|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当中間会計期間 (2022年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
現金 |
|
|
|
預け金 |
|
|
|
コールローン |
|
|
|
買現先勘定 |
|
|
|
買入金銭債権 |
|
|
|
特定取引資産 |
|
|
|
金銭の信託 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
貸出金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
その他資産 |
|
|
|
その他の資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
債務保証見返 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
資産の部合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
|
|
|
譲渡性預金 |
|
|
|
債券 |
|
|
|
特定取引負債 |
|
|
|
借用金 |
|
|
|
コールマネー |
|
|
|
売現先勘定 |
|
|
|
債券貸借取引受入担保金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
信託勘定借 |
|
|
|
その他負債 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
その他の負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
債務保証 |
|
|
|
負債の部合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当中間会計期間 (2022年９月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
特別積立金 |
|
|
|
振興基金 |
|
|
|
中間未処分剰余金 |
|
|
|
会員勘定合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
△ |
|
純資産の部合計 |
|
|
|
負債及び純資産の部合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前中間会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
経常収益 |
|
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
（うち貸出金利息） |
|
|
|
（うち有価証券利息配当金） |
|
|
|
信託報酬 |
|
|
|
役務取引等収益 |
|
|
|
特定取引収益 |
|
|
|
その他業務収益 |
|
|
|
その他経常収益 |
|
|
|
経常費用 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
（うち預金利息） |
|
|
|
（うち債券利息） |
|
|
|
役務取引等費用 |
|
|
|
特定取引費用 |
|
|
|
その他業務費用 |
|
|
|
経費 |
|
|
|
その他経常費用 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
税引前中間純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
中間純利益 |
|
|
|
繰越金（当期首残高） |
|
|
|
中間未処分剰余金 |
|
|
前中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
会員勘定 |
||||||||
|
|
出資金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
会員勘定合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
特別積立金 |
振興基金 |
中間未処分剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
特別積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
会員勘定以外の項目の 当中間期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当中間期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当中間期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等 合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
特別積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
|
|
特別積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
会員勘定以外の項目の 当中間期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
当中間期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当中間期末残高 |
|
△ |
|
|
|
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
会員勘定 |
||||||||
|
|
出資金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
会員勘定合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
特別積立金 |
振興基金 |
中間未処分剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
特別積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
会員勘定以外の項目の 当中間期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当中間期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当中間期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等 合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
特別積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
|
|
特別積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
会員勘定以外の項目の 当中間期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当中間期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当中間期末残高 |
△ |
|
|
△ |
|
１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記１．及び２．(1)と同じ方法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く。）の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：５年～50年
その他：３年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、本中金利用のソフトウェアについては、本中金内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
５．繰延資産の処理方法
債券発行費用は、支出時に全額費用として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
本中金の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
償却・引当額の算定は、債務者区分等の自己査定結果に基づき行っておりますが、本中金では、適切な債務者区分の決定が行われるよう、信用リスクを評価する手法として信用格付制度を導入し、それを基礎として、自己査定の債務者区分を決定しております。信用格付は、債務者の債務償還能力等信用力の程度を10段階で評価し区分しており、債務者の決算情報に基づく定量評価に加え、債務者が属する業界評価や業界内における競争力等の定性要因を反映させています。信用格付は年１回定期的に見直しを行うほか、債務者の信用状況の変化等必要に応じて随時の見直しを行っております。
自己査定の結果、破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先、貸出条件緩和債権等を有する債務者（以下「要管理先」という。）及びその他今後の管理に注意を要する債務者（以下「その他要注意先」という。）で、債権額が一定額以上の大口債務者については、当該債務者が策定した返済計画や信用状況、融資方針及び当該債務者の信用状況に応じたデフォルト率等をもとにキャッシュ・フローを合理的に見積もり、当該キャッシュ・フローを約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の要管理先及びその他要注意先に係る債権については、今後３年間の予想損失額を見込んでおり、当該予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき予想損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
業績が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（正常先）に係る債権については、今後１年間の予想損失額を見込んでおり、当該予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき予想損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は192百万円（前事業年度末は192百万円）であります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(5) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
８．収益の計上基準
「信託報酬」は、主に信託財産の受託業務サービスに対する対価であり、サービス提供期間にわたって収益を認識しております。
９．ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(3) 内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
(4) その他
上記のヘッジ関係のうち、ヘッジ対象である貸出金、その他有価証券（債券）及び満期保有目的の債券の相場変動を相殺するために、金利スワップをヘッジ手段とする繰延ヘッジ及び金利スワップの特例処理については、金利指標改革に伴うロンドン銀行間取引金利（LIBOR）の公表停止及び後継金利への移行の影響を受けることから、ヘッジ関係の継続にその影響を及ぼさないために「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
10．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、有形固定資産及び無形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(3) 税効果会計に関する事項
中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している剰余金処分方式による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。
(4) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託の解約益及び償還益については、中間損益計算書上「資金運用収益（有価証券利息配当金）」に計上しております。また、解約損及び償還損については、「その他業務費用（国債等債券償還損）」に計上しております。
（貸倒引当金の計上基準）
本中金では、2019年12月に金融庁より公表されたディスカッション・ペーパー「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」を契機に、予想損失額をより精緻化するために、大口先に対する貸出金が一定の割合を占める本中金融資ポートフォリオの特性を踏まえた引当手法及びその態勢の検討を進めてまいりました。
その結果、キャッシュ・フロー見積法の適用に係る態勢整備が完了したことから、当中間会計期間末より、債権額が一定額以上のその他要注意先について、キャッシュ・フロー見積法に変更しております。なお、当中間財務諸表への影響は軽微であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスに伴う経済活動への影響は、ワクチンや治療薬の開発等により改善に向かっているものの、一部の業種については、その影響が相当期間続くとの仮定を置いております。
なお、これらの仮定については、近時の経済活動の回復状況等を踏まえ、前事業年度末における仮定から見直しを行っております。
当中間会計期間において、上記仮定に基づき将来の業績等への重要な影響が見込まれる特定の債務者については、当該影響を考慮のうえ債務者区分を判定し、貸倒引当金を計上しております。
なお、当該仮定は不確実性を有しており、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済活動への影響が変化した場合には、貸倒引当金が増減する可能性があります。
※１．子会社等の株式又は出資金の総額
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前事業年度 当中間会計期間 （2022年３月31日） （2022年９月30日） |
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株 式 44,484百万円 44,484百万円 出資金 9,407百万円 8,974百万円 |
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なお、本項の子会社等は、信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２第２号に規定する子会社等であります。
※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
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前事業年度 当中間会計期間 （2022年３月31日） （2022年９月30日） |
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128,869百万円 150,180百万円 |
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現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
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前事業年度 当中間会計期間 （2022年３月31日） （2022年９月30日） |
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当中間会計期間末（前事業年度末）に当 72,257百万円 157,072百万円 該処分をせずに所有している有価証券 |
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※３．有価証券には、信用金庫経営力強化制度に基づき引き受けた信用金庫の発行する優先出資証券が次のとおり含まれております。
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前事業年度 当中間会計期間 （2022年３月31日） （2022年９月30日） |
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162,499百万円 148,399百万円 |
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※４．信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表（貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
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前事業年度 当中間会計期間 （2022年３月31日） （2022年９月30日） |
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破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 163百万円 80百万円 危険債権額 3,344百万円 3,401百万円 三月以上延滞債権額 42百万円 －百万円 貸出条件緩和債権額 18,882百万円 18,863百万円 合計額 22,433百万円 22,344百万円 |
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破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※５．貸出金には、一般債権に対する返済よりも元利金の返済が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金が次のとおり含まれております。
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前事業年度 当中間会計期間 （2022年３月31日） （2022年９月30日） |
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劣後特約付貸出金 11,500百万円 9,000百万円 （うち信用金庫経営力強化制度等に －百万円 －百万円 基づき信用金庫に供与した額） |
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※６．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた荷付為替手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
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前事業年度 当中間会計期間 （2022年３月31日） （2022年９月30日） |
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195百万円 22百万円 |
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※７．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりであります。
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前事業年度 当中間会計期間 （2022年３月31日） （2022年９月30日） |
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11,302百万円 10,386百万円 |
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※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
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前事業年度 当中間会計期間 （2022年３月31日） （2022年９月30日） |
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担保に供している資産 有価証券 5,997,779百万円 5,717,362百万円 貸出金 653,212百万円 2,072,259百万円 |
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計 6,650,991百万円 7,789,621百万円 |
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担保資産に対応する債務 借用金 4,005,400百万円 3,613,400百万円 コールマネー －百万円 5,000百万円 売現先勘定 591,685百万円 1,501,770百万円 債券貸借取引受入担保金 1,719,877百万円 1,805,948百万円 |
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上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
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前事業年度 当中間会計期間 （2022年３月31日） （2022年９月30日） |
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有価証券 251,901百万円 307,562百万円 |
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また、国債の銘柄後決め方式ＧＣレポ取引による差し入れを行っている資産は次のとおりであります。
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前事業年度 当中間会計期間 （2022年３月31日） （2022年９月30日） |
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有価証券 602,851百万円 －百万円 |
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なお、その他の資産には、保証金、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び現先取引差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
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前事業年度 当中間会計期間 （2022年３月31日） （2022年９月30日） |
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保証金 188百万円 196百万円 金融商品等差入担保金 164,366百万円 267,857百万円 中央清算機関差入証拠金 700,000百万円 700,000百万円 現先取引差入担保金 3,926百万円 11,358百万円 |
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※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 当中間会計期間 （2022年３月31日） （2022年９月30日） |
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融資未実行残高 27,246,527百万円 26,768,431百万円 うち原契約期間が１年以内のも 27,088,964百万円 26,602,389百万円 の又は任意の時期に無条件で取 消可能なもの |
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なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも本中金の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、本中金が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約極度額は、主として顧客の定期性預金の総額の範囲内で本中金が定めた額となっており、契約後も定期的に予め定めている本中金内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
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前事業年度 当中間会計期間 （2022年３月31日） （2022年９月30日） |
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劣後特約付借入金 162,480百万円 162,480百万円 |
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11．元本補塡契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 当中間会計期間 （2022年３月31日） （2022年９月30日） |
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金銭信託 42,711百万円 41,300百万円 |
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※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
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前中間会計期間 当中間会計期間 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日） |
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貸倒引当金戻入益 3,694百万円 557百万円 株式等売却益 6,939百万円 872百万円 |
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※２．減価償却実施額は次のとおりであります。
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前中間会計期間 当中間会計期間 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日） |
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有形固定資産 1,040百万円 970百万円 無形固定資産 939百万円 793百万円 |
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※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
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前中間会計期間 当中間会計期間 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日） |
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株式等売却損 5百万円 325百万円 |
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子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。
当中間会計期間(2022年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。
(注) 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額
（百万円）
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前事業年度 （2022年３月31日） |
当中間会計期間 （2022年９月30日） |
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子会社株式 |
44,295 |
44,295 |
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関連会社株式 |
189 |
189 |
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合計 |
44,484 |
44,484 |
該当ありません。
該当事項はありません。