第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　本中金における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営方針

　本中金は、次のような経営理念と運営方針に基づき事業運営を行っております。

①　経営理念

　信用金庫の中央金融機関として、信用金庫業界の発展につとめ、もってわが国経済社会の繁栄に貢献する。

②　運営方針

ａ．信用金庫の経営基盤の強化、業務機能の補完、信用力の維持・向上につとめる。

ｂ．信用金庫からの安定的な資金調達につとめるとともに、資金調達手段の多様化をはかる。

ｃ．市場運用力の強化、金融サービスの拡充をはかる。

ｄ．金融環境の変化に柔軟に対応するとともに、新規業務にも積極的に取り組む。

ｅ．地域の一員として、信用金庫とともに地域の発展と活性化に貢献する。

ｆ．健全経営の理念のもと、経営の効率化、自己資本の充実、リスク管理の強化につとめる。

ｇ．プロフェッショナルな人材の養成と魅力ある職場づくりをはかる。

ｈ．社会一般に高く評価される金融機関を目指す。

(2) 経営環境

　わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による供給制約や行動制限の緩和が見られているものの、資源価格の高騰や円安を背景とした物価上昇により、先行き不透明な状況が続いております。さらに、金融市場においても、各国中央銀行が金融政策の転換を図るほか、欧米金融システム不安が顕在化するなど、不確実性が一層高まっております。

　また、信用金庫を取り巻く環境をみると、中小企業においては、コロナ禍における実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済が本格化する局面を迎える中、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応が求められております。加えて、地域社会においては、“2050年脱炭素社会の実現”に向けた地域脱炭素の取組みが求められるなど、信用金庫の営業基盤である地域経済は、将来の持続的な発展に向けて、大きな岐路に直面しております。

　このような中で、地域を支える信用金庫には、従前より取り組んでいる中小企業の販路拡大や事業承継支援等に加え、DXへの対応や持続可能な社会の実現など、幅広い分野での取組支援が求められております。本中金としては、信用金庫の中央金融機関として、強固な財務基盤を維持しつつ、信用金庫と協働して地域に貢献していくことが、ますます重要となっております。

　また、気候変動をはじめ環境・社会問題が深刻化する中、グローバルに投融資を行っている金融グループとして、その果たすべき役割は重要となっております。

(3) 対処すべき課題

①　経営戦略

　本中金は、2022年度から2024年度までの３か年を計画期間とする中期経営計画「SCBストラテジー2022」を策定し、各種施策に取り組んでおります。

ａ．中期経営計画の全体像

ｂ．４つのストラテジー

　(a) ストラテジー１「地域の課題を解決する機能の向上」

　　・コロナ禍で高まった地域からの期待に応えるべく、地域の課題解決に対する貢献度の高い

　　　取組みに重点を置き、施策の実効性を高めてまいります。

　　・信用金庫業界がこれらの取組みに対する適正な対価を受領し、持続的に地域に対して良質

　　　なサービスを提供する仕組みの構築を目指します。

　(b) ストラテジー２「信用金庫の収益力・リスク対応力の強化」

　　・信金中金グループが一体となって、資金運用・リスク管理サポートをはじめとする信用金

　　　庫に対するコンサルティング機能の深化を図ります。

　　・信用金庫の収益源の多様化に資する商品・サービスの提供を進めます。

　(c) ストラテジー３「持続的かつ効率的な業務運営態勢の構築」

　　・限られた経営資源の有効活用に向けて、共同化・集中化・外部委託の促進による業務効率

　　　化に取り組むとともに、業務の堅牢性・持続性の維持・向上に取り組みます。

　　・信用金庫業界のビジネスモデル変革の土台となる環境の整備を進めます。

　(d) ストラテジー４「信金中金の財務基盤の強化」

　　・信用金庫業界の機能強化にかかる相応のコスト負担が見込まれる中、リスクアペタイト・

　　　フレームワーク運営の高度化や専門人材の育成等を通じて、収益力強化を目指します。

　　・わが国有数の機関投資家として、ESG投融資の推進等を通じて、社会の持続可能性の向上に

　　　寄与する取組みを進めます。

ｃ．HaNDによる変革

　環境・社会の持続可能性の危機やデジタル化の急速な進展といった社会変容の中で、信用金庫業界の競争力を高めていくためには、現状維持や既存事業の改善・改良に留まることなく組織能力を改革し、ビジネスモデルそのものを変革していくことが必要と考えております。

　本中金では、信用金庫業界にとって強み・機会となりうるテーマである人財、ネットワーク、デジタルを３つの軸として変革を生み、業界の競争力を高めることで、「2030年までに目指す姿」の実現を目指します。

ｄ．しんきんグリーンプロジェクト

・2021年9月に策定した「信金中央金庫グループ環境方針」に則り、信用金庫とともに、環境問

　題の解決に向けた取組みを推進してまいります。

・信用金庫業界独自のグリーン戦略を通じて、「信用金庫＝グリーン」のブランドイメージの

　定着を企図しております。

②　中期的な目標収益水準および維持すべき経営指標

　本中金は、リスクアペタイト・フレームワークを活用し、収益・リスク・資本のバランスを重視した財務基盤の構築につとめることとし、本中計期間（2022～2024年度）において、次のとおり中期的な目標収益水準および維持すべき経営指標を設定しております。

　2023年度は、高水準のインフレ環境のもと、欧米中央銀行が金融引締め政策を継続する中、日本銀行においても金融政策の正常化に着手することが見込まれております。また、欧米金融システム不安や地政学リスクの高まり等、グローバルにリスク要因が散在しており、不確実性の高い市場環境の継続が想定されております。こうした環境を踏まえ、本中金では、リスクアペタイト・フレームワークのもと、中長期的に安定した収益を確保するため、市場環境の変化に機動的に対応し、ポートフォリオの質の向上に努めることとしており、2023年度における連結の業績予想は、経常利益410億円、親会社株主に帰属する当期純利益300億円、自己資本比率（国内基準）20％台としております。

　なお、今後、金融政策の大幅な変更や金融システム不安の進展等により、資金運用収支や貸倒引当金が変動し、本中金の業績が予想から乖離する可能性があります。

・中期的な目標収益水準（2022～2024年度）

　親会社株主に帰属する当期純利益　400億円程度

・維持すべき経営指標

　連結自己資本比率（国内基準）　　15％以上

　配当可能限度額　　　　　　　　　2,000億円以上

③　優先的に対処すべき課題

　世界的に持続可能性（サステナビリティ）への関心が高まる中、地域社会においても、脱炭素を中心とした環境問題への対応等、持続可能な社会の実現に向けた取組みが求められております。かかる状況下、信用金庫においては、中小企業に対してこれまで以上に幅広い分野における業務支援等を実施することで、地域経済を支え、その持続的発展に貢献していくことが期待されております。そして、その実行にあたっては、信用金庫が強みとする地域との強固なつながり、Face to Faceを軸としつつも、進展するデジタル化へ的確に対応し、自らのビジネスモデルの持続可能性を高めていくことが重要となっております。

　このような認識のもと、2023年度は、地域や中小企業が直面する課題をより効果的に解決するため、引き続き各種ソリューションの提供に努めてまいります。また、これらを実現するためには、信用金庫の収益力および健全性の維持・向上に向けた取組みを強化するとともに、本中金の財務基盤の強化に向けて、市場環境の変化を踏まえたポートフォリオの再構築により、中長期的視点で安定的に収益を確保していくことが必要不可欠となっております。これらを通じて、本中金では、信用金庫業界の中央金融機関としての役割を十分に発揮し、信用金庫とともに持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　また、本中金は、法令等遵守（コンプライアンス）の徹底、企業統治（コーポレート・ガバナンス）の強化、社会貢献の実践等につとめ、社会一般から高く評価される金融機関となることを目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　本中金グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

　なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(1）ガバナンス

　本中金は、SDGsにかかる対応方針につきまして、経営会議で審議のうえ、理事会で決議しております。また、理事会の方針を踏まえた取組状況につきましては、経営会議で審議のうえ、年１回以上理事会に報告しております。加えて、グループ一体経営の観点から、本中金の理事長およびSDGs推進部担当役員ならびに連結子会社の社長で構成する「グループSDGs推進協議会」を年２回開催し、本中金グループにおけるSDGsの推進にかかる取組方針等について協議しております。

　なお、本中金のSDGsにかかる取組みにつきましては、2022年４月に設置したSDGs推進部が中心となって組織横断的に推進しております。

・SDGsにかかる推進体制

(2）戦略

　本中金グループは、「信金中央金庫グループSDGs宣言」を策定し、信用金庫の中央金融機関を核とするグループとして、協同組織の理念に則り、「地域」、「人々」および「環境」の３つを重要なテーマとし、全国の信用金庫とともに、持続可能な社会の実現に向けた活動に取り組んでおります。

①　気候変動への対応について

　気候変動を含む環境問題につきましては、「信金中央金庫グループ環境方針」を策定し、自らの事業活動を通じ、その解決に向けて取り組むとともに、本中金グループの環境負荷低減につとめております。

　当該方針に則り、本中金は、持続可能な社会の実現に向けた活動として「しんきんグリーンプロジェクト」を中期経営計画「SCBストラテジー2022」に掲げ、ESG投融資の推進および地域の脱炭素化等に取り組んでおります。そして、これらの取組みを信用金庫業界の成長へとつなげることで、さらなる社会課題の解決を実現するという好循環の創出を目指してまいります。

　ESG投融資の推進につきましては、再生可能エネルギーの普及や技術革新の進展等を投資機会と捉え、SDGsの目標期限である2030年に向けて、ESG投融資額を累計３兆円（2021年度より2030年度まで）とする中長期目標を掲げて取り組んでおります。

　地域の脱炭素化につきましては、地域や中小企業の脱炭素の取組みを促進することは、中小企業にとって新たな事業の創出・成長機会の獲得につながるうえ、地域経済の活性化の観点からも重要であると認識しております。このような認識のもと、地域創生推進部内に設置したグリーンプロジェクト推進室が中心となり、全国の信用金庫とともに、官公庁や外部機関とも連携して地域の脱炭素化等を推進しております。

　気候変動リスクにつきましては、気候関連の規制強化や技術革新といった低炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）および気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等によりもたらされる物理的な被害に伴うリスク（物理的リスク）が想定されると認識しております。

　このような認識のもと、投融資先が気候変動の影響を受けることにより本中金の財務に与える影響を定量的に評価するため、シナリオ分析を実施しております。

　また、信用金庫の中央金融機関として、信用金庫をはじめとするステークホルダーの経済活動の維持に必要な金融機能の提供を継続するうえで、風水害その他の災害を業務遂行に重大な影響を及ぼす事象として業務継続計画（BCP）にて認識しており、これらが顕在化した場合にも、重要業務を継続して行うことができる態勢の整備につとめております。

②　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

　本中金は、信用金庫業界の役職員が「財産・資産」であることを強く意識し、「人財(Human assets)」の活躍・成長に向けて、女性やシニア層を含む多様な人財が活躍できるよう、組織風土の醸成や働きやすい職場環境の構築等に一層取り組むとともに、専門性を有し、環境変化に柔軟に対応できる人財を育成することで、信用金庫業界の成長や企業価値の向上に繋げていくことを、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針としております。

　上記の人材の育成に関する方針に基づき、以下のとおり社内環境を整備する方針としております。

ａ．多様な人財の活躍に向けた環境の整備

　本中金は、ワークライフバランスの充実や多様な働き方の拡充、仕事と家庭の両立支援等に関する施策に積極的に取り組んでおります。

　具体的な取組みとしては、各職員が自身や家族の記念日に取得できる「アニバーサリー休暇」や、心身のリフレッシュを目的として２営業日連続で休暇を取得できる「リフレッシュ休暇」等を導入し、年次有給休暇の積極取得を推進しております。そのほか、「スライドワーク」（予め設定された勤務時間の中から職員が選択して勤務する制度）や「テレワーク」の導入等に加えて、新たに、地方への単身赴任者が一定期間を本店等で勤務する「デュアルワーク制度」を試行導入するなど、多様な働き方に対応しつつ、生産性の向上を図っております。

　また、育児・介護支援制度の拡充を進めており、「育児目的特別休暇」（配偶者の出産立会いや１歳に満たない子の養育などのために取得できる特別休暇）の導入等により、職員の仕事と家庭の両立に向けた環境整備に取り組んでおります。

ｂ．専門性を有し、環境変化に柔軟に対応できる人財の育成に向けた環境の整備

　本中金は、職員が顧客の課題解決に向けた新たなソリューションを提案し、組織的なバックアップのもと、自らアイデアの実現に取り組む新規事業創出プログラム『neXtry』等を通じて、職員の成長機会の創出やチャレンジが推奨される組織風土の醸成に取り組んでおります。また、専門スキルの習得については、職員の自律的なキャリア形成意識に応えつつ、専門的なスキルを有する職員を育成するため、公募・選考された職員について一定期間特定の業務分野に限定して配属する「キャリアチャレンジ制度」を導入しているほか、本中金の各種業務の遂行に必要なテクニカルスキルやヒューマンスキル等について自発的に学ぶことができる「SCBユニバーシティ」の運営等に取り組んでおります。

(3）リスク管理

　本中金は、気候変動リスクを統合的リスク管理の枠組みにおいて管理しております。具体的には、リスクカテゴリー（市場および信用リスク等）のリスクを発生または増幅させる原因として認識しております。また、「本中金に与えるインパクト」と「発生の蓋然性」の２つの基準により分類・整理したリスクマップに気候変動リスクイベントを追加し、可視化・共有化しております。リスクマップは、役員および関連部門長を構成員として定期的に開催するリスク管理委員会にて、都度見直しのうえ決定しております。リスクイベントについては、インパクトや蓋然性に応じ対応を図っております。

　また、気候変動に関連し財務的影響を受ける蓋然性の高いセクターを識別し、「責任ある投融資を行うための事業別投融資ガイドライン」を制定しております。同ガイドラインは継続的に見直しを行っており、これを踏まえて投融資を行っております。

　加えて、赤道原則を2021年４月に採択し、これにもとづき、プロジェクトファイナンス等の意思決定プロセスにおいて、プロジェクトの環境・社会影響を評価するとともに、プロジェクトの運用開始後においても、環境・社会への配慮の状況を継続的にモニタリングしております。

(4）指標及び目標

①　ESG投融資について

　本中金は、ESG投融資につきまして、2021年度から2030年度までの累計実行額を３兆円とする目標を設定しております。ESG投融資の対象範囲は、国際原則・政府指針等を参考に、環境・社会課題の解決に資する投融資（債券、融資、ファンド、プロジェクトファイナンス、PFI等）としております。

・ESG投融資の実行額

目標	2021年度から2030年度までの累計実行額３兆円
実績	2021年度から2022年度までの累計実行額8,187億円

 (注)　本中金単体の計数を記載しております。

②　石炭火力発電所の建設を資金使途とする投融資について

　石炭火力発電所の建設を資金使途とする投融資の残高につきまして、2030年度までに2020年度末比50%削減し、2040年度までにゼロとする目標を設定しております。

・石炭火力発電所の建設を資金使途とする投融資の残高

目標	2030年度までに2020年度末比50%削減し、2040年度までにゼロ
実績	2022年度末残高73億円

 (注)　１．本中金単体の計数を記載しております。

２．2020年度末残高59億円

③　温室効果ガス排出量の削減について

　パリ協定および日本政府の掲げる「2050年カーボンニュートラル」実現に貢献するべく、本中金の温室効果ガス排出量（Scope１およびScope２）を2030年度までに実質ゼロとする目標を設定しております。目標に向けたロードマップにもとづき、再生可能エネルギー由来の電力への切替えや省エネなどを通じて、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

・温室効果ガス排出量

計測項目	目標	実績（当事業年度）
Scope１	2030年度までに 実質ゼロ	1,878 t-CO2
Scope２		9,679 t-CO2
合計		11,557 t-CO2

 (注)　１．本中金単体の計数を記載しております。

２．Scope１は、事業者自らの直接排出（燃料の燃焼等）であり、Scope２は、他者から供給された電気等の使用に伴う間接排出であります。

・温室効果ガス排出量実質ゼロに向けたロードマップ（2023年３月末時点）

 (注)　本中金単体のロードマップであり、今後の外部環境の変化等に応じて改正する可能性があります。

④　人材の育成及び社内環境整備に関する方針について

　本中金では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。

指標	目標	実績（当事業年度）
男性労働者の育児休業等取得率	2024年３月末に90％以上	105.7％
総合職の新卒採用者に占める女性の割合	2029年３月末まで20％以上を維持	32.5％

 (注)　１．本中金単体の計数を記載しております。

２．男性労働者の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。なお、過年度に配偶者が出産した従業員が当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、男性労働者の育児休業取得率が100％を超えることがあります。

３【事業等のリスク】

　本中金および本中金グループの事業その他に関するリスクにつきまして、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

　また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、参考になると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。

　本中金グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に万遺漏なきを期してまいります。

　なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本報告書の提出日現在において判断したものであります。

　以下に記載した各リスクのうち、本中金および本中金グループの財務状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、「(1) 本中金の法的根拠等による特有のリスク」、「(2) 信用金庫業界のセーフティネットの運営に関するリスク」、「(3) 有価証券に関するリスク」、「(4) 貸出金に関するリスク」および「(5) 資金調達に関するリスク」が挙げられます。

　「(1) 本中金の法的根拠等による特有のリスク」および「(2) 信用金庫業界のセーフティネットの運営に関するリスク」については、本中金が信用金庫業界の中央金融機関であることに伴う事業上のリスクです。当該リスクについては、本中金が、信用金庫の経営分析や経営相談を通じ、経営悪化の未然防止を図るなど、信用金庫業界のセーフティネットである信用金庫経営力強化制度および信用金庫相互援助資金制度を管理・運営し、業界の信用秩序維持につとめ、リスクの顕在化を未然に防止しております。

　「(3) 有価証券に関するリスク」、「(4) 貸出金に関するリスク」および「(5) 資金調達に関するリスク」については、金融機関に共通するリスクであり、当該リスクが顕在化した場合は、本中金の業績・業務運営に影響を与える可能性があると認識しているため、リスクアペタイト・フレームワークの下、収益・リスク・資本のバランスにかかる一体的な議論を行ったうえで、資本に見合った適切なリスクテイクを実施し、健全性の維持と継続的な利益の確保につとめております。

　また、「(3) 有価証券に関するリスク」および「(4) 貸出金に関するリスク」については、市場リスクおよび信用リスクをＶａＲなどの統一的な尺度で計測して合算し、自己資本と対比する統合リスク管理の手法を導入しております。更に、市場環境の急変等を想定したストレスシナリオにかかる損失額を算出し、自己資本への影響を検証・評価しております。

　加えて、「(5) 資金調達に関するリスク」については、通貨別および期間別に資金の入出金ギャップにかかるリスク限度額を設定し、日次でモニタリングするとともに、流動性に懸念などが生じた場合においては、調達先確保などの迅速な対応ができる態勢を整えております。

　なお、2023年度においては、日本銀行が金融政策の正常化へ着手することが見込まれるほか、欧米金融システム不安の顕在化や地政学リスクの高まり等、不確実性の高い市場環境の継続が想定されることから、リスクアペタイト・フレームワークの下、柔軟なポートフォリオ運営を実施してまいります。

(1) 本中金の法的根拠等による特有のリスク

　本中金は、信用金庫法（昭和26年法律第238号）に基づき、信用金庫が会員となって出資をすることにより設立された協同組織金融機関です。本中金は、信用金庫を基盤としているため、信用金庫の経営成績や財務状態の変動は、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

　また、本中金は、信用金庫法に定める信用金庫連合会という特別の法人であり、株式会社形態をとる銀行に比較し、法制面で異なるところがあります。このような法制上の位置づけから、本中金グループの業務は一定の制約を受けております。今後の業務展開の中で、これらの制約によって本中金グループが競争優位を得られない可能性があり、その結果、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。なお、法制面で銀行と異なる主な点は次のとおりです。

 ① 信用金庫法の認可事項

　本中金は、次のいずれかに該当するときは、内閣総理大臣（金融庁長官に権限を委任）の認可を受ける必要があります。

ａ．定款を変更しようとするとき。

ｂ．業務の種類または方法を変更しようとするとき。

 ② 業務の範囲

　本中金の業務は、主に会員である信用金庫に対して行うものであり、会員以外の者からの預金の受入れや会員以外の者に対する資金の貸付けなどの業務については、その取扱いに先立ち内閣総理大臣の認可を受けております。また、債務の保証、手形の引受、有価証券の貸付けなど一部の業務については、会員のほか内閣府令で定める者に対してのみ取扱いが認められているなど一定の制限があります。

(2) 信用金庫業界のセーフティネットの運営に関するリスク

　本中金は、信用金庫業界の信用秩序維持のために、セーフティネットの枠組みとして信用金庫経営力強化制度および信用金庫相互援助資金制度を運営しております。

　信用金庫経営力強化制度は、信用金庫業界の経営力の一層の強化を図るため、経営分析、経営相談および資本増強制度により構成されており、信用金庫業界のセーフティネットの主要な柱であります。本中金は、この経営力強化制度に基づいて、信用金庫の経営分析を行い、必要に応じて経営相談を実施するほか、一定の限度内で個別信用金庫に対して資本を供与しております。供与先信用金庫の経営状況の変化等によっては、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

　信用金庫相互援助資金制度は、資本増強制度による資本供与に加えて、財政的支援が必要と判断される場合において、信用金庫業界として該当信用金庫に援助を行う制度であります。当該制度を適用して支援を行う必要が生じた場合には、本中金は信用金庫業界の一員として応分の負担を行う可能性があります。その結果、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(3) 有価証券に関するリスク

 ① 市場リスク

　本中金グループは、国内外の債券、株式および投資信託等の様々な有価証券を保有しております。これらの有価証券は、金利リスク、為替リスクおよび価格変動リスク等があるため、金融市場の混乱等により、金利、為替レートおよび価格等が変動した場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

 ② 信用リスク

　本中金グループは、有価証券投資に関し国債、地方債および政府保証債を中心としておりますが、社債や投資信託等の保有による一定の信用リスクを抱えております。これが顕在化した場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

 ③ 市場流動性リスク

　本中金グループは、市場で取引される様々な有価証券を保有しておりますが、金融市場の混乱等により、保有有価証券の市場流動性が著しく低下し、価格の下落により評価損が発生した場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(4) 貸出金に関するリスク

 ① 不良債権の状況

　本中金グループの不良債権比率（信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく不良債権額の対総与信残高比率）は、0.22％（2023年３月末現在、連結ベース）と低い水準となっているものの、国内外の事業会社等に対する債権を保有しており、一定の貸倒リスクを抱えております。かかるリスクへの備えとして、所要の貸倒引当金を計上しておりますが、国内外の経済動向、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済活動への影響の変化、不動産および株式等の市況の変動、個別の融資先の業況悪化等によっては、本中金グループの不良債権および与信関係費用が増加するおそれがあり、その結果、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

 ② 特定セクターへの集中

　本中金グループは、貸出金全体に対し、本邦政府、地方公共団体および政府関係機関に対する貸出金が一定の割合を占める状況にあります。このため、本邦政府等の財政状況や信用力等の悪化、ネガティブな報道、格付会社による格下げなどがあった場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(5) 資金調達に関するリスク

　本中金グループは、主として信用金庫から余裕資金として預け入れられた預金と金融債により資金を調達しておりますが、市場からの調達も行っております。信用金庫の資金繰りの状況や経済金融環境の変化等によっては、想定を上回る預金の流出や外貨資金調達が困難になること等により、本中金グループの経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

　さらに、本中金は、国内外の格付会社４社から格付けを取得しておりますが、その格付けが引き下げられた場合には、資金調達における取引条件が悪化する、あるいは取引が制約される可能性があります。

(6) オペレーショナル・リスク

　本中金グループが多様な業務を遂行していくにあたっては、オペレーショナル・リスクが存在しております。オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により損失を被るリスクです。具体的には、次のとおりです。

 ① 事務リスク

　本中金グループは、事務にかかる規程・要領等の整備、事務処理のシステム化および本部による事務指導や各種研修等を通じて適正な事務処理および不正の防止につとめておりますが、役職員による不正確な事務、あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行われること等により、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

 ② システムリスク

　本中金グループは、営業支援やリスク管理等を行う情報システムを利用しているほか、信用金庫間および他業態金融機関との間の内国為替取引データの中継を行うサービスを提供しております。本中金グループでは、セキュリティポリシーに基づき、情報資産の適切な保護につとめているほか、外部からのサイバー攻撃に対するセキュリティ対策等を講じております。

　しかしながら、品質不良、人為的ミスおよび災害等の要因により発生するコンピュータシステムの障害のほか、予防策が効果を発揮せず外部からのサイバー攻撃（不正アクセスおよびコンピュータウィルス感染等）に起因する情報漏洩や業務の停止等が発生した場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

 ③ コンプライアンス・リスク

　本中金グループは、法令その他諸規則等が遵守されるようコンプライアンス体制および内部管理態勢の強化につとめております。また、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、対策の高度化にもつとめております。

　しかしながら、役職員等が法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、予防策が効果を発揮せず役職員等による不正行為が行われた場合、または高度化する金融犯罪の発生によりマネー・ローンダリング等の不適切な取引を未然に防止できなかった場合には、行政処分や罰則に加え、損害賠償請求等による損失の発生や、顧客または市場からの信頼失墜等により、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(7) 自己資本比率規制

　本中金グループは、連結自己資本比率を、信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）により、国内基準（現時点においては４％）以上に維持する必要があります。

　本中金グループの自己資本比率はこれらの基準を大きく上回っておりますが、将来、これらの基準を下回った場合、業務の縮小や新規取扱いの禁止等を含む様々な制約を受ける可能性があります。その結果、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

　なお、本中金グループの自己資本比率に影響を与える主な要因は以下のとおりです。

・　有価証券ポートフォリオの価値の低下

・　不良債権処理や債務者の信用力悪化等による信用コストの増加

(8) 各種の規制および法制度等の変更

　本中金グループが国内外において業務を行うにあたって適用されている法律、規則、政策、実務慣行、会計制度および税制等が変更された場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(9) 風評リスク

　国内外のメディアにより、本中金グループ、信用金庫業界全体や特定の信用金庫に関する否定的な報道が行われた場合には、それが正確であるか否かにかかわらず、または本中金グループに直接関係しない内容であっても、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(10) 競争

　金融業への参入規制緩和や業務範囲の拡大などの規制緩和に加え、日本銀行のマイナス金利政策の長期化等に伴い、金融業における競争は激化する傾向にあります。また、本中金グループは新たな収益機会を得るために、業務範囲を拡大することがあり、新しいリスクに晒される可能性があります。その結果、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(11) 繰延税金資産の取崩し

　将来の課税所得見積額および無税化スケジュール等の変更により、繰延税金資産の一部又は全部の回収が困難となり、繰延税金資産の額を減額する必要が生じた場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(12) 退職給付債務にかかるリスク

　本中金グループの退職給付費用および債務は、年金資産の期待運用利回りや割引率等の数理計算上の前提条件に基づいて算出しております。年金資産の時価・運用利回りが下落・低下した場合、または数理計算上の前提条件に変更があった場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(13) 個人情報の漏洩

　個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)および行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)に基づき、本中金グループは、個人情報取扱事業者や個人番号関係事務実施者として個人情報（特定個人情報を含みます。）の保護にかかる義務等の遵守を求められており、個人情報保護宣言を策定するなど情報管理態勢を整備・運営しております。万が一、外部者による不正なアクセス、役職員の人為的ミスまたは事故などにより、顧客情報が漏洩し、その情報が悪用された場合、顧客に対する損害賠償の費用が発生する可能性があります。また、かかる事件が報道され、顧客または市場からの信頼失墜等により、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(14) 災害等の発生に伴うリスク

　地震等の災害や電力設備等の障害により、本中金グループの店舗等の施設が被害を受ける可能性があります。また、新型インフルエンザ等が流行した場合や、新型コロナウイルス感染症が再拡大した場合などは、本中金グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。これら業務遂行に重大な影響を及ぼす事象が発生した場合に備えて、本中金グループでは、業務継続計画の策定、業務継続訓練の実施およびバックアップ拠点の構築など、業務継続体制を整備しておりますが、被害の程度によっては、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(15) 気候変動リスク

　気候関連の規制強化や技術革新といった低炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）や、気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等によりもたらされる物理的な被害に伴うリスク（物理的リスク）が、投融資先の事業・財務に影響を与えることにより、間接的に本中金のポートフォリオが影響を受ける可能性があります。

　なお、本中金では、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しており、同提言を踏まえた情報開示に取り組んでおります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における本中金グループ（本中金及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

　（金融経済環境）

　当連結会計年度におけるわが国金融経済環境は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むなか、持ち直しの動きが続きました。

　金融市場環境においては、景気後退懸念から各国の金融引締め姿勢の緩和が意識され、日経平均株価は８月に一時29,000円台まで上昇しましたが、粘着的なインフレに対する金融引締め長期化懸念や日銀の金融政策決定会合の結果を受け、１月には25,000円台まで下落するなど 、各国の経済動向や金融政策に左右される展開が続きました。長期金利（10年国債利回り）は、海外金利上昇や物価高騰等により上昇圧力がかかるなか 、12月の長期金利の変動幅の上限引上げ後は0.5％近辺まで水準を切り上げましたが、米欧金融不安の台頭を背景に、３月には一時0.25％台まで低下しました。

　（業績）

　当連結会計年度は、リスクアペタイト・フレームワークの下、先行き不透明な市場環境に対応した柔軟なポートフォリオ運営を実施しつつ、収益源の多様化に努め、強固な財務基盤の構築に取り組みました。

　その結果、当連結会計年度においては、以下のとおりの業績となりました。

・損益の状況

　経常収益は、前年度比1,241億円、49.7％増収の3,737億円となりました。これは、ヘッジ付債券の売却に伴う金融派生商品収益の増加及び有価証券利息配当金の増加等によるものです。一方、経常費用は同1,362億円、67.6％増加の3,376億円となりました。これは、国債等債券売却損及び外貨調達金利の上昇に伴う債券貸借取引支払利息の増加等によるものです。

　これらの結果、経常利益は、前年度比121億円、25.2％減益の360億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同97億円、27.0％減益の262億円となりました。

　また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年度比1,243億円、57.5％増収の3,403億円となりました。一方、経常費用は、同1,359億円、79.3％増加の3,071億円となりました。

　これらの結果、経常利益は、前年度比115億円、25.8％減益の332億円、当期純利益は、同92億円、27.2％減益の247億円となりました。

　なお、本中金においては、連結決算に占める単体決算の割合が高いことから、単体決算と連結決算は、ほぼ同様の結果となります。

　　・資産、負債等の状況

　資産の部合計は、前年度末比２兆1,635億円増加し46兆953億円となりました。このうち、現金及び預け金は、日銀当座預け金の増加等により、同２兆2,548億円増加し19兆190億円となりました。一方、有価証券は、国債の減少等により、同２兆5,402億円減少し13兆5,987億円となりました。また、貸出金は、国・政府関係機関向け貸出の増加等により、同１兆7,565億円増加し９兆5,113億円となりました。

　負債の部合計は、前年度末比２兆4,147億円増加し44兆7,501億円となりました。このうち、預金は、信用金庫からの要求払預金の増加等により、同１兆5,290億円増加し34兆6,528億円となりました。また、借用金は、日銀からの借入金の減少により、同1,692億円減少し３兆9,986億円となりました。

　純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前年度末比2,511億円減少し１兆3,451億円となりました。

　なお、不良債権比率は、前年度末比0.06ポイント低下し0.22％となり、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しております。

　（キャッシュ・フローの状況）

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、資金の運用・調達、貸出金や預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前年度比4,787億円減少の1,719億円の支出、有価証券の取得・売却・償還等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同8,673億円増加の２兆2,985億円の収入、配当金の支払等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が前年度比横ばいの196億円の支出となりました。

　その結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比２兆1,069億円増加し18兆3,179億円となりました。

　また、当連結会計年度末での調達・運用の状況については、信用金庫からの要求払預金の増加等により、資金調達額が２兆3,284億円増加しました。一方で、日銀当座預け金の増加等により、資産運用額が２兆549億円増加しました。

①　国内・海外別収支

　当連結会計年度において、国内では、資金運用収支が前連結会計年度比21億２百万円減少し1,030億６百万円、信託報酬が同４億70百万円増加し23億91百万円、役務取引等収支が同４億70百万円増加し290億55百万円、特定取引収支が同161億円増加し172億88百万円、その他業務収支が同227億11百万円減少し△668億14百万円となりました。

　海外では、資金運用収支が前連結会計年度比23百万円増加し１億27百万円、役務取引等収支が同１億41百万円増加し２億23百万円、特定取引収支が同10百万円減少し３億45百万円、その他業務収支が同20百万円増加し19百万円となりました。

　以上により、合計では、資金運用収支が前連結会計年度比20億81百万円減少し1,030億65百万円、信託報酬が同４億70百万円増加し23億91百万円、役務取引等収支が同４億57百万円増加し276億99百万円、特定取引収支が同160億93百万円増加し176億33百万円、その他業務収支が同225億95百万円減少し△673億80百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	105,108	104	65	105,146
	当連結会計年度	103,006	127	68	103,065
うち資金運用収益	前連結会計年度	175,190	105	96	175,199
	当連結会計年度	208,214	129	91	208,252
うち資金調達費用	前連結会計年度	70,081	1	30	70,052
	当連結会計年度	105,207	1	22	105,186
信託報酬	前連結会計年度	1,921	－	－	1,921
	当連結会計年度	2,391	－	－	2,391
役務取引等収支	前連結会計年度	28,585	82	1,425	27,242
	当連結会計年度	29,055	223	1,579	27,699
うち役務取引等収益	前連結会計年度	46,362	107	4,345	42,124
	当連結会計年度	47,096	239	4,561	42,775
うち役務取引等費用	前連結会計年度	17,777	24	2,920	14,881
	当連結会計年度	18,041	16	2,982	15,075
特定取引収支	前連結会計年度	1,188	355	3	1,540
	当連結会計年度	17,288	345	0	17,633
うち特定取引収益	前連結会計年度	1,205	355	11	1,548
	当連結会計年度	17,506	346	32	17,819
うち特定取引費用	前連結会計年度	16	－	8	8
	当連結会計年度	218	0	32	186
その他業務収支	前連結会計年度	△44,103	△1	680	△44,785
	当連結会計年度	△66,814	19	586	△67,380
うちその他業務収益	前連結会計年度	17,323	2	805	16,520
	当連結会計年度	92,579	21	718	91,882
うちその他業務費用	前連結会計年度	61,427	3	124	61,306
	当連結会計年度	159,393	1	131	159,263

(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。

２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度131百万円、当連結会計年度76百万円)を控除して表示しております。

②　国内・海外別資金運用／調達の状況

　当連結会計年度における資金運用勘定平均残高（相殺消去前）は、国内で前連結会計年度比１兆37億96百万円増加し37兆3,953億22百万円、海外で同３億50百万円増加し74億96百万円となりました。

　また、資金調達勘定平均残高（相殺消去前）は、国内で同２兆8,901億98百万円増加し47兆5,839億44百万円となりました。

　利回りについては、合計の資金運用勘定の利回りは、有価証券の利回りが上昇したことにより、前連結会計年度比0.07ポイント上昇し0.55％となりました。また、合計の資金調達勘定の利回りは、債券貸借取引受入担保金の利回りが上昇したこと等により、同0.07ポイント上昇し0.22％となりました。

ａ．国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	36,391,526	175,190	0.48
	当連結会計年度	37,395,322	208,214	0.55
うち貸出金	前連結会計年度	8,084,682	15,786	0.19
	当連結会計年度	8,540,053	19,489	0.22
うち預け金	前連結会計年度	9,345,927	7,113	0.07
	当連結会計年度	10,448,226	8,249	0.07
うち買入手形及び コールローン	前連結会計年度	1,352,649	△169	△0.01
	当連結会計年度	1,822,905	885	0.04
うち買現先勘定	前連結会計年度	1,514,890	△1,174	△0.07
	当連結会計年度	743,683	△616	△0.08
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	3,859	9	0.25
	当連結会計年度	12,134	0	0.00
うち有価証券	前連結会計年度	15,731,960	153,068	0.97
	当連結会計年度	15,399,774	178,530	1.15
資金調達勘定	前連結会計年度	44,693,746	70,081	0.15
	当連結会計年度	47,583,944	105,207	0.22
うち預金	前連結会計年度	36,996,254	29,222	0.07
	当連結会計年度	38,906,867	37,238	0.09
うち譲渡性預金	前連結会計年度	28,055	－	－
	当連結会計年度	15,153	－	－
うち債券	前連結会計年度	1,648,162	1,163	0.07
	当連結会計年度	1,485,278	1,166	0.07
うち借用金	前連結会計年度	4,047,881	1,808	0.04
	当連結会計年度	3,953,680	1,792	0.04
うち売渡手形及び コールマネー	前連結会計年度	9,116	7	0.08
	当連結会計年度	13,515	237	1.75
うち売現先勘定	前連結会計年度	278,359	50	0.01
	当連結会計年度	1,494,515	7,049	0.47
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	1,759,227	1,481	0.08
	当連結会計年度	1,620,295	31,897	1.96

(注)　１．平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度119,201百万円、当連結会計年度109,172百万円)及び利息(前連結会計年度131百万円、当連結会計年度76百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

ｂ．海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	7,146	105	1.47
	当連結会計年度	7,496	129	1.72
うち貸出金	前連結会計年度	0	0	0.00
	当連結会計年度	32	0	2.37
うち預け金	前連結会計年度	1,498	1	0.09
	当連結会計年度	1,661	17	1.03
うち買入手形及び コールローン	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち買現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち有価証券	前連結会計年度	5,647	103	1.84
	当連結会計年度	5,801	111	1.92
資金調達勘定	前連結会計年度	52	1	2.00
	当連結会計年度	77	1	2.00
うち預金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち譲渡性預金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	－	1	－
	当連結会計年度	0	0	0.00
うち売渡手形及び コールマネー	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち売現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－

(注)　１．海外連結子会社の平均残高は、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

ｃ．合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り(％)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	36,398,673	86,032	36,312,641	175,295	96	175,199	0.48
	当連結会計年度	37,402,818	102,261	37,300,557	208,344	91	208,252	0.55
うち貸出金	前連結会計年度	8,084,683	4,486	8,080,196	15,786	26	15,759	0.19
	当連結会計年度	8,540,086	3,569	8,536,516	19,489	21	19,468	0.22
うち預け金	前連結会計年度	9,347,425	37,290	9,310,135	7,115	0	7,114	0.07
	当連結会計年度	10,449,888	54,396	10,395,492	8,266	0	8,265	0.07
うち買入手形及び コールローン	前連結会計年度	1,352,649	－	1,352,649	△169	－	△169	△0.01
	当連結会計年度	1,822,905	－	1,822,905	885	0	885	0.04
うち買現先勘定	前連結会計年度	1,514,890	－	1,514,890	△1,174	－	△1,174	△0.07
	当連結会計年度	743,683	－	743,683	△616	－	△616	△0.08
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	3,859	－	3,859	9	－	9	0.25
	当連結会計年度	12,134	－	12,134	0	－	0	0.00
うち有価証券	前連結会計年度	15,737,607	44,255	15,693,352	153,172	68	153,103	0.97
	当連結会計年度	15,405,575	44,295	15,361,280	178,642	68	178,573	1.16
資金調達勘定	前連結会計年度	44,693,799	40,767	44,653,032	70,082	30	70,052	0.15
	当連結会計年度	47,584,021	56,756	47,527,265	105,209	22	105,186	0.22
うち預金	前連結会計年度	36,996,254	36,155	36,960,098	29,222	0	29,222	0.07
	当連結会計年度	38,906,867	53,198	38,853,668	37,238	0	37,237	0.09
うち譲渡性預金	前連結会計年度	28,055	－	28,055	－	－	－	－
	当連結会計年度	15,153	－	15,153	－	－	－	－
うち債券	前連結会計年度	1,648,162	125	1,648,037	1,163	3	1,160	0.07
	当連結会計年度	1,485,278	－	1,485,278	1,166	0	1,165	0.07
うち借用金	前連結会計年度	4,047,881	4,486	4,043,394	1,809	26	1,782	0.04
	当連結会計年度	3,953,681	3,557	3,950,124	1,793	21	1,771	0.04
うち売渡手形及び コールマネー	前連結会計年度	9,116	－	9,116	7	－	7	0.08
	当連結会計年度	13,515	－	13,515	237	－	237	1.75
うち売現先勘定	前連結会計年度	278,359	－	278,359	50	－	50	0.01
	当連結会計年度	1,494,515	－	1,494,515	7,049	－	7,049	0.47
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	1,759,227	－	1,759,227	1,481	－	1,481	0.08
	当連結会計年度	1,620,295	－	1,620,295	31,897	－	31,897	1.96

(注)　１．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度119,201百万円、当連結会計年度109,172百万円)及び利息(前連結会計年度131百万円、当連結会計年度76百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

③　国内・海外別役務取引の状況

　当連結会計年度における役務取引等収益は、前連結会計年度比６億51百万円増加し427億75百万円、役務取引等費用は、同１億94百万円増加し150億75百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	46,362	107	4,345	42,124
	当連結会計年度	47,096	239	4,561	42,775
うち預金・債券・ 貸出業務	前連結会計年度	644	－	0	644
	当連結会計年度	771	－	0	771
うち為替業務	前連結会計年度	371	－	1	370
	当連結会計年度	398	－	1	397
うち証券関連業務	前連結会計年度	13,212	19	3,056	10,175
	当連結会計年度	13,744	35	3,140	10,638
うち代理業務	前連結会計年度	2,155	－	2	2,153
	当連結会計年度	2,026	－	2	2,024
うち確定拠出年金 業務	前連結会計年度	86	－	－	86
	当連結会計年度	113	－	－	113
うち保証業務	前連結会計年度	8,106	－	－	8,106
	当連結会計年度	7,670	－	－	7,670
うち受託業務	前連結会計年度	20,898	－	914	19,984
	当連結会計年度	21,282	－	836	20,446
役務取引等費用	前連結会計年度	17,777	24	2,920	14,881
	当連結会計年度	18,041	16	2,982	15,075
うち為替業務	前連結会計年度	207	－	－	207
	当連結会計年度	167	－	－	167
うち代理貸付業務	前連結会計年度	701	－	－	701
	当連結会計年度	553	－	－	553

(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

④　国内・海外別特定取引の状況

ａ．特定取引収益・費用の内訳

　当連結会計年度における特定取引収益は、前連結会計年度比162億71百万円増加し178億19百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	1,205	355	11	1,548
	当連結会計年度	17,506	346	32	17,819
うち商品有価証券 収益	前連結会計年度	262	355	11	606
	当連結会計年度	314	346	32	627
うち特定取引 有価証券収益	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－
うち特定金融 派生商品収益	前連結会計年度	942	－	－	942
	当連結会計年度	17,137	－	－	17,137
うちその他の 特定取引収益	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	54	－	－	54
特定取引費用	前連結会計年度	16	－	8	8
	当連結会計年度	218	0	32	186
うち商品有価証券 費用	前連結会計年度	8	－	8	－
	当連結会計年度	32	0	32	－
うち特定取引 有価証券費用	前連結会計年度	5	－	－	5
	当連結会計年度	186	－	－	186
うち特定金融 派生商品費用	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－
うちその他の 特定取引費用	前連結会計年度	2	－	－	2
	当連結会計年度	－	－	－	－

(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

ｂ．特定取引資産・負債の内訳(末残)

　当連結会計年度における特定取引資産は、前連結会計年度末比1,518億19百万円増加し4,856億86百万円、特定取引負債は、同587億91百万円増加し867億２百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	335,867	－	2,000	333,867
	当連結会計年度	491,386	－	5,700	485,686
うち商品有価証券	前連結会計年度	21,228	－	2,000	19,228
	当連結会計年度	25,595	－	5,700	19,895
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－
うち特定取引 有価証券	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	3	－	－	3
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度	28,612	－	－	28,612
	当連結会計年度	86,771	－	－	86,771
うちその他の 特定取引資産	前連結会計年度	286,026	－	－	286,026
	当連結会計年度	379,014	－	－	379,014
特定取引負債	前連結会計年度	27,911	－	－	27,911
	当連結会計年度	86,702	－	－	86,702
うち売付商品債券	前連結会計年度	3,228	－	－	3,228
	当連結会計年度	5,895	－	－	5,895
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－
うち特定取引売付 債券	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度	2	－	－	2
	当連結会計年度	－	－	－	－
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度	24,680	－	－	24,680
	当連結会計年度	80,807	－	－	80,807
うちその他の 特定取引負債	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－

(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

⑤　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	33,165,342	－	41,539	33,123,802
	当連結会計年度	34,703,462	－	50,645	34,652,817
うち流動性預金	前連結会計年度	3,278,762	－	31,593	3,247,169
	当連結会計年度	4,480,794	－	39,698	4,441,095
うち定期性預金	前連結会計年度	29,598,024	－	9,940	29,588,084
	当連結会計年度	29,676,864	－	10,940	29,665,923
うちその他	前連結会計年度	288,556	－	6	288,549
	当連結会計年度	545,804	－	6	545,797
譲渡性預金	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－
総合計	前連結会計年度	33,165,342	－	41,539	33,123,802
	当連結会計年度	34,703,462	－	50,645	34,652,817

(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金＋積立定期預金

５．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

⑥　国内・海外別債券残高の状況

○　債券の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
利付信金中金債	前連結会計年度	1,547,370	－	2,000	1,545,370
	当連結会計年度	1,458,660	－	5,700	1,452,960

(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

⑦　国内・海外別貸出金残高の状況

ａ．業種別貸出状況(末残・構成比)

(a) 直接貸出

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	7,465,140	100.00	9,262,676	100.00
製造業	650,932	8.72	697,476	7.53
農業，林業	－	－	－	－
漁業	－	－	－	－
鉱業，採石業，砂利採取業	315	0.00	314	0.00
建設業	39,650	0.53	49,455	0.54
電気・ガス・熱供給・水道業	299,141	4.01	358,354	3.87
情報通信業	68,416	0.92	61,165	0.66
運輸業，郵便業	308,183	4.13	316,490	3.42
卸売業，小売業	395,189	5.29	485,375	5.24
金融業，保険業	1,552,494	20.80	1,688,628	18.23
不動産業，物品賃貸業	1,296,310	17.36	1,325,682	14.31
地方公共団体	287,986	3.86	261,498	2.82
その他	2,566,518	34.38	4,018,235	43.38
海外及び特別国際金融取引勘定分	5	100.00	149	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	5	100.00	149	100.00
合計	7,465,146	－	9,262,826	－

(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。

(b) 代理貸付

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内	289,643	100.00	248,483	100.00
製造業	29,237	10.09	28,289	11.38
農業，林業	325	0.11	230	0.09
漁業	97	0.03	77	0.03
鉱業，採石業，砂利採取業	119	0.04	59	0.02
建設業	16,515	5.70	14,380	5.79
電気・ガス・熱供給・水道業	1,634	0.56	1,331	0.54
情報通信業	2,074	0.72	1,688	0.68
運輸業，郵便業	7,690	2.66	5,758	2.32
卸売業，小売業	22,072	7.62	21,543	8.67
金融業，保険業	274	0.10	336	0.14
不動産業，物品賃貸業	167,992	58.00	137,162	55.20
地方公共団体	－	－	－	－
その他	41,607	14.37	37,624	15.14
合計	289,643	－	248,483	－

(注)　「国内」とは、本中金のみであります。

(c) 合計

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	7,754,783	100.00	9,511,160	100.00
製造業	680,169	8.77	725,766	7.63
農業，林業	325	0.01	230	0.00
漁業	97	0.00	77	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	435	0.01	373	0.01
建設業	56,165	0.73	63,835	0.67
電気・ガス・熱供給・水道業	300,776	3.88	359,686	3.78
情報通信業	70,491	0.91	62,853	0.66
運輸業，郵便業	315,874	4.07	322,248	3.39
卸売業，小売業	417,262	5.38	506,918	5.33
金融業，保険業	1,552,769	20.02	1,688,965	17.76
不動産業，物品賃貸業	1,464,302	18.88	1,462,844	15.38
地方公共団体	287,986	3.71	261,498	2.75
その他	2,608,125	33.63	4,055,859	42.64
海外及び特別国際金融取引勘定分	5	100.00	149	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	5	100.00	149	100.00
合計	7,754,789	－	9,511,310	－

(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。

ｂ．外国政府等向け債権残高(国別)

  　「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末(2022年３月31日)及び当連結会計年度末(2023年３月31日)とも、該当はありません。

⑧　国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	4,863,589	－	－	4,863,589
	当連結会計年度	3,156,602	－	－	3,156,602
地方債	前連結会計年度	1,934,063	－	－	1,934,063
	当連結会計年度	1,889,103	－	－	1,889,103
短期社債	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－
社債	前連結会計年度	3,460,466	－	－	3,460,466
	当連結会計年度	2,733,951	－	－	2,733,951
株式	前連結会計年度	99,250	－	36,373	62,877
	当連結会計年度	101,716	－	36,373	65,343
その他の証券	前連結会計年度	5,820,859	5,152	7,922	5,818,089
	当連結会計年度	5,755,468	6,246	7,922	5,753,793
合計	前連結会計年度	16,178,230	5,152	44,295	16,139,087
	当連結会計年度	13,636,842	6,246	44,295	13,598,793

(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

４．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

⑨　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は本中金のみです。

ａ．信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当連結会計年度 (2023年３月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
信託受益権	2,248,331	83.01	2,564,599	85.06
受託有価証券	63,000	2.32	63,000	2.09
金銭債権	354,167	13.08	343,778	11.40
その他債権	－	－	0	0.00
銀行勘定貸	42,821	1.58	43,534	1.44
現金預け金	166	0.01	145	0.01
合計	2,708,486	100.00	3,015,058	100.00
負債
科目	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当連結会計年度 (2023年３月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	54,460	2.01	45,681	1.51
投資信託	28,961	1.07	129,645	4.30
金銭信託以外の金銭の信託	7,557	0.28	7,567	0.25
有価証券の信託	70,100	2.59	67,100	2.23
金銭債権の信託	354,274	13.08	343,878	11.41
包括信託	2,193,133	80.97	2,421,185	80.30
合計	2,708,486	100.00	3,015,058	100.00

(注)　１．共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。

２．自己信託に係る信託財産については、前連結会計年度末の残高は325,312百万円、当連結会計年度末の残高

  は313,271百万円であり、上記に掲げた金額に含めて記載しております。

ｂ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

科目	前連結会計年度			当連結会計年度
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	42,714	－	42,714	43,435	－	43,435
資産計	42,714	－	42,714	43,435	－	43,435
元本	42,711	－	42,711	43,431	－	43,431
その他	3	－	3	4	－	4
負債計	42,714	－	42,714	43,435	－	43,435

(注)　信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の残高はありません。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、本中金は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

		（単位：億円、％）
	2022年３月31日	2023年３月31日
(1)連結自己資本比率　(2)/(3)	24.35	22.09
(2)連結における自己資本の額	15,088	14,478
(3)リスク・アセットの額	61,941	65,521
(4)連結総所要自己資本額	2,477	2,620

単体自己資本比率（国内基準）

		（単位：億円、％）
	2022年３月31日	2023年３月31日
(1)単体自己資本比率　(2)/(3)	24.84	22.40
(2)単体における自己資本の額	14,893	14,250
(3)リスク・アセットの額	59,934	63,592
(4)単体総所要自己資本額	2,397	2,543

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、本中金の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2022年３月31日	2023年３月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	1	0
危険債権	33	32
要管理債権	189	187
正常債権	77,723	95,394

(2) 生産、受注及び販売の実績

　「生産、受注及び販売の実績」は、信金中央金庫の事業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による本中金グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　本中金グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　本中金は、信用金庫業界の中央金融機関としての役割を永続的に発揮し続けるために、リスクアペタイト・フレームワーク運営の高度化等を通じた収益力強化を目指すとともに、強固な財務基盤の構築に向けて取り組んでおります。

　当連結会計年度においては、海外金利の急速な上昇を受け、外貨建固定利付債の大規模な残高圧縮を進めたほか、日本銀行の金融政策正常化に伴う円金利上昇を想定し、日本国債の予防的売却を行うなど、中長期的に安定した収益確保を目的とするポートフォリオの質の維持・向上を最重要課題として財務運営を行った結果、2022年５月に公表した業績予想を下回りました。なお、中期経営計画「SCBストラテジー2022」における中期的な目標収益水準及び維持すべき経営指標に対して、以下の成績を収めております。

中期的な目標収益水準	2023年３月期（実績）
親会社株主に帰属する当期純利益：400億円程度(*)	262億円

(*)　2023年３月期の業績予想は、各国のインフレ抑制に向けた金融引締めの動きが加速するなか、ロシア・ウクライナ間の軍事衝突長期化に加え、新型コロナウイルス感染症の再拡大懸念等、極めて不確実性の高い市場環境が見込まれることから、柔軟なポートフォリオ運営を実施することとしたため、360億円としました。

維持すべき経営指標	2023年３月期（実績）
連結自己資本比率（国内基準）  ：15％以上	22.09％
配当可能限度額　　　　　　　  ：2,000億円以上	3,647億円

　2023年度においては、高水準のインフレ環境の下、欧米中央銀行が金融引締め政策を継続するなか、日本銀行においても金融政策の正常化に着手することが見込まれているほか、欧米金融システム不安や地政学リスクの高まり等、極めて不確実性の高い市場環境が想定されます。こうした状況を踏まえ、リスクアペタイト・フレームワークの下、中長期的に安定した収益を確保するため、市場環境の変化に機動的かつ臨機応変に対応し、ポートフォリオの質の向上に努め、引き続き強固な財務基盤の構築に取り組みます。

 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　本中金グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しており、資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

　当面の設備投資及び出資者配当等は自己資金で対応する予定であるとともに、健全経営の確保の観点から、リスクテイクの余力の拡充や金融規制等への対応に向けた内部留保の充実を図ることとしております。また、本中金は、会員である信用金庫からの普通出資や東京証券取引所に上場している優先出資により資本を調達しており、加えて、主として信用金庫からの預金や金融債の発行等により調達した資金を、有価証券や貸出金等によって運用しております。

 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

本中金は、1958年12月に代理貸付制度を創設し、全ての信用金庫と貸付業務委託契約を締結しており、その主な内容は次のとおりであります。

(1)　本中金は、信用金庫の会員または会員となることができる者に対する資金の貸付、貸付債権の管理、回収ならびにこれらに付随する業務を信用金庫に委任する。

(2)　本中金は、信用金庫の取扱いにかかる貸付金について所定の委託手数料を支払う。

(3)　信用金庫が受託業務を処理するに要する費用は、信用金庫が負担する。

(4)　信用金庫は、債権保全に必要な費用を信用金庫の責任において支出する。

(5)　信用金庫は、その取扱いにかかる貸付元利金について期日までに返済がなかったときは、債務者にかわって、遅滞なく本中金に弁済する。

６【研究開発活動】

　該当ありません。