減少出資口数	当中間連結会計 期間末出資口数	摘要
発行済出資
一般普通出資	4,000	－	－	4,000
特定普通出資	2,000	－	－	2,000
Ａ種優先出資	708	－	－	708
合　計	6,708	－	－	6,708
自己出資
一般普通出資	－	－	－	－
特定普通出資	－	－	－	－
Ａ種優先出資	－	－	－	－
合　計	－	－	－	－

２．配当に関する事項

（決　議）	出資の種類	配当金の総額 （百万円）	１口当たりの 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 通常総会	一般普通出資	12,000	3,000	2022年３月31日	2022年６月24日
	特定普通出資	3,000	1,500	2022年３月31日	2022年６月24日
	Ａ種優先出資	4,603	6,500	2022年３月31日	2022年６月24日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前中間連結会計期間　　　　　　当中間連結会計期間

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （自 2021年４月１日　　　　　 （自 2022年４月１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 至 2021年９月30日）　　　　　 至 2022年９月30日）

 現金及び預け金勘定　　　　　　　　　　 18,014,374百万円　　　　　　  18,822,619百万円

 預け金（中央銀行預け金を除く）　　　　  △700,581百万円　　　　　　   △813,530百万円

 現金及び現金同等物　　　　　　　　　　 17,313,792百万円　　　　　　  18,009,088百万円

（リース取引関係）

　　１．ファイナンス・リース取引

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　 （1）リース資産の内容

　　　　①　有形固定資産

　　　　　　主として、コンピュータ設備に係るハードウェアであります。

　　　　②　無形固定資産

　　　　　　コンピュータ設備に係るソフトウェアであります。

　　 （2）リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「（4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　　２．オペレーティング・リース取引

　　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　重要性が乏しい為、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注）参照）。

　現金及び預け金、買入手形及びコールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、譲渡性預金、売渡手形及びコールマネー、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　また、重要性の乏しい科目については、注記を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1)　買入金銭債権	204,459	204,459	－
(2)　特定取引資産
売買目的有価証券	305,255	305,255	－
(3)　金銭の信託	118,623	118,623	－
(4)　有価証券
満期保有目的の債券	450,356	497,174	46,818
その他有価証券	15,476,710	15,476,710	－
(5)　貸出金	7,754,789
貸倒引当金(*1)	△24,955
	7,729,833	7,744,553	14,719
資産計	24,285,238	24,346,777	61,538
(1)　預金	33,123,802	33,136,138	12,335
(2)　債券	1,545,370	1,543,995	△1,374
(3)　特定取引負債
売買目的有価証券	3,228	3,228	－
(4)　借用金	4,167,880	4,170,629	2,749
負債計	38,840,281	38,853,991	13,709
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(2,503)	(2,503)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(6,853)	(47,487)	△40,633
デリバティブ取引計	(9,357)	(49,990)	△40,633

(*1)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

			（単位：百万円）
	中間連結貸借 対照表計上額	時 価	差 額
(1)　買入金銭債権	180,978	180,978	－
(2)　特定取引資産
売買目的有価証券	597,943	597,943	－
(3)　金銭の信託	109,152	109,152	－
(4)　有価証券
満期保有目的の債券	537,722	577,165	39,442
その他有価証券(*1)	14,542,359	14,542,359	－
(5)　貸出金	8,569,996
貸倒引当金(*2)	△24,398
	8,545,598	8,542,548	△3,050
資産計	24,513,754	24,550,146	36,392
(1)　預金	35,837,269	35,848,984	11,714
(2)　債券	1,461,390	1,459,620	△1,769
(3)　特定取引負債
売買目的有価証券	3,246	3,246	－
(4)　借用金	3,775,880	3,777,628	1,748
負債計	41,077,786	41,089,480	11,693
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	5,481	5,481	－
ヘッジ会計が適用されているもの	81,436	50,433	△31,003
デリバティブ取引計	86,918	55,915	△31,003

(*1)　その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項に基づき、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(*2)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*3)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

　　　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「有価証券」には含まれておりません。

		（単位：百万円）
区　分	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
① 市場価格のない株式等(*1)(*2)	168,681	154,581
② 組合出資金(*3)	43,339	50,759
合　　　計	212,021	205,341

(*1)　市場価格のない株式等は、非上場株式及び信用金庫の発行する優先出資証券であり、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2)　前連結会計年度において、非上場株式について91百万円減損処理を行っております。

(*3)　組合出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

			（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	897	203,034	203,932
特定取引資産（売買目的有価証券）	2,640	302,615	－	305,255
金銭の信託（運用目的・その他）	－	118,623	－	118,623
有価証券（その他有価証券）(*1)	5,778,995	6,532,779	224,488	12,536,262
株式	56,698	－	－	56,698
国債	4,418,385	－	－	4,418,385
地方債	－	1,934,063	－	1,934,063
社債	－	3,458,909	1,556	3,460,466
外国債券	1,303,911	1,139,805	222,931	2,666,648
資産計	5,781,635	6,954,915	427,523	13,164,074
特定取引負債（売買目的有価証券）	3,228	－	－	3,228
負債計	3,228	－	－	3,228
デリバティブ取引(*2)	(2)	(9,354)	－	(9,357)
金利関連取引	－	45,525	－	45,525
通貨関連取引	－	(54,879)	－	(54,879)
債券関連取引	(2)	－	－	(2)

(*1)　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は2,940,447百万円であります。

(*2)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

			（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	860	180,117	180,978
特定取引資産（売買目的有価証券）	3,969	593,974	－	597,943
金銭の信託（運用目的・その他）	－	109,152	－	109,152
有価証券（その他有価証券）(*1)	5,104,362	9,114,647	224,938	14,443,948
株式	59,811	－	－	59,811
国債	3,723,494	－	－	3,723,494
地方債	－	1,944,079	－	1,944,079
社債	－	3,137,629	999	3,138,629
外国債券	1,255,892	1,389,026	223,938	2,868,858
投資信託	65,163	2,643,911	－	2,709,075
資産計	5,108,331	9,818,634	405,056	15,332,022
特定取引負債（売買目的有価証券）	3,246	－	－	3,246
負債計	3,246	－	－	3,246
デリバティブ取引(*2)	0	86,918	－	86,918
金利関連取引	－	211,048	－	211,048
通貨関連取引	－	(124,129)	－	(124,129)
債券関連取引	0	－	－	0

(*1)　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項に基づき、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は、上記表には含めておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託財産が金融商品である投資信託の中間連結貸借対照表計上額は59,490百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託の中間連結貸借対照表計上額は38,920百万円であります。

(*2)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

			（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	－	527	527
有価証券（満期保有目的の債券）	492,019	5,155	－	497,174
国債	492,019	－	－	492,019
外国債券	－	5,155	－	5,155
貸出金	－	－	7,744,553	7,744,553
資産計	492,019	5,155	7,745,080	8,242,255
預金	－	33,136,138	－	33,136,138
債券	－	1,543,995	－	1,543,995
借用金	－	4,005,400	165,229	4,170,629
負債計	－	38,685,533	165,229	38,850,762
デリバティブ取引(*)	－	(40,633)	－	(40,633)
金利関連取引	－	(40,633)	－	(40,633)

(*)　金利スワップの特例処理に係る金利スワップの時価を表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

			（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	－	－	－
有価証券（満期保有目的の債券）	571,533	5,631	－	577,165
国債	571,533	－	－	571,533
外国債券	－	5,631	－	5,631
貸出金	－	－	8,542,548	8,542,548
資産計	571,533	5,631	8,542,548	9,119,713
預金	－	35,848,984	－	35,848,984
債券	－	1,459,620	－	1,459,620
借用金	－	3,613,400	164,228	3,777,628
負債計	－	40,922,004	164,228	41,086,233
デリバティブ取引(*)	－	(31,003)	－	(31,003)
金利関連取引	－	(31,003)	－	(31,003)

(*)　金利スワップの特例処理に係る金利スワップの時価を表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

　買入金銭債権

　　買入金銭債権のうち、有価証券と同様に会計処理をしている信託受益権については、ブローカー等の第三者から入手した評価価格を時価としており、評価にあたり、デフォルト率、回収率、期限前償還率等の重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類し、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。これらに該当しない買入金銭債権については、貸出金と同様の方法により時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。

　特定取引資産

　　特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合や、将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場金利で割り引いた現在価値によっている場合は、レベル２の時価に分類しております。

　金銭の信託

　　有価証券運用を主目的とする金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は相場価格等によっており、信託財産の主な構成物のレベルに基づきレベル２に分類しております。

　　なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。

　有価証券

　　有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合や、将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場金利で割り引いた現在価値によっている場合は、レベル２の時価に分類しております。主に地方債、短期社債、社債がこれに含まれております。相場価格が入手できない場合には、ブローカー等の第三者から入手した評価価格を用いており、評価にあたり、デフォルト率、回収率、期限前償還率及び信用スプレッド等の重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

　　有価証券のうち投資信託については、活発な市場における取引価格が利用できるものはレベル１の時価に分類しております。市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないものは、公表されている基準価額等によっており、レベル２の時価に分類しております。

　　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

　貸出金

　　貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び信用格付に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用スプレッド等を反映させた同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。算出された時価はいずれもレベル３に分類しております。

負　債

　預金

　　要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で将来キャッシュ・フローを割り引いて時価を算定しております。算出された時価はいずれもレベル２の時価に分類しております。

　債券

　　本中金の発行する債券の時価は、相場価格によっており、市場流動性等を勘案し、レベル２に分類しております。

　特定取引負債

　売付債券の時価は、活発な市場における無調整の相場価格によっており、レベル１に分類しております。

　借用金

　　借用金については、種類ごとに、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、観察できないインプットの時価に対する影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

　　なお、約定期間が短期間のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引は、取引所取引は取引所等における最終の価格、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。取引所取引はレベル１に、店頭取引は観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しております。

（注２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却 、発行及び 決済の純額	レベル３ の時価への振替 (*3)	レベル３の時価からの振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち、連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上(*1)	その他の 包括利益 に計上 (*2)
買入金銭債権	160,377	0	△938	43,595	－	－	203,034	－
有価証券 (その他有価証券)	244,413	3,767	△734	△30,049	7,091	－	224,488	－
社債	5,094	－	△12	△3,525	－	－	1,556	－
外国債券	239,318	3,767	△722	△26,523	7,091	－	222,931	－

(*1)　主に連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(*2)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(*3)　レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、外国債券の市場の活動の減少により観察可能な市場データが不足していることによるものであります。

　当該振替は会計期間の末日に行っております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

							（単位：百万円）
	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却 、発行及び 決済の純額	レベル３ の時価への振替	レベル３の時価からの振替 (*3)	中間 期末 残高	当期の損益に計上した額のうち、中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上(*1)	その他の 包括利益 に計上 (*2)
買入金銭債権	203,034	0	△1,360	△21,556	－	－	180,117	－
有価証券 (その他有価証券)	224,488	7,467	△786	4,080	－	△10,311	224,938	－
社債	1,556	－	△2	△555	－	－	999	－
外国債券	222,931	7,467	△784	4,635	－	△10,311	223,938	－

(*1)　主に中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(*2)　中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(*3)　レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、外国債券の観察可能なデータが利用可能になったことによるものであります。

　当該振替は会計期間の末日に行っております。

(2) 時価の評価プロセスの説明

　　本中金グループは、時価算定部署にて時価の算定に関する方針及び手続を定め、これに沿って時価を算定しております。時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる方法を用いております。時価の算定結果及びレベルの分類については、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比較、市場公表指標との整合分析等により、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。また、第三者から入手した評価価格を利用する場合においては、その評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の方法により価格の妥当性を検証しております。

（注３）基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託に関する情報

(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

							（単位：百万円）
	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の 基準価額を 時価とみなすこととした額	投資信託の 基準価額を 時価とみな さないこと とした額	中間 期末 残高	当期の損益に計上した額のうち、中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
		損益に計上(*1)	その他の 包括利益 に計上 (*2)
投資信託財産 が金融商品で ある投資信託	49,305	8,560	1,624	－	－	－	59,490	－
投資信託財産 が不動産で ある投資信託	37,615	110	545	648	－	－	38,920	－

(*1)　主に中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(*2)　中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(2) 投資信託財産が金融商品である投資信託の解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

	（単位：百万円）
解約又は買戻請求に関する制限の主な内容	中間連結貸借対照表計上額
解約又は買戻請求可能日が限られること等により、解約又は買戻に期間を要する制限	59,490

（有価証券関係）

※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金及び預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照 表計上額を超えるもの	国債	445,204	492,019	46,815
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	3,097	3,138	40
	小計	448,301	495,157	46,856
時価が連結貸借対照 表計上額を超えない もの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	2,054	2,016	△37
	小計	2,054	2,016	△37
合計		450,356	497,174	46,818

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借 対照表計上額を超え るもの	国債	441,365	483,090	41,725
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	912	913	0
	小計	442,277	484,003	41,726
時価が中間連結貸借 対照表計上額を超え ないもの	国債	90,481	88,443	△2,038
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	4,963	4,718	△245
	小計	95,445	93,161	△2,283
合計		537,722	577,165	39,442

２．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え るもの	株式	53,407	27,284	26,123
	債券	4,195,524	4,152,204	43,320
	国債	1,762,989	1,728,552	34,437
	地方債	645,234	643,151	2,083
	短期社債	－	－	－
	社債	1,787,300	1,780,500	6,799
	その他	3,084,409	2,836,093	248,315
	小計	7,333,341	7,015,582	317,759
連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え ないもの	株式	3,290	3,422	△131
	債券	5,617,391	5,679,671	△62,280
	国債	2,655,396	2,707,253	△51,857
	地方債	1,288,829	1,294,219	△5,390
	短期社債	－	－	－
	社債	1,673,166	1,678,198	△5,032
	その他	2,758,260	2,870,871	△112,610
	小計	8,378,942	8,553,965	△175,022
合計		15,712,283	15,569,547	142,736

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの	株式	58,717	29,526	29,190
	債券	3,004,915	2,983,143	21,772
	国債	1,066,189	1,050,495	15,693
	地方債	513,744	512,312	1,432
	短期社債	－	－	－
	社債	1,424,981	1,420,335	4,646
	その他	953,570	818,749	134,820
	小計	4,017,204	3,831,420	185,783
中間連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの	株式	1,093	1,176	△82
	債券	5,801,287	5,918,952	△117,665
	国債	2,657,305	2,755,842	△98,537
	地方債	1,430,334	1,439,607	△9,272
	短期社債	－	－	－
	社債	1,713,647	1,723,502	△9,854
	その他	4,978,835	5,498,589	△519,754
	小計	10,781,216	11,418,718	△637,501
合計		14,798,420	15,250,138	△451,717

３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に対して30％以上下落しており、かつ、過去の一定期間の下落率等を勘案し、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（前連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。なお、株式及び投資信託については、30％以上下落したと判断する際に、当中間連結会計期間（前連結会計年度）末前１ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された額を使用しております。

また、発行会社が破綻先、実質破綻先、破綻懸念先の場合は、当該有価証券の時価が取得原価に比べて下落しているものを減損処理しております。

前連結会計年度における減損処理額は、246百万円（全て株式）であります。

当中間連結会計期間における減損処理はありません。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの （百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの （百万円）
その他の金銭の信託	48,624	50,000	△1,375	－	△1,375

（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

	中間連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの （百万円）	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの （百万円）
その他の金銭の信託	49,212	50,000	△787	－	△787

（注）「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

（その他有価証券評価差額金）

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

	金額(百万円)
評価差額	144,109
その他有価証券	145,484
その他の金銭の信託	△1,375
（△）繰延税金負債	39,673
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	104,436
（△）非支配株主持分相当額	－
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	104,436

(注) 外貨建の市場価格のない株式等に係る為替換算差額及び組合出資金に係る評価差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

	金額(百万円)
評価差額	△448,892
その他有価証券	△448,104
その他の金銭の信託	△787
（＋）繰延税金資産	125,866
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△323,025
（△）非支配株主持分相当額	－
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	△323,025

(注) 外貨建の市場価格のない株式等に係る為替換算差額及び組合出資金に係る評価差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（1）金利関連取引

　前連結会計年度(2022年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	3,847,075	3,218,135	6,620	6,620
	受取変動・支払固定	3,924,176	3,068,971	△6,479	△6,479
	受取変動・支払変動	80,750	72,750	63	63
	受取固定・支払固定	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	466,000	299,800	△71	△71
	買建	442,200	303,500	855	17
合計		―	―	987	149

　（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　 当中間連結会計期間(2022年９月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	5,363,006	4,588,684	△66,185	△66,185
	受取変動・支払固定	5,250,439	4,408,441	64,855	64,855
	受取変動・支払変動	80,750	67,750	43	43
	受取固定・支払固定	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	796,400	538,800	△2,106	△2,106
	買建	814,700	518,300	6,843	6,190
合計		―	―	3,449	2,797

  （注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

（2）通貨関連取引

　 前連結会計年度(2022年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	30	30	0	0
	為替予約
	売建	275,560	－	△11,888	△11,888
	買建	223,050	－	8,493	8,493
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		―	―	△3,394	△3,394

　（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　　２．通貨スワップの時価及び評価損益については、元本控除後の金額を記載しております。

　 当中間連結会計期間(2022年９月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	23	23	0	0
	為替予約
	売建	249,086	410	△7,327	△7,327
	買建	325,803	144	9,449	9,449
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		―	―	2,121	2,121

　（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

　　　　２．通貨スワップの時価及び評価損益については、元本控除後の金額を記載しております。

（3）株式関連取引

   該当ありません。

（4）債券関連取引

　 前連結会計年度(2022年３月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	債券先物
	売建	1,643	－	△2	△2
	買建	－	－	－	－
	債券先物オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	債券店頭オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		―	―	△2	△2

　（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　 当中間連結会計期間(2022年９月30日）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物
	売建	1,186	－	0	0
	買建	－	－	－	－
	債券先物オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	債券店頭オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		―	―	0	0

  （注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

（5）商品関連取引

   該当ありません。

（6）クレジット・デリバティブ取引

   該当ありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（1）金利関連取引

　 前連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理 方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券（債券）、預金等の有利息の金融資産・負債
	受取固定・支払変動		640,000	640,000	△98
	受取変動・支払固定		2,837,500	1,981,584	44,730
金利スワップ の特例処理	金利スワップ	貸出金、満期保有目的の債券、及び債券（負債）
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		1,035,638	1,017,638	△40,633
合計		―	―	―	3,998

　（注）主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

　 当中間連結会計期間(2022年９月30日)

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理 方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券（債券）、預金等の有利息の金融資産・負債
	受取固定・支払変動		1,366,000	1,366,000	△1,907
	受取変動・支払固定		2,675,437	2,425,047	209,595
金利スワップ の特例処理	金利スワップ	貸出金、満期保有目的の債券、及び債券（負債）
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		1,029,812	999,912	△31,003
合計		―	―	―	176,685

  （注）主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

（2）通貨関連取引

　 前連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理 方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券、預け金等	514,851	403,667	△1,997
	為替予約
	売建		37,446	－	△1,679
	買建		－	－	－
為替予約等 の振当処理	通貨スワップ	―	－	－	－
	為替予約
	売建		－	－	－
	買建		－	－	－
合計		―	―	―	△3,677

　（注）１．主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

　　　　２．通貨スワップの時価については、元本控除後の金額を記載しております。

　 当中間連結会計期間(2022年９月30日)

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理 方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券、預け金等	637,549	460,179	△1,036
	為替予約
	売建		168,233	－	△4,524
	買建		11,342	－	－
為替予約等 の振当処理	通貨スワップ	―	－	－	－
	為替予約
	売建		－	－	－
	買建		－	－	－
合計		―	―	―	△5,561

　（注）１．主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

　　　　２．通貨スワップの時価については、元本控除後の金額を記載しております。

（3）株式関連取引

   該当ありません。

（4）債券関連取引

   該当ありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

本中金グループは、本中金及び各連結子会社の事業をそれぞれ１つの事業セグメントとしており、そのうち、本中金の事業を報告セグメントとしております。

本中金は、個別金融機関として、預金業務、債券（金融債）業務、融資業務、市場運用業務、トレーディング業務、決済業務、信託業務等を行うとともに、信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の各種業務の機能補完を行うほか、信用金庫経営力強化制度等の業界独自のセーフティネットを運営することにより、信用金庫業界の信用秩序の維持につとめております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する中間純利益をベースとした数値であります。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	中間連結 財務諸表計上額
	信金中央金庫の事業
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	122,589	18,420	141,009	△5	141,004
セグメント間の 内部経常収益	1,610	942	2,553	△2,553	－
計	124,200	19,362	143,562	△2,558	141,004
セグメント利益	24,818	1,563	26,382	△393	25,989
セグメント資産	44,607,926	274,533	44,882,460	△91,225	44,791,234
セグメント負債	42,891,381	182,456	43,073,838	△37,675	43,036,162
その他の項目
減価償却費	1,980	2,899	4,879	△0	4,879
資金運用収益	94,514	264	94,778	△83	94,695
資金調達費用	35,546	18	35,564	△15	35,548
特別利益	－	－	－	－	－
特別損失	0	5	5	－	5
税金費用	7,652	693	8,346	△51	8,294
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,592	966	3,559	△11	3,547

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。

    連結子会社においては、証券業務、地域商社業務、海外ビジネス支援業務、消費者信用保証業務、投資運用業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。なお、2021年７月１日に、地域商社業務等を行うしんきん地域創生ネットワーク㈱を設立しております。

３．調整額は、次のとおりであります。

  (1) セグメント利益の調整額△393百万円には、非支配株主に帰属する中間純利益△209百万円、セグメント間取引消去等△184百万円が含まれております。

  (2) セグメント資産の調整額△91,225百万円には、資本連結手続に係る消去額△44,295百万円、セグメント間取引消去等△46,929百万円が含まれております。

  (3) セグメント負債の調整額△37,675百万円等その他の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益との調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	中間連結 財務諸表計上額
	信金中央金庫の事業
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	136,741	18,155	154,896	△5	154,890
セグメント間の 内部経常収益	1,590	1,199	2,789	△2,789	－
計	138,331	19,354	157,686	△2,795	154,890
セグメント利益	25,055	1,275	26,331	△369	25,961
セグメント資産	46,376,887	261,321	46,638,208	△100,274	46,537,933
セグメント負債	45,123,343	167,800	45,291,143	△46,645	45,244,498
その他の項目
減価償却費	1,763	2,882	4,646	－	4,646
資金運用収益	92,823	172	92,995	△80	92,914
資金調達費用	41,809	9	41,819	△11	41,808
特別利益	3	－	3	－	3
特別損失	235	5	241	－	241
税金費用	8,488	564	9,052	△58	8,994
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	943	1,699	2,642	－	2,642

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。

    連結子会社においては、証券業務、地域商社業務、海外ビジネス支援業務、消費者信用保証業務、投資運用業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

３．調整額は、次のとおりであります。

  (1) セグメント利益の調整額△369百万円には、非支配株主に帰属する中間純利益△171百万円、セグメント間取引消去等△197百万円が含まれております。

  (2) セグメント資産の調整額△100,274百万円には、資本連結手続に係る消去額△44,295百万円、セグメント間取引消去等△55,979百万円が含まれております。

  (3) セグメント負債の調整額△46,645百万円等その他の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益との調整を行っております。

４．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	中間連結損益 計算書計上額
	信金中央金庫の事業
投資信託手数料	2,579	3,370	5,949	△1,468	4,481
信託報酬	881	－	881	－	881
資金中継業務取扱手数料	833	－	833	△0	832
その他	674	11,131	11,805	△628	11,177
顧客との契約から生じる収益	4,968	14,501	19,469	△2,097	17,372
上記以外の経常収益	119,231	4,861	124,092	△460	123,631
経常収益	124,200	19,362	143,562	△2,558	141,004

（注）１．投資信託手数料は、主に投資信託の運用管理サービスから発生し、中間連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。

２．信託報酬は、主に信託財産の受託業務サービスから発生し、中間連結損益計算書の信託報酬に計上しております。

３．資金中継業務取扱手数料は、主にデータ伝送総合振込サービスから発生し、中間連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。

４．その他は、上記１．～３．に含まれていないサービスであり、主にデータ処理の受託業務等から発生し、中間連結損益計算書の役務取引等収益等に計上しております。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	中間連結損益 計算書計上額
	信金中央金庫の事業
投資信託手数料	2,836	3,416	6,253	△1,493	4,759
信託報酬	1,169	－	1,169	－	1,169
資金中継業務取扱手数料	802	－	802	△0	802
その他	985	11,460	12,446	△853	11,592
顧客との契約から生じる収益	5,795	14,877	20,672	△2,348	18,324
上記以外の経常収益	132,535	4,477	137,013	△447	136,566
経常収益	138,331	19,354	157,686	△2,795	154,890

（注）１．投資信託手数料は、主に投資信託の運用管理サービスから発生し、中間連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。

２．信託報酬は、主に信託財産の受託業務サービスから発生し、中間連結損益計算書の信託報酬に計上しております。

３．資金中継業務取扱手数料は、主にデータ伝送総合振込サービスから発生し、中間連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。

４．その他は、上記１．～３．に含まれていないサービスであり、主にデータ処理の受託業務等から発生し、中間連結損益計算書の役務取引等収益等に計上しております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．サービスごとの情報

				（単位：百万円）
	有価証券投資業務	貸出業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	103,181	7,873	29,948	141,004

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（1）経常収益

				（単位：百万円）
日本	米国	欧州	その他	合計
57,724	13,542	9,801	59,936	141,004

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　　 ２．デリバティブ取引に係る収益及び特定取引収益については、その他に含めて記載しております。

（2）有形固定資産

本中金グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名	経常収益	関連するセグメント名
日本国政府	13,772	信金中央金庫の事業

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．サービスごとの情報

				（単位：百万円）
	有価証券投資業務	貸出業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	96,117	9,043	49,728	154,890

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（1）経常収益

				（単位：百万円）
日本	米国	欧州	その他	合計
72,868	16,300	5,694	60,027	154,890

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　　 ２．デリバティブ取引に係る収益及び特定取引収益については、その他に含めて記載しております。

（2）有形固定資産

本中金グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名	経常収益	関連するセグメント名
日本国政府	10,556	信金中央金庫の事業

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１口当たり情報）

１．１口当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度 (2022年３月31日)	当中間連結会計期間 (2022年９月30日)
１口当たり純資産額		292,802円41銭	229,526円87銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額	百万円	1,596,329	1,293,435
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	217,751	212,771
うち非支配株主持分	百万円	12,626	12,771
うち優先配当額	百万円	2,124	－
うち特定普通出資配当額	百万円	3,000	－
うち特定普通出資残余財産分配額	百万円	200,000	200,000
１口当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）純資産額	百万円	1,378,578	1,080,663
１口当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）出資口数	口	4,708,222	4,708,222
うち一般普通出資口数	口	4,000,000	4,000,000
うち優先出資口数	口	708,222	708,222

 (注) １口当たり純資産額の算定に際し、本中金優先出資証券配当金のうち、優先配当については純資産の部の合計額から控除しておりますが、参加配当については純資産の部の合計額から控除しておりません。

　　　また、特定普通出資配当額及び特定普通出資残余財産分配額について純資産の部の合計額から控除するとともに、特定普通出資口数について出資口数に含めておりません。

２．１口当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 （自　2021年４月１日     至　2021年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2022年４月１日     至　2022年９月30日）
１口当たり中間純利益		3,874円23銭	3,870円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	25,989	25,961
親会社株主に帰属する中間純利益から 控除する金額	百万円	－	－
１口当たり中間純利益の算定に用いられた 親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	25,989	25,961
期中平均出資口数	口	6,708,222	6,708,222
うち一般普通出資口数	口	4,000,000	4,000,000
うち特定普通出資口数	口	2,000,000	2,000,000
うち優先出資口数	口	708,222	708,222

　なお、潜在出資調整後１口当たり中間純利益については、潜在出資がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当ありません。

２【その他】

該当事項はありません。