第４【経理の状況】

１．本中金の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産、負債及び純資産の分類並びに収益及び費用の分類は、「信用金庫法施行規則」(昭和57年大蔵省令第15号)に準拠しております。

２．本中金は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2022年10月１日　至2022年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
現金及び預け金	16,764,225	19,542,706
買入手形及びコールローン	1,329,496	1,175,063
買現先勘定	34,216	1,913,619
債券貸借取引支払保証金	－	11,365
買入金銭債権	204,459	168,420
特定取引資産	333,867	826,562
金銭の信託	118,623	108,719
有価証券	※１ 16,139,087	※１ 14,283,191
貸出金	※１ 7,754,789	※１ 9,289,841
外国為替	※１ 19,622	※１ 19,874
その他資産	※１ 1,006,582	※１ 1,296,680
有形固定資産	72,884	70,756
無形固定資産	17,675	16,435
繰延税金資産	4,407	103,344
債務保証見返	※１ 157,170	※１ 154,740
貸倒引当金	△25,312	△24,787
資産の部合計	43,931,795	48,956,534
負債の部
預金	33,123,802	39,102,785
譲渡性預金	－	15,195
債券	1,545,370	1,468,450
特定取引負債	27,911	129,361
借用金	4,167,880	3,775,880
売渡手形及びコールマネー	5,637	7,335
売現先勘定	1,195,089	1,041,497
債券貸借取引受入担保金	1,728,562	1,488,206
外国為替	1,159	802
信託勘定借	42,821	44,341
その他負債	248,597	428,628
賞与引当金	1,788	916
役員賞与引当金	93	－
退職給付に係る負債	43,091	42,781
役員退職慰労引当金	569	480
特別法上の引当金	1	8
繰延税金負債	39,885	335
再評価に係る繰延税金負債	6,033	6,033
債務保証	157,170	154,740
負債の部合計	42,335,466	47,707,780

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
出資金	690,998	690,998
資本剰余金	100,678	100,678
利益剰余金	644,122	652,409
会員勘定合計	1,435,799	1,444,086
その他有価証券評価差額金	104,436	△371,845
繰延ヘッジ損益	34,977	153,711
土地再評価差額金	14,772	14,772
為替換算調整勘定	△2,631	△2,058
退職給付に係る調整累計額	△3,650	△2,851
その他の包括利益累計額合計	147,904	△208,270
非支配株主持分	12,626	12,937
純資産の部合計	1,596,329	1,248,753
負債及び純資産の部合計	43,931,795	48,956,534

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
経常収益	193,483	259,852
資金運用収益	132,647	150,179
（うち貸出金利息）	11,831	14,121
（うち有価証券利息配当金）	116,468	129,081
信託報酬	1,381	1,783
役務取引等収益	31,534	32,010
特定取引収益	992	15,282
その他業務収益	15,277	55,986
その他経常収益	※１ 11,649	※１ 4,610
経常費用	151,769	221,574
資金調達費用	53,055	72,340
（うち預金利息）	21,987	25,929
（うち債券利息）	880	853
役務取引等費用	11,287	11,400
特定取引費用	24	254
その他業務費用	47,199	96,066
経費	40,189	41,128
その他経常費用	※２ 12	※２ 382
経常利益	41,714	38,278
特別利益	－	3
固定資産処分益	－	3
特別損失	24	249
固定資産処分損	24	243
金融商品取引責任準備金繰入額	－	6
税金等調整前四半期純利益	41,689	38,032
法人税、住民税及び事業税	9,643	9,985
法人税等調整額	701	△161
法人税等合計	10,344	9,824
四半期純利益	31,345	28,208
非支配株主に帰属する四半期純利益	273	317
親会社株主に帰属する四半期純利益	31,071	27,890

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	31,345	28,208
その他の包括利益	19,561	△356,114
その他有価証券評価差額金	24,708	△476,281
繰延ヘッジ損益	△6,464	118,734
為替換算調整勘定	522	572
退職給付に係る調整額	794	859
四半期包括利益	50,906	△327,906
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	50,577	△328,284
非支配株主に係る四半期包括利益	329	378

【注記事項】

（会計方針の変更）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該適用指針の適用に伴う、当第３四半期連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

　（貸倒引当金の計上基準）

　本中金では、2019年12月に金融庁より公表されたディスカッション・ペーパー「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」を契機に、予想損失額をより精緻化するために、大口先に対する貸出金が一定の割合を占める本中金融資ポートフォリオの特性を踏まえた引当手法及びその態勢の検討を進めてまいりました。

　その結果、キャッシュ・フロー見積法の適用に係る態勢整備が完了したことから、第２四半期連結会計期間末より、債権額が一定額以上のその他要注意先について、キャッシュ・フロー見積法に変更しております。なお、当第３四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

　新型コロナウイルスによる経済活動への影響は、ワクチンや治療薬の開発等により改善に向かっているものの、一部の業種については、その影響が相当期間続くとの仮定を置いております。

　なお、これらの仮定については、近時の経済活動の回復状況等を踏まえ、第２四半期連結会計期間に見直しを行っておりますが、第２四半期連結会計期間末からの変更はありません。

　当第３四半期連結会計期間において、上記仮定に基づき将来の業績等への重要な影響が見込まれる特定の債務者については、当該影響を考慮のうえ債務者区分を判定し、貸倒引当金を計上しております。

　なお、当該仮定は不確実性を有しており、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済活動への影響が変化した場合には、貸倒引当金が増減する可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	163百万円	78百万円
危険債権額	3,344百万円	3,230百万円
三月以上延滞債権額	42百万円	38百万円
貸出条件緩和債権額	18,882百万円	18,838百万円
合計額	22,433百万円	22,185百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

　２．元本補塡契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
金銭信託	42,711百万円	44,338百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
貸倒引当金戻入益	4,036百万円	522百万円
株式等売却益	7,465百万円	4,088百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
株式等売却損	12百万円	325百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	7,323百万円	6,991百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

(決議)	出資の種類	配当金の総額 （百万円）	１口当たりの 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 通常総会	一般普通出資	12,000	3,000	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金
	特定普通出資	3,000	1,500	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金
	Ａ種優先出資	4,603	6,500	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

(決議)	出資の種類	配当金の総額 （百万円）	１口当たりの 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 通常総会	一般普通出資	12,000	3,000	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金
	特定普通出資	3,000	1,500	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金
	Ａ種優先出資	4,603	6,500	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	信金中央金庫の事業
経常収益	168,356	29,004	197,361	△3,877	193,483
セグメント利益	29,520	2,065	31,586	△514	31,071

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。

　　連結子会社においては、証券業務、地域商社業務、海外ビジネス支援業務、消費者信用保証業務、投資運用業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

３．セグメント利益の調整額△514百万円には、非支配株主に帰属する四半期純利益△273百万円、セグメント間取引消去等△240百万円が含まれております。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益との調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	信金中央金庫の事業
経常収益	234,905	29,056	263,962	△4,109	259,852
セグメント利益	26,526	1,944	28,470	△580	27,890

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。

　　連結子会社においては、証券業務、地域商社業務、海外ビジネス支援業務、消費者信用保証業務、投資運用業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

３．セグメント利益の調整額△580百万円には、非支配株主に帰属する四半期純利益△317百万円、セグメント間取引消去等△262百万円が含まれております。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益との調整を行っております。

２．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額
	信金中央金庫の事業
投資信託手数料	3,961	5,058	9,020	△2,202	6,817
信託報酬	1,381	－	1,381	－	1,381
資金中継業務取扱手数料	1,262	－	1,262	△1	1,261
その他	1,217	16,788	18,006	△1,017	16,989
顧客との契約から生じる収益	7,823	21,847	29,670	△3,221	26,449
上記以外の経常収益	160,533	7,157	167,690	△656	167,034
経常収益	168,356	29,004	197,361	△3,877	193,483

（注）１．投資信託手数料は、主に投資信託の運用管理サービスから発生し、四半期連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。

２．信託報酬は、主に信託財産の受託業務サービスから発生し、四半期連結損益計算書の信託報酬に計上しております。

３．資金中継業務取扱手数料は、主にデータ伝送総合振込サービスから発生し、四半期連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。

４．その他は、上記１．～３．に含まれていないサービスであり、主にデータ処理の受託業務等から発生し、四半期連結損益計算書の役務取引等収益等に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額
	信金中央金庫の事業
投資信託手数料	4,249	5,118	9,368	△2,242	7,125
信託報酬	1,783	－	1,783	－	1,783
資金中継業務取扱手数料	1,210	－	1,210	△1	1,209
その他	1,443	17,314	18,757	△1,226	17,531
顧客との契約から生じる収益	8,687	22,432	31,120	△3,470	27,649
上記以外の経常収益	226,217	6,624	232,842	△638	232,203
経常収益	234,905	29,056	263,962	△4,109	259,852

（注）１．投資信託手数料は、主に投資信託の運用管理サービスから発生し、四半期連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。

２．信託報酬は、主に信託財産の受託業務サービスから発生し、四半期連結損益計算書の信託報酬に計上しております。

３．資金中継業務取扱手数料は、主にデータ伝送総合振込サービスから発生し、四半期連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。

４．その他は、上記１．～３．に含まれていないサービスであり、主にデータ処理の受託業務等から発生し、四半期連結損益計算書の役務取引等収益等に計上しております。

（有価証券関係）

四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金及び預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	445,204	492,019	46,815
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	－	－	－
その他	5,152	5,155	3
合計	450,356	497,174	46,818

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	612,278	639,999	27,720
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	－	－	－
その他	5,992	5,521	△470
合計	618,270	645,520	27,250

（注）時価は、当第３四半期連結会計期間（前連結会計年度）末日における市場価格等に基づいております。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	30,706	56,698	25,991
債券	9,831,875	9,812,915	△18,960
国債	4,435,806	4,418,385	△17,420
地方債	1,937,370	1,934,063	△3,307
短期社債	－	－	－
社債	3,458,698	3,460,466	1,767
その他	5,706,964	5,842,670	135,705
合計	15,569,547	15,712,283	142,736

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	33,796	60,213	26,417
債券	8,120,097	7,931,302	△188,795
国債	3,241,520	3,095,131	△146,388
地方債	1,948,530	1,926,927	△21,603
短期社債	－	－	－
社債	2,930,046	2,909,243	△20,803
その他	6,083,294	5,726,773	△356,521
合計	14,237,188	13,718,289	△518,899

（注）１．四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は、当第３四半期連結会計期間（前連結会計年度）末日における市場価格等に基づく時価により、計上しております。

２．その他有価証券のうち、市場価格のない株式等及び組合出資金は除いております。

３．その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に対して30％以上下落しており、かつ、過去の一定期間の下落率等を勘案し、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（前連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。なお、株式及び投資信託については、30％以上下落したと判断する際に、当第３四半期連結会計期間（前連結会計年度）末前１ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された額を使用しております。

また、発行会社が破綻先、実質破綻先、破綻懸念先の場合は、当該有価証券の時価が取得原価に比べて下落しているものを減損処理しております。

前連結会計年度における減損処理額は、246百万円（全て株式）であります。

当第３四半期連結累計期間において、減損処理はありません。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2022年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額（百万円）	差額（百万円）
その他の金銭の信託	50,000	48,624	△1,375

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表  計上額（百万円）	差額（百万円）
その他の金銭の信託	50,000	48,777	△1,222

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）金利関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－
	金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
	金利スワップ	7,852,002	203	203
	金利オプション	－	－	－
	その他	908,200	783	△54
合計		―	987	149

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－
	金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
	金利スワップ	12,006,739	△6,875	△6,875
	金利オプション	－	－	－
	その他	2,169,500	12,161	11,320
合計		―	5,286	4,444

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

（2）通貨関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	30	0	0
	為替予約	498,610	△3,394	△3,394
	通貨オプション	－	－	－
	その他	－	－	－
合計		―	△3,394	△3,394

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．通貨スワップの時価及び評価損益については、元本控除後の金額を記載しております。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	15	0	0
	為替予約	530,514	△5,415	△5,415
	通貨オプション	－	－	－
	その他	－	－	－
合計		―	△5,415	△5,415

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

２．通貨スワップの時価及び評価損益については、元本控除後の金額を記載しております。

（3）株式関連取引

該当ありません。

（4）債券関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日)

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	債券先物	1,643	△2	△2
	債券先物オプション	－	－	－
店頭	債券店頭オプション	－	－	－
	その他	－	－	－
合計		―	△2	△2

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日)

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	債券先物	1,163	10	10
	債券先物オプション	－	－	－
店頭	債券店頭オプション	－	－	－
	その他	－	－	－
合計		―	10	10

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

（5）商品関連取引

該当ありません。

（6）クレジット・デリバティブ取引

該当ありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）金利関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券（債券）、預金等の有利息の金融資産・負債	3,477,500	44,631
金利スワップ の特例処理	金利スワップ	貸出金、満期保有目的の債券、及び債券（負債）	1,035,638	△40,633
合計		―	―	3,998

（注）主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券（債券）、預金等の有利息の金融資産・負債	4,626,146	218,599
金利スワップ の特例処理	金利スワップ	貸出金、満期保有目的の債券、及び債券（負債）	1,028,761	△17,531
合計		―	―	201,068

（注）主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

（2）通貨関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券、預け金等	514,851	△1,997
	為替予約		37,446	△1,679
為替予約等 の振当処理	通貨スワップ	―	－	－
	為替予約		－	－
合計		―	―	△3,677

（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．通貨スワップの時価については、元本控除後の金額を記載しております。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券、預け金等	608,704	△4,997
	為替予約		211,208	12,466
為替予約等 の振当処理	通貨スワップ	―	－	－
	為替予約		－	－
合計		―	―	7,468

（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．通貨スワップの時価については、元本控除後の金額を記載しております。

（3）株式関連取引

該当ありません。

（4）債券関連取引

該当ありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１口当たり情報）

　 １口当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
１口当たり四半期純利益	円	4,631.86	4,157.69
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純  利益	百万円	31,071	27,890
親会社株主に帰属する四半期純  利益から控除する金額	百万円	－	－
１口当たり四半期純利益の算定  に用いられた親会社株主に帰属  する四半期純利益	百万円	31,071	27,890
期中平均出資口数	口	6,708,222	6,708,222
うち一般普通出資口数	口	4,000,000	4,000,000
うち特定普通出資口数	口	2,000,000	2,000,000
うち優先出資口数	口	708,222	708,222

　 なお、潜在出資調整後１口当たり四半期純利益については、潜在出資がないので記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当ありません。

２【その他】

　該当事項はありません。