# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

| 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度
| (自 2018年 ４月１日 至 2019年 ３月31日) | (自 2019年 ４月１日 至 2020年 ３月31日) | (自 2020年 ４月１日 至 2021年 ３月31日) | (自 2021年 ４月１日 至 2022年 ３月31日) | (自 2022年 ４月１日 至 2023年 ３月31日)
連結経常収益 | 百万円 | 293,727 | 301,954 | 260,993 | 249,597 | 373,723
うち連結信託報酬 | 百万円 | 399 | 759 | 1,258 | 1,921 | 2,391
連結経常利益 | 百万円 | 63,452 | 56,711 | 43,553 | 48,174 | 36,027
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 44,781 | 40,227 | 31,649 | 35,942 | 26,221
連結包括利益 | 百万円 | 53,530 | △90,508 | 196,771 | △110,723 | △231,498
連結純資産額 | 百万円 | 1,660,465 | 1,550,287 | 1,727,321 | 1,596,329 | 1,345,160
連結総資産額 | 百万円 | 39,693,375 | 40,868,096 | 43,843,528 | 43,931,795 | 46,095,333
１口当たり純資産額 | 円 | 306,594.84 | 283,111.71 | 320,620.85 | 292,802.41 | 239,364.73
１口当たり当期純利益 | 円 | 6,358.89 | 5,679.98 | 4,401.33 | 5,041.19 | 3,592.19
潜在出資調整後 １口当たり当期純利益 | 円 | － | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 4.1 | 3.7 | 3.9 | 3.6 | 2.8
連結自己資本利益率 | ％ | 2.74 | 2.52 | 1.94 | 2.17 | 1.79
連結優先出資価格収益率 | 倍 | 37.60 | 39.98 | 54.02 | 48.77 | 76.24
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 792,853 | 332,744 | 2,416,674 | 306,800 | △171,934
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 523,793 | △39,240 | △1,031,648 | 1,431,150 | 2,298,503
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △246,660 | △19,670 | △19,737 | △19,670 | △19,670
現金及び現金同等物 の期末残高 | 百万円 | 12,853,693 | 13,127,527 | 14,492,817 | 16,211,098 | 18,317,999
従業員数 | 人 | 1,627 | 1,670 | 1,702 | 1,746 | 1,750
信託財産額 | 百万円 | 807,201 | 1,320,957 | 2,015,700 | 2,708,486 | 3,015,058

(注)　１．「潜在出資調整後１口当たり当期純利益」については、潜在出資がないため記載しておりません。

２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．連結優先出資価格収益率は、連結決算日における優先出資価格(当該優先出資価格がない場合には、連結決算日前直近の日における優先出資価格)を１口当たり当期純利益で除して算出しております。

４．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は本中金のみです。

#### (2) 本中金の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
経常収益 | 百万円 | 258,686 | 266,519 | 227,229 | 216,040 | 340,357
うち信託報酬 | 百万円 | 399 | 759 | 1,258 | 1,921 | 2,391
経常利益 | 百万円 | 58,562 | 52,636 | 39,884 | 44,827 | 33,236
当期純利益 | 百万円 | 42,286 | 37,924 | 29,579 | 34,046 | 24,776
出資金 | 百万円 | 690,998 | 690,998 | 690,998 | 690,998 | 690,998
出資総口数 | 口 | 6,708,222 | 6,708,222 | 6,708,222 | 6,708,222 | 6,708,222
一般普通出資 | 4,000,000 | 4,000,000 | 4,000,000 | 4,000,000 | 4,000,000
特定普通出資 | 2,000,000 | 2,000,000 | 2,000,000 | 2,000,000 | 2,000,000
Ａ種優先出資 | 708,222 | 708,222 | 708,222 | 708,222 | 708,222
純資産額 | 百万円 | 1,633,504 | 1,520,838 | 1,690,829 | 1,558,523 | 1,303,092
総資産額 | 百万円 | 39,432,740 | 40,633,271 | 43,654,176 | 43,757,754 | 45,924,710
預金残高 | 百万円 | 30,966,816 | 31,208,596 | 33,787,924 | 33,165,342 | 34,703,462
債券残高 | 百万円 | 2,486,710 | 2,141,480 | 1,774,270 | 1,547,370 | 1,458,660
貸出金残高 | 百万円 | 7,045,582 | 8,474,068 | 8,451,005 | 7,758,748 | 9,514,890
有価証券残高 | 百万円 | 16,613,593 | 16,477,301 | 17,744,905 | 16,163,857 | 13,634,845
１口当たり純資産額 | 円 | 303,379.98 | 279,450.33 | 315,555.42 | 287,454.38 | 233,202.30
１口当たり配当額 | 円 |  |  |  |  |
一般普通出資 | 3,000.00 | 3,000.00 | 3,000.00 | 3,000.00 | 3,000.00
特定普通出資 | 1,500.00 | 1,500.00 | 1,500.00 | 1,500.00 | 1,500.00
Ａ種優先出資 | 6,500.00 | 6,500.00 | 6,500.00 | 6,500.00 | 6,500.00
１口当たり当期純利益 | 円 | 5,987.00 | 5,336.77 | 4,092.69 | 4,758.56 | 3,376.65
潜在出資調整後 １口当たり当期純利益 | 円 | － | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 4.1 | 3.7 | 3.8 | 3.5 | 2.8
自己資本利益率 | ％ | 2.61 | 2.40 | 1.84 | 2.09 | 1.73
優先出資価格収益率 | 倍 | 39.93 | 42.55 | 58.10 | 51.67 | 81.11
配当性向 | ％ | 46.35 | 51.69 | 66.27 | 57.57 | 79.12
従業員数 | 人 | 1,153 | 1,178 | 1,199 | 1,207 | 1,200
優先出資者総利回り | ％ | 105.0 | 102.6 | 110.0 | 116.2 | 131.0
（比較指標：配当込みTOPIX） | (94.9) | (85.9) | (122.1) | (124.5) | (131.8)
最高優先出資価格 | 円 | 245,000 | 246,400 | 243,800 | 250,000 | 290,700
最低優先出資価格 | 円 | 230,900 | 226,300 | 210,000 | 237,300 | 241,500
信託財産額 | 百万円 | 807,201 | 1,320,957 | 2,015,700 | 2,708,486 | 3,015,058
信託勘定貸出金残高 | 百万円 | － | － | － | － | －
信託勘定有価証券残高（信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高を除く。） | 百万円 | 6,000 | 6,000 | － | － | －
信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高 | 百万円 | － | － | － | － | －

(注)　１．中間配当は、「信用金庫法」及び「協同組織金融機関の優先出資に関する法律」に中間配当の制度がないため、実施しておりません。

２．「潜在出資調整後１口当たり当期純利益」については、潜在出資がないため記載しておりません。

３．自己資本比率は、期末純資産の部の合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．優先出資価格収益率は、貸借対照表日における優先出資価格(当該優先出資価格がない場合には、貸借対照表日前直近の日における優先出資価格)を１口当たり当期純利益で除して算出しております。

５．配当性向は、一般普通出資配当金、特定普通出資配当金及び優先出資配当金の合計金額を当期純利益で除して算出しております。

６．優先出資者総利回りは、事業年度の末日における優先出資価格（当該優先出資価格がない場合には当該事業年度の末日前直近の日における優先出資価格）及びＡ種優先出資の１口当たり配当額を用いて算出しております。

７．最高優先出資価格及び最低優先出資価格は、東京証券取引所におけるものであります。

### ２【沿革】

1950年５月 | 全国信用協同組合連合会設立
1951年11月 | 全国信用金庫連合会へ組織変更
1960年８月 | 全国信用不動産株式会社設立
1985年２月 | 株式会社しんきん情報システムセンター設立
1990年10月 | 全信連インターナショナル株式会社設立 （現　信金インターナショナル株式会社）
1990年12月 | 全信連ビジネスサービス株式会社設立（現　信金中金ビジネス株式会社）
| 全信連投資顧問株式会社設立 （現　しんきんアセットマネジメント投信株式会社）
1994年２月 | 株式会社しんきん信託銀行設立
1996年９月 | しんきん証券株式会社設立
1999年３月 | 全国信用不動産株式会社の株式譲渡により非連結子会社化
2000年10月 | 信金中央金庫に名称変更

2000年12月 | 優先出資を東京証券取引所に上場
2001年６月 | 信金キャピタル株式会社設立
2002年11月 | 信金ギャランティ株式会社設立
2009年９月 2009年11月 | 全国信用不動産株式会社の株式買取により連結子会社化 （同社の100％子会社である信金パートナーズ株式会社を連結子会社化） 信金中金ビジネス株式会社が全国信用不動産株式会社を吸収合併
2011年10月 | 信金中金ビジネス株式会社が信金パートナーズ株式会社を吸収合併
2017年９月 | 株式会社しんきん信託銀行が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に吸収合併され解散
2021年２月 | 信金シンガポール株式会社設立
2021年７月 | しんきん地域創生ネットワーク株式会社設立

### ３【事業の内容】

信金中央金庫グループは、信金中央金庫および連結子会社９社で構成され、信金中央金庫の事業を中心に、証券業務、地域商社業務、海外ビジネス支援業務、消費者信用保証業務、投資運用業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスにかかる事業を行っております。

［信金中央金庫の事業］

信金中央金庫は、個別金融機関として、預金業務、債券（金融債）業務、融資業務、市場運用業務、トレーディング業務、決済業務、信託業務等を行うとともに、信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の各種業務の機能補完を行うほか、信用金庫経営力強化制度等の業界独自のセーフティネットを運営することにより、信用金庫業界の信用秩序の維持につとめております。

［信金中央金庫グループの事業系統図］

（2023年３月31日現在）

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 本中金との関係内容
役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 (百万円) | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
株式会社しんきん情報 システムセンター | 東京都 中央区 | 4,500 | データ処理の受託業務等 | 50.7 | 13 (13) | － | 預金取引関係 金銭貸借関係 業務委託関係 | 本中金より建物の一部を賃借 | ―
信金インターナショナル株式会社 | 英国 ロンドン市 | 30 百万英ポンド | 証券業務 | 100.0 | 1 (1) | － | 預金取引関係 証券取引関係 業務委託関係 | ― | ―
信金中金ビジネス株式会社 | 東京都 中央区 | 70 | 事務処理の 受託業務等 | 100.0 | 2 (1) | － | 預金取引関係 業務委託関係 | 本中金より建物の一部を賃借 | ―
しんきんアセットマネジメント投信株式会社 | 東京都 中央区 | 200 | 投資運用 業務 | 100.0 | 1 (1) | － | 預金取引関係 投信取引関係 | 本中金より 建物の一部 を賃借 | ―
しんきん証券株式会社 | 東京都 中央区 | 20,000 | 証券業務 | 100.0 | － | － | 預金取引関係 証券取引関係 | 本中金より建物の一部を賃借 | ―
信金キャピタル株式会社 | 東京都 中央区 | 490 | 投資業務、 Ｍ＆Ａ仲介 業務 | 100.0 | 2 (2) | － | 預金取引関係 業務委託関係 当社組成投資 事業組合への 出資関係 | ― | ―
信金ギャランティ株式会社 | 東京都 中央区 | 1,000 | 消費者信用 保証業務 | 100.0 | 1 (1) | － | 預金取引関係 | 本中金より 建物の一部 を賃借 | ―
信金シンガポール株式会社 | シンガポール共和国 シンガポール | 9 百万米ドル | 海外ビジネス支援業務 | 100.0 | 1 (1) | － | 預金取引関係業務委託関係 | ― | ―
しんきん地域創生ネットワーク株式会社 | 東京都 中央区 | 100 | 地域商社業務 | 100.0 | 2 (1) | － | 預金取引関係業務委託関係 | ― | ―

(注)　１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

２．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、しんきんアセットマネジメント投信株式会社であります。

３．「本中金との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、本中金の役員(内書き)であります。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2023年３月31日現在

| 信金中央金庫の事業 | その他の事業 | 合計
従業員数(人) | 1,200 | 550 | 1,750

(注)　従業員数は、海外の現地採用者及び常勤嘱託職員を含んでおります。

(2) 本中金の従業員数

|  |  | 2023年３月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
1,200 | 38.3 | 14.6 | 7,907

(注)　１．従業員数は、海外の現地採用者及び常勤嘱託職員（うち連結子会社への出向者を除く。）を含み、連結子会社への出向者45人を含んでおりません。

２．本中金の従業員はすべて信金中央金庫の事業セグメントに属しております。

３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、海外の現地採用者及び常勤嘱託職員を含んでおりません。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．本中金に従業員組合はありません。労使間においては、特記すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　本中金

当事業年度
管理職に占める女性 労働者の割合(％) | 男性労働者の 育児休業取得率(％) | 労働者の男女の賃金の差異(％)
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
1.0 | 105.7 | 50.5 | 50.4 | 39.6

(注)　１　管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。なお、過年度に配偶者が出産した従業員が当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、男性労働者の育児休業取得率が100％を超えることがあります。

３　労働者の男女の賃金の差異について、本中金では、職務内容等にもとづくコースおよび職能資格等級により異なる賃金水準を設定しております。男女では当該コースおよび職能資格等級毎の人数分布の差があるため、賃金において差異が生じております。

②　連結子会社

当事業年度
名　称 | 管理職に占める女性労働者の割合(％)
しんきん証券株式会社 | 9.1

(注)　管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。なお、同法に基づき公表している会社のみ記載しております。