第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において本中金グループ(本中金及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

   (金融経済環境)

 当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)における金融経済環境を振り返りますと、国内景気は、物価上昇の影響がありつつも、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復が続きました。

 金融市場環境においては、日銀による大規模な金融緩和が継続する中、4月に日経平均株価が28,000円台でスタートすると、円安の進行に加え、東京証券取引所の要請による企業改革への期待感や海外投資家による資金流入の拡大を背景に、6月には約33年ぶりとなる33,000円台まで上昇しましたが、7月以降の国内金利の上昇や米国の金融引締め長期化懸念が重石となり、9月末には31,000円台まで下落しました。長期金利(10年国債利回り)は、金融緩和策が維持される中で0.3~0.5%のレンジで推移していましたが、7月に日銀が長短金利操作の運用柔軟化を決定すると水準を切り上げ、金融政策修正観測の高まりを受けて9月末には0.75%近辺まで上昇しました。

 

   (連結経営成績)

 当第2四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりであります。

 経常収益は、前年同期比343億円、22.1%増収の1,892億円となりました。これは、有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したこと等によるものであります。

 一方、経常費用は、同466億円、39.0%増加の1,661億円となりました。これは、外貨調達金利の上昇に伴う債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加したこと等によるものであります。

 これらの結果、経常利益は同123億円、34.8%減益の230億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同91億円、35.2%減益の168億円となりました。

 また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年同期比340億円、24.5%増収の1,723億円となりました。一方、経常費用は、同459億円、43.9%増加の1,504億円となりました。

 これらの結果、経常利益は同118億円、35.1%減益の219億円、中間純利益は同89億円、35.5%減益の161億円となりました。

 なお、本中金においては、連結決算に占める単体決算の割合が高いことから、単体決算と連結決算は、ほぼ同様の結果となります。

 

   (連結財政状態)

 当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

 資産の部合計は、前連結会計年度末比2兆8,020億円増加し48兆8,973億円となりました。このうち、現金及び預け金は、日銀当座預け金の増加等により、同2兆8,087億円増加し21兆8,277億円となりました。また、有価証券は、国債の増加等により、同1,298億円増加し13兆7,286億円となりました。一方、貸出金は、信用金庫向け貸出の減少等により、同4,610億円減少し9兆502億円となりました。

 負債の部合計は、前連結会計年度末比2兆8,784億円増加し47兆6,286億円となりました。このうち、預金は、要求払預金の増加等により、同1兆5,755億円増加し36兆2,283億円となりました。

 純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末比764億円減少し1兆2,686億円となりました。

 また、連結自己資本比率(国内基準)は、リスク・アセットの増加により、前連結会計年度末比0.26ポイント低下して、21.83%となりました。

 不良債権比率は、前連結会計年度末比0.01ポイント上昇し0.23%となりましたが、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しております。

 

① 国内・海外別収支

当第2四半期連結累計期間において、国内では、資金運用収支が394億76百万円、信託報酬が12億55百万円、役務取引等収支が148億3百万円、特定取引収支が152億59百万円、その他業務収支が△212億73百万円となりました。

海外では、資金運用収支が1億23百万円、役務取引等収支が1億51百万円、特定取引収支が2億5百万円、その他業務収支が△3百万円となりました。

以上により、合計では、資金運用収支が395億32百万円、信託報酬が12億55百万円、役務取引等収支が139億86百万円、特定取引収支が154億63百万円、その他業務収支が△215億84百万円となりました。

 

 種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前第2四半期連結累計期間

51,166

53

69

51,150

当第2四半期連結累計期間

39,476

123

67

39,532

うち資金運用収益

前第2四半期連結累計期間

92,941

53

80

92,914

当第2四半期連結累計期間

114,755

125

81

114,799

うち資金調達費用

前第2四半期連結累計期間

41,774

0

11

41,763

当第2四半期連結累計期間

75,278

2

13

75,266

信託報酬

前第2四半期連結累計期間

1,169

1,169

当第2四半期連結累計期間

1,255

1,255

役務取引等収支

前第2四半期連結累計期間

14,507

141

851

13,796

当第2四半期連結累計期間

14,803

151

968

13,986

うち役務取引等収益

前第2四半期連結累計期間

23,449

149

2,349

21,249

当第2四半期連結累計期間

23,883

160

2,435

21,608

うち役務取引等費用

前第2四半期連結累計期間

8,941

8

1,497

7,453

当第2四半期連結累計期間

9,080

9

1,467

7,622

特定取引収支

前第2四半期連結累計期間

10,694

168

0

10,861

当第2四半期連結累計期間

15,259

205

1

15,463

うち特定取引収益

前第2四半期連結累計期間

10,826

168

6

10,988

当第2四半期連結累計期間

15,310

205

52

15,463

うち特定取引費用

前第2四半期連結累計期間

132

6

126

当第2四半期連結累計期間

50

50

その他業務収支

前第2四半期連結累計期間

△15,358

△0

296

△15,654

当第2四半期連結累計期間

△21,273

△3

306

△21,584

うちその他業務収益

前第2四半期連結累計期間

27,361

2

359

27,004

当第2四半期連結累計期間

33,179

1

365

32,816

うちその他業務費用

前第2四半期連結累計期間

42,719

2

62

42,658

当第2四半期連結累計期間

54,453

5

58

54,400

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。

2.「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。

3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間44百万円、当第2四半期連結累計期間19百万円)を控除して表示しております。

 

② 国内・海外別役務取引の状況

当第2四半期連結累計期間における役務取引等収益は216億8百万円、役務取引等費用は76億22百万円となりました。

 

 種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前第2四半期連結累計期間

23,449

149

2,349

21,249

当第2四半期連結累計期間

23,883

160

2,435

21,608

うち預金・債券・

貸出業務

前第2四半期連結累計期間

395

0

395

当第2四半期連結累計期間

288

0

288

うち為替業務

前第2四半期連結累計期間

192

0

191

当第2四半期連結累計期間

212

0

211

うち証券関連業務

前第2四半期連結累計期間

6,965

19

1,574

5,410

当第2四半期連結累計期間

6,885

28

1,556

5,356

うち代理業務

前第2四半期連結累計期間

1,047

1

1,046

当第2四半期連結累計期間

946

0

945

うち保証業務

前第2四半期連結累計期間

3,869

3,869

当第2四半期連結累計期間

3,811

3,811

うち受託業務

前第2四半期連結累計期間

10,428

418

10,010

当第2四半期連結累計期間

11,029

475

10,554

役務取引等費用

前第2四半期連結累計期間

8,941

8

1,497

7,453

当第2四半期連結累計期間

9,080

9

1,467

7,622

うち為替業務

前第2四半期連結累計期間

88

88

当第2四半期連結累計期間

78

78

うち代理貸付業務

前第2四半期連結累計期間

301

301

当第2四半期連結累計期間

210

210

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、海外連結子会社であります。

3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

 

③ 国内・海外別特定取引の状況

当第2四半期連結累計期間における特定取引収益は154億63百万円となりました。

 

 種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前第2四半期連結累計期間

10,826

168

6

10,988

当第2四半期連結累計期間

15,310

205

52

15,463

うち商品有価証券

収益

前第2四半期連結累計期間

132

168

6

294

当第2四半期連結累計期間

177

205

52

330

うち特定取引

有価証券収益

前第2四半期連結累計期間

当第2四半期連結累計期間

5

5

うち特定金融

派生商品収益

前第2四半期連結累計期間

10,640

10,640

当第2四半期連結累計期間

15,102

15,102

うちその他の

特定取引収益

前第2四半期連結累計期間

53

53

当第2四半期連結累計期間

25

25

特定取引費用

前第2四半期連結累計期間

132

6

126

当第2四半期連結累計期間

50

50

うち商品有価証券

費用

前第2四半期連結累計期間

6

6

当第2四半期連結累計期間

50

50

うち特定取引

有価証券費用

前第2四半期連結累計期間

126

126

当第2四半期連結累計期間

うち特定金融

派生商品費用

前第2四半期連結累計期間

当第2四半期連結累計期間

うちその他の

特定取引費用

前第2四半期連結累計期間

当第2四半期連結累計期間

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

   2.「海外」とは、海外連結子会社であります。

   3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

 

④ 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

 種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前第2四半期連結会計期間

35,893,279

56,009

35,837,269

当第2四半期連結会計期間

36,301,148

72,752

36,228,395

うち流動性預金

前第2四半期連結会計期間

5,000,472

45,063

4,955,408

当第2四半期連結会計期間

5,804,093

61,807

5,742,285

うち定期性預金

前第2四半期連結会計期間

30,478,079

10,940

30,467,139

当第2四半期連結会計期間

29,781,284

10,940

29,770,344

うちその他

前第2四半期連結会計期間

414,727

6

414,721

当第2四半期連結会計期間

715,770

4

715,765

譲渡性預金

前第2四半期連結会計期間

15,195

15,195

当第2四半期連結会計期間

11,737

11,737

総合計

前第2四半期連結会計期間

35,908,474

56,009

35,852,464

当第2四半期連結会計期間

36,312,885

72,752

36,240,132

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

   2.「海外」とは、海外連結子会社であります。

   3.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金

   4.定期性預金=定期預金+積立定期預金

   5.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

 

 

⑤ 国内・海外別債券残高の状況

○ 債券の種類別残高(末残)

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

利付信金中金債

前第2四半期連結会計期間

1,461,690

300

1,461,390

当第2四半期連結会計期間

1,364,700

1,300

1,363,400

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

   2.「海外」とは、海外連結子会社であります。

   3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

 

⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況

 a.業種別貸出状況(末残・構成比)

  (a) 直接貸出

 業種別

前第2四半期連結会計期間

当第2四半期連結会計期間

金 額(百万円)

構成比(%)

金 額(百万円)

構成比(%)

国内

(除く特別国際金融取引勘定分)

8,291,599

100.00

8,820,028

100.00

製造業

698,432

8.42

711,874

8.07

農業,林業

漁業

鉱業,採石業,砂利採取業

315

0.00

214

0.00

建設業

52,986

0.64

50,707

0.57

電気・ガス・熱供給・水道業

346,490

4.18

363,777

4.12

情報通信業

68,967

0.83

98,437

1.12

運輸業,郵便業

286,438

3.45

313,943

3.56

卸売業,小売業

464,302

5.60

509,477

5.78

金融業,保険業

1,413,059

17.04

1,346,568

15.27

不動産業,物品賃貸業

1,318,784

15.91

1,351,371

15.32

地方公共団体

274,109

3.31

248,347

2.82

その他

3,367,712

40.62

3,825,308

43.37

海外及び特別国際金融取引勘定分

6

100.00

263

100.00

政府等

金融機関

その他

6

100.00

263

100.00

 合計

8,291,606

8,820,291

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、本中金の海外連結子会社であります。

3.「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。

 

 

  (b) 代理貸付

 業種別

 前第2四半期連結会計期間

 当第2四半期連結会計期間

金 額(百万円)

構成比(%)

金 額(百万円)

構成比(%)

国内

278,390

100.00

229,945

100.00

製造業

29,058

10.44

26,470

11.51

農業,林業

313

0.11

185

0.08

漁業

89

0.03

68

0.03

鉱業,採石業,砂利採取業

89

0.03

49

0.02

建設業

16,303

5.86

13,611

5.92

電気・ガス・熱供給・水道業

1,436

0.52

1,318

0.58

情報通信業

1,788

0.64

1,579

0.69

運輸業,郵便業

7,575

2.72

5,396

2.35

卸売業,小売業

22,078

7.93

19,875

8.64

金融業,保険業

281

0.10

327

0.14

不動産業,物品賃貸業

159,492

57.29

125,925

54.76

地方公共団体

その他

39,881

14.33

35,137

15.28

 合計

278,390

229,945

(注)「国内」とは、本中金のみであります。

 

  (c) 合計

 業種別

前第2四半期連結会計期間

当第2四半期連結会計期間

金 額(百万円)

構成比(%)

金 額(百万円)

構成比(%)

国内

(除く特別国際金融取引勘定分)

8,569,989

100.00

9,049,973

100.00

製造業

727,491

8.49

738,344

8.16

農業,林業

313

0.00

185

0.00

漁業

89

0.00

68

0.00

鉱業,採石業,砂利採取業

404

0.00

263

0.00

建設業

69,290

0.81

64,319

0.71

電気・ガス・熱供給・水道業

347,926

4.06

365,096

4.04

情報通信業

70,756

0.83

100,017

1.11

運輸業,郵便業

294,013

3.43

319,339

3.53

卸売業,小売業

486,381

5.68

529,352

5.85

金融業,保険業

1,413,341

16.49

1,346,895

14.88

不動産業,物品賃貸業

1,478,276

17.25

1,477,297

16.32

地方公共団体

274,109

3.20

248,347

2.74

その他

3,407,594

39.76

3,860,445

42.66

海外及び特別国際金融取引勘定分

6

100.00

263

100.00

政府等

金融機関

その他

6

100.00

263

100.00

 合計

8,569,996

9,050,236

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、本中金の海外連結子会社であります。

3.「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。

 

⑦ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

 連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は本中金のみであります。

a.信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産

科目

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当中間連結会計期間

(2023年9月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

信託受益権

2,564,599

85.06

2,609,429

85.95

受託有価証券

63,000

2.09

63,000

2.07

金銭債権

343,778

11.40

318,419

10.49

その他債権

0

0.00

4

0.00

銀行勘定貸

43,534

1.44

45,135

1.49

現金預け金

145

0.01

139

0.00

合計

3,015,058

100.00

3,036,128

100.00

 

 

 

 

 

負債

科目

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当中間連結会計期間

(2023年9月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

45,681

1.51

47,276

1.56

投資信託

129,645

4.30

103,522

3.41

金銭信託以外の金銭の信託

7,567

0.25

7,608

0.25

有価証券の信託

67,100

2.23

66,100

2.18

金銭債権の信託

343,878

11.41

318,523

10.49

包括信託

2,421,185

80.30

2,493,098

82.11

合計

3,015,058

100.00

3,036,128

100.00

(注)1.共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の取扱残高はありません。

2.自己信託に係る信託財産については、前連結会計年度末の残高は313,271百万円、当中間連結会計期間末の残高は304,181百万円であり、上記に掲げた金額に含めて記載しております。

 

b.元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目

前連結会計年度

当中間連結会計期間

金銭信託

(百万円)

貸付信託

(百万円)

合計

(百万円)

金銭信託

(百万円)

貸付信託

(百万円)

合計

(百万円)

銀行勘定貸

43,435

43,435

45,036

45,036

資産計

43,435

43,435

45,036

45,036

元本

43,431

43,431

45,036

45,036

その他

4

4

負債計

43,435

43,435

45,036

45,036

(注) 信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権については、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の残高はありません。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、資金の運用・調達、貸出金や預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前第2四半期連結累計期間比1兆5,714億円増加の2兆7,992億円の収入、有価証券の取得・売却・償還等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同7,121億円減少の1,222億円の支出、配当金の支払等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が前第2四半期連結累計期間比横ばいの196億円の支出となりました。

 その結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前第2四半期連結会計期間末比2兆9,661億円増加の20兆9,752億円となりました。

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」における新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定について、見直しを行っております。

 なお、詳細は「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

 

(4) 主要な設備

 当第2四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。

 

会社名

店舗名

その他

所在地

区分

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

(百万円)

資金調達

方法

着手年月

完了予定

年月

総額

既支払額

本中金

本店

東京都

中央区

改修

信金中央金庫の事業

システム

統合基盤

1,047

自己資金

2023年5月

2024年4月

本中金

本店

東京都

中央区

改修

信金中央金庫の事業

市場・

リスク管理

システム

1,349

自己資金

2023年10月

2024年11月

株式会社しんきん情報システムセンター

本社

東京都

中央区

改修

その他の事業

基幹系

ネットワーク

システム

3,160

10

自己資金、ファイナンス・リース

2023年8月

2025年2月

 

 

(自己資本比率の状況)

 

(参考)

 自己資本比率は、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第21号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

 なお、本中金は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

 

連結自己資本比率(国内基準)

 

 

(単位:億円、%)

 

2022年9月30日

2023年9月30日

(1)連結自己資本比率 (2)/(3)

23.38

21.83

(2)連結における自己資本の額

15,490

14,767

(3)リスク・アセットの額

66,233

67,617

(4)連結総所要自己資本額

2,649

2,704

 

単体自己資本比率(国内基準)

 

 

(単位:億円、%)

 

2022年9月30日

2023年9月30日

(1)単体自己資本比率 (2)/(3)

23.74

22.07

(2)単体における自己資本の額

15,266

14,503

(3)リスク・アセットの額

64,294

65,714

(4)単体総所要自己資本額

2,571

2,628

 

 

(資産の査定)

 

(参考)

 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、本中金の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2.危険債権

 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3.要管理債権

 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

4.正常債権

 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額

債権の区分

2022年9月30日

2023年9月30日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

0

0

危険債権

34

34

要管理債権

188

186

正常債権

85,927

90,833

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。