第4【経理の状況】

 

1.本中金は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

 

2.本中金の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産、負債及び純資産の分類並びに収益及び費用の分類は、「信用金庫法施行規則」(昭和57年大蔵省令第15号)に準拠しております。

 

3.本中金の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産、負債及び純資産の分類並びに収益及び費用の分類は、「信用金庫法施行規則」(昭和57年大蔵省令第15号)に準拠しております。

 

4.本中金は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当中間連結会計期間

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

現金及び預け金

19,019,069

21,827,782

買入手形及びコールローン

1,573,215

1,531,422

買現先勘定

295,304

189,413

買入金銭債権

172,200

173,650

特定取引資産

※8 485,686

※8 547,791

金銭の信託

78,136

81,158

有価証券

※1,※2,※3,※4,※8 13,598,793

※1,※2,※3,※4,※8 13,728,690

貸出金

※4,※5,※7,※8,※9 9,511,310

※4,※5,※7,※8,※9 9,050,236

外国為替

※4,※6 22,701

※4,※6 22,527

その他資産

※4,※8 1,044,086

※4,※8 1,418,102

有形固定資産

※10,※11 72,028

※10,※11 71,015

無形固定資産

20,354

18,301

繰延税金資産

65,440

94,367

債務保証見返

※4 160,981

※4 166,462

貸倒引当金

23,974

23,587

資産の部合計

46,095,333

48,897,333

負債の部

 

 

預金

34,652,817

36,228,395

譲渡性預金

11,737

債券

1,452,960

1,363,400

特定取引負債

86,702

180,152

借用金

※8,※12 3,998,680

※8,※12 4,193,180

売渡手形及びコールマネー

6,804

13,938

売現先勘定

※8 2,620,729

※8 3,469,804

債券貸借取引受入担保金

※8 1,362,132

※8 1,339,486

外国為替

652

517

信託勘定借

43,534

45,135

その他負債

315,234

567,387

賞与引当金

1,764

2,202

役員賞与引当金

89

退職給付に係る負債

40,299

40,163

役員退職慰労引当金

511

482

特別法上の引当金

10

10

繰延税金負債

235

176

再評価に係る繰延税金負債

※10 6,033

※10 6,033

債務保証

160,981

166,462

負債の部合計

44,750,172

47,628,666

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当中間連結会計期間

(2023年9月30日)

純資産の部

 

 

出資金

690,998

690,998

資本剰余金

100,678

100,678

利益剰余金

650,740

647,947

会員勘定合計

1,442,417

1,439,624

その他有価証券評価差額金

215,893

412,556

繰延ヘッジ損益

94,174

215,525

土地再評価差額金

※10 14,772

※10 14,772

為替換算調整勘定

2,238

1,032

退職給付に係る調整累計額

1,124

777

その他の包括利益累計額合計

110,310

184,068

非支配株主持分

13,053

13,111

純資産の部合計

1,345,160

1,268,666

負債及び純資産の部合計

46,095,333

48,897,333

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

経常収益

154,890

189,202

資金運用収益

92,914

114,799

(うち貸出金利息)

9,043

11,604

(うち有価証券利息配当金)

80,464

96,891

信託報酬

1,169

1,255

役務取引等収益

21,249

21,608

特定取引収益

10,988

15,463

その他業務収益

27,004

32,816

その他経常収益

※1 1,563

※1 3,259

経常費用

119,524

166,152

資金調達費用

41,808

75,286

(うち預金利息)

16,360

21,420

(うち債券利息)

565

707

役務取引等費用

7,453

7,622

特定取引費用

126

その他業務費用

42,658

54,400

経費

27,092

28,843

その他経常費用

※2 384

※2 0

経常利益

35,366

23,049

特別利益

3

固定資産処分益

3

特別損失

241

2

固定資産処分損

239

2

金融商品取引責任準備金繰入額

2

税金等調整前中間純利益

35,128

23,047

法人税、住民税及び事業税

9,087

6,064

法人税等調整額

92

78

法人税等合計

8,994

6,142

中間純利益

26,133

16,905

非支配株主に帰属する中間純利益

171

94

親会社株主に帰属する中間純利益

25,961

16,810

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

中間純利益

26,133

16,905

その他の包括利益

309,357

73,728

その他有価証券評価差額金

427,462

196,662

繰延ヘッジ損益

116,839

121,350

為替換算調整勘定

692

1,206

退職給付に係る調整額

573

375

中間包括利益

283,224

56,823

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

283,436

56,948

非支配株主に係る中間包括利益

212

124

 

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

会員勘定

 

出資金

資本剰余金

利益剰余金

会員勘定合計

当期首残高

690,998

100,678

644,122

1,435,799

当中間期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

19,603

19,603

親会社株主に帰属する中間純利益

 

 

25,961

25,961

会員勘定以外の項目の当中間期

変動額(純額)

 

 

 

 

当中間期変動額合計

6,358

6,358

当中間期末残高

690,998

100,678

650,480

1,442,157

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配

株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

104,436

34,977

14,772

2,631

3,650

147,904

12,626

1,596,329

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

19,603

親会社株主に帰属する中間純利益

 

 

 

 

 

 

 

25,961

会員勘定以外の項目の当中間期

変動額(純額)

427,462

116,839

692

532

309,398

145

309,252

当中間期変動額合計

427,462

116,839

692

532

309,398

145

302,894

当中間期末残高

323,025

151,816

14,772

1,938

3,117

161,493

12,771

1,293,435

 

当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

会員勘定

 

出資金

資本剰余金

利益剰余金

会員勘定合計

当期首残高

690,998

100,678

650,740

1,442,417

当中間期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

19,603

19,603

親会社株主に帰属する中間純利益

 

 

16,810

16,810

会員勘定以外の項目の当中間期

変動額(純額)

 

 

 

 

当中間期変動額合計

2,793

2,793

当中間期末残高

690,998

100,678

647,947

1,439,624

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配

株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

215,893

94,174

14,772

2,238

1,124

110,310

13,053

1,345,160

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

19,603

親会社株主に帰属する中間純利益

 

 

 

 

 

 

 

16,810

会員勘定以外の項目の当中間期

変動額(純額)

196,662

121,350

1,206

346

73,758

57

73,700

当中間期変動額合計

196,662

121,350

1,206

346

73,758

57

76,494

当中間期末残高

412,556

215,525

14,772

1,032

777

184,068

13,111

1,268,666

 

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

35,128

23,047

減価償却費

4,646

5,261

貸倒引当金の増減(△)

576

386

賞与引当金の増減額(△は減少)

311

438

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

93

89

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

270

135

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

117

28

資金運用収益

92,914

114,799

資金調達費用

41,808

75,286

有価証券関係損益(△)

26,958

51,483

金銭の信託の運用損益(△は運用益)

58

14

為替差損益(△は益)

283,676

274,529

固定資産処分損益(△は益)

235

2

特定取引資産の純増(△)減

343,813

62,105

特定取引負債の純増減(△)

49,427

93,450

特定取引未払金の純増減(△)

5,315

15,115

貸出金の純増(△)減

815,206

461,073

預金の純増減(△)

2,713,466

1,575,578

譲渡性預金の純増減(△)

15,195

11,737

債券の純増減(△)

83,980

89,560

借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)

392,000

194,500

預け金(中央銀行預け金を除く)の純増(△)減

260,071

151,131

コールローン等の純増(△)減

74,072

147,683

債券貸借取引支払保証金の純増(△)減

493

コールマネー等の純増減(△)

316,167

856,209

債券貸借取引受入担保金の純増減(△)

84,882

22,646

買入金銭債権の純増(△)減

23,480

1,449

外国為替(資産)の純増(△)減

341

173

外国為替(負債)の純増減(△)

137

134

信託勘定借の純増減(△)

1,405

1,601

資金運用による収入

82,850

135,163

資金調達による支出

50,637

128,752

その他

100,228

32,965

小計

1,238,550

2,804,776

法人税等の支払額

10,785

5,556

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,227,764

2,799,219

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

4,693,838

2,286,989

有価証券の売却による収入

1,633,494

558,943

有価証券の償還による収入

3,642,687

1,607,746

金銭の信託の増加による支出

6

金銭の信託の減少による収入

9,998

有形固定資産の取得による支出

427

872

無形固定資産の取得による支出

2,215

1,089

有形固定資産の売却による収入

193

投資活動によるキャッシュ・フロー

589,892

122,267

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

19,603

19,603

非支配株主への配当金の支払額

66

66

財務活動によるキャッシュ・フロー

19,670

19,670

現金及び現金同等物に係る換算差額

2

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,797,989

2,657,281

現金及び現金同等物の期首残高

16,211,098

18,317,999

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 18,009,088

※1 20,975,280

 

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社9

株式会社しんきん情報システムセンター

信金インターナショナル株式会社

信金中金ビジネス株式会社

しんきんアセットマネジメント投信株式会社

しんきん証券株式会社

信金キャピタル株式会社

信金ギャランティ株式会社

信金シンガポール株式会社

しんきん地域創生ネットワーク株式会社

(2)非連結子会社

投資事業有限責任組合しんきんの絆

投資事業有限責任組合しんきんの翼

投資事業有限責任組合しんきんの礎

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2)持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3)持分法非適用の非連結子会社

投資事業有限責任組合しんきんの絆

投資事業有限責任組合しんきんの翼

投資事業有限責任組合しんきんの礎

(4)持分法非適用の関連会社

あおぞら債権回収株式会社

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

 

3.連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1)連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

6月末日 2社

9月末日 7社

(2)連結子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。

中間連結決算日と上記の中間決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

 

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(2)有価証券の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

  なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く。)の評価は、時価法により行っております。

(4)固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

本中金の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物:5年~50年

その他:3年~20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、本中金及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

(5)繰延資産の処理方法

本中金の債券発行費用は、支出時に全額費用として処理しております。

(6)貸倒引当金の計上基準

本中金の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

償却・引当額の算定は、債務者区分等の自己査定結果に基づき行っておりますが、本中金では、適切な債務者区分の決定が行われるよう、信用リスクを評価する手法として信用格付制度を導入し、それを基礎として、自己査定の債務者区分を決定しております。信用格付は、債務者の債務償還能力等信用力の程度を10段階で評価し区分しており、債務者の決算情報に基づく定量評価に加え、債務者が属する業界評価や業界内における競争力等の定性要因を反映させています。信用格付は年1回定期的に見直しを行うほか、債務者の信用状況の変化等必要に応じて随時の見直しを行っております。

自己査定の結果、破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先、貸出条件緩和債権等を有する債務者(以下「要管理先」という。)及びその他今後の管理に注意を要する債務者(以下「その他要注意先」という。)で、債権額が一定額以上の大口債務者については、当該債務者が策定した返済計画や信用状況、融資方針及び当該債務者の信用状況に応じたデフォルト率等をもとにキャッシュ・フローを合理的に見積もり、当該キャッシュ・フローを約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

上記以外の要管理先及びその他要注意先に係る債権については、今後3年間の予想損失額を見込んでおり、当該予想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき予想損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

業績が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者(正常先)に係る債権については、今後1年間の予想損失額を見込んでおり、当該予想損失額は、1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき予想損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は192百万円(前連結会計年度末は192百万円)であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(7)賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(8)役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

 (9)役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(10)特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、一部の国内連結子会社における金融商品取引責任準備金であり、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の5第1項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(11)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

   過去勤務費用:その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

   数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

   なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12)重要な収益の計上基準

「信託報酬」は、主に信託財産の受託業務サービスに対する対価であり、サービス提供期間にわたって収益を認識しております。

(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

本中金の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日の為替相場により換算しております。

(14)重要なヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

本中金の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

② 為替変動リスク・ヘッジ

本中金の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

③ 内部取引等

デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

④ その他

上記のヘッジ関係のうち、ヘッジ対象である貸出金、その他有価証券(債券)及び満期保有目的の債券の相場変動を相殺するために、金利スワップをヘッジ手段とする繰延ヘッジ及び金利スワップの特例処理については、金利指標改革に伴うロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の公表停止及び後継金利への移行の影響を受けることから、ヘッジ関係の継続にその影響を及ぼさないために「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。

(15)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金及び預け金」のうち現金及び中央銀行への預け金であります。

(16)消費税等の会計処理

本中金及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、有形固定資産及び無形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。

(17)税効果会計に関する事項

中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、本中金の当事業年度において予定している剰余金処分方式による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

(18)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

投資信託の解約益及び償還益については、中間連結損益計算書上「資金運用収益(有価証券利息配当金)」に計上しております。また、解約損及び償還損については、「その他業務費用(国債等債券償還損)」に計上しております。

 

 

(追加情報)

    (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

     本中金では、2020年度以降、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響分析に基づき、一部の業種については、その影響が相当期間続くとの仮定を設定し、当該影響を考慮のうえ債務者区分を判定し、貸倒引当金を計上してきました。

     当中間連結会計期間において、近時の回復状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による一部の業種への影響は改善したと判断し、債務者区分を判定のうえ、貸倒引当金を計上しております。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

 

※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

 

                    前連結会計年度       当中間連結会計期間

                   (2023年3月31日)      (2023年9月30日)

 

 

 株 式                   189百万円           189百万円

 出資金                  9,104百万円          9,289百万円

 

 

 

※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

        前連結会計年度             当中間連結会計期間

       (2023年3月31日)            (2023年9月30日)

 

 

         130,731百万円               140,854百万円

 

 

現先取引及び現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

 

                    前連結会計年度       当中間連結会計期間

                   (2023年3月31日)      (2023年9月30日)

 

 

 当中間連結会計期間末(前連結会計     77,509百万円           92,088百万円

 年度末)に当該処分をせずに所有し

 ている有価証券

 

 

 

※3.有価証券には、信用金庫経営力強化制度に基づき引き受けた信用金庫の発行する優先出資証券が次のとおり含まれております。

 

        前連結会計年度             当中間連結会計期間

       (2023年3月31日)            (2023年9月30日)

 

 

         147,319百万円                139,319百万円

 

 

 

※4.信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

                    前連結会計年度       当中間連結会計期間

                   (2023年3月31日)      (2023年9月30日)

 

 

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額      94百万円             71百万円

 危険債権額                 3,255百万円          3,410百万円

 三月以上延滞債権額                13百万円             13百万円

 貸出条件緩和債権額            18,728百万円         18,679百万円

 合計額                  22,092百万円         22,175百万円

 

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

 

※5.貸出金には、一般債権に対する返済よりも元利金の返済が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金が次のとおり含まれております。

 

                    前連結会計年度       当中間連結会計期間

                   (2023年3月31日)      (2023年9月30日)

 

 

 劣後特約付貸出金              9,000百万円           9,000百万円

 (うち信用金庫経営力強化制度等に        -百万円             -百万円

  基づき信用金庫に供与した額)

 

 

 

※6.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた荷付為替手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

 

        前連結会計年度             当中間連結会計期間

       (2023年3月31日)            (2023年9月30日)

 

 

             8百万円                  43百万円

 

 

 

※7.ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号 平成26年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであります。

 

        前連結会計年度             当中間連結会計期間

       (2023年3月31日)            (2023年9月30日)

 

 

          9,535百万円                 9,187百万円

 

 

 

※8.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

                    前連結会計年度       当中間連結会計期間

                   (2023年3月31日)      (2023年9月30日)

 

 

 担保に供している資産

      特定取引資産            17,443百万円          28,945百万円

   有価証券             5,779,541百万円        6,178,350百万円

   貸出金              3,100,425百万円        3,018,547百万円

 

 

    計               8,897,409百万円        9,225,843百万円

 

 

 

 担保資産に対応する債務

   借用金              3,836,200百万円         4,030,700百万円

   売現先勘定            1,970,729百万円        2,329,804百万円

   債券貸借取引受入担保金      1,362,132百万円         1,339,486百万円

 

 

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

                    前連結会計年度       当中間連結会計期間

                   (2023年3月31日)      (2023年9月30日)

 

 

   有価証券              310,479百万円         305,954百万円

 

 

また、国債の銘柄後決め方式GCレポ取引による差し入れを行っている資産は次のとおりであります。

 

                    前連結会計年度       当中間連結会計期間

                   (2023年3月31日)      (2023年9月30日)

 

 

   有価証券               596,971百万円        1,138,147百万円

 

 

 

なお、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び現先取引差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

                    前連結会計年度       当中間連結会計期間

                   (2023年3月31日)      (2023年9月30日)

 

 

   先物取引差入証拠金           100百万円           100百万円

   保証金                 434百万円           516百万円

   金融商品等差入担保金        167,280百万円         320,997百万円

   中央清算機関差入証拠金       700,000百万円         700,000百万円

   現先取引差入担保金            500百万円         37,196百万円

 

 

 

※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

                    前連結会計年度       当中間連結会計期間

                   (2023年3月31日)      (2023年9月30日)

 

 

 融資未実行残高            26,427,632百万円       26,997,160百万円

  うち原契約期間が1年以内のも    26,250,133百万円       26,827,878百万円

  の又は任意の時期に無条件で取

  消可能なもの

 

   なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも本中金の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、本中金が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約極度額は、主として顧客の定期性預金の総額の範囲内で本中金が定めた額となっており、契約後も定期的に予め定めている本中金内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※10.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、本中金の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日  1999年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に基づいて、奥行価格補正及び時点修正等合理的な調整を行って算出。

 

 

※11.有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当中間連結会計期間

(2023年9月30日)

減価償却累計額

99,925百万円

101,737百万円

 

 

※12.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

 

                     前連結会計年度       当中間連結会計期間

                   (2023年3月31日)      (2023年9月30日)

 

 

 劣後特約付借入金            162,480百万円         162,480百万円

 

 

 

 13.元本補塡契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

 

                    前連結会計年度       当中間連結会計期間

                   (2023年3月31日)      (2023年9月30日)

 

 

 金銭信託                 43,431百万円          45,036百万円

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

 

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

                   前中間連結会計期間      当中間連結会計期間

                   (自 2022年4月1日      (自 2023年4月1日

                    至 2022年9月30日)      至 2023年9月30日)

 

 

 貸倒引当金戻入益                           576百万円             386百万円

 株式等売却益                  987百万円          2,856百万円

 

 

 

※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

                   前中間連結会計期間      当中間連結会計期間

                   (自 2022年4月1日      (自 2023年4月1日

                    至 2022年9月30日)      至 2023年9月30日)

 

 

 株式等売却損                 325百万円            -百万円

 

 

 

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

 

 前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

 

1.発行済出資の種類及び総数並びに自己出資の種類及び口数に関する事項

(単位:千口)

 

 

当連結会計年度

期首出資口数

当中間連結会計

期間増加出資口数

当中間連結会計

期間減少出資口数

当中間連結会計

期間末出資口数

摘要

発行済出資

 

 

 

 

 

一般普通出資

4,000

4,000

 

特定普通出資

2,000

2,000

 

A種優先出資

708

708

 

合 計

6,708

6,708

 

自己出資

 

 

 

 

 

一般普通出資

 

特定普通出資

 

A種優先出資

 

合 計

 

 

2.配当に関する事項

(決 議)

出資の種類

配当金の総額

(百万円)

1口当たりの

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

通常総会

一般普通出資

12,000

3,000

2022年3月31日

2022年6月24日

特定普通出資

3,000

1,500

2022年3月31日

2022年6月24日

A種優先出資

4,603

6,500

2022年3月31日

2022年6月24日

 

 

 当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

1.発行済出資の種類及び総数並びに自己出資の種類及び口数に関する事項

(単位:千口)

 

 

当連結会計年度

期首出資口数

当中間連結会計

期間増加出資口数

当中間連結会計

期間減少出資口数

当中間連結会計

期間末出資口数

摘要

発行済出資

 

 

 

 

 

一般普通出資

4,000

4,000

 

特定普通出資

2,000

2,000

 

A種優先出資

708

708

 

合 計

6,708

6,708

 

自己出資

 

 

 

 

 

一般普通出資

 

特定普通出資

 

A種優先出資

 

合 計

 

 

2.配当に関する事項

(決 議)

出資の種類

配当金の総額

(百万円)

1口当たりの

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月21日

通常総会

一般普通出資

12,000

3,000

2023年3月31日

2023年6月21日

特定普通出資

3,000

1,500

2023年3月31日

2023年6月21日

A種優先出資

4,603

6,500

2023年3月31日

2023年6月21日

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

                   前中間連結会計期間      当中間連結会計期間

                   (自 2022年4月1日      (自 2023年4月1日

                    至 2022年9月30日)      至 2023年9月30日)

 

 

 

 現金及び預け金勘定           18,822,619百万円        21,827,782百万円

 預け金(中央銀行預け金を除く)      △813,530百万円         △852,501百万円

 現金及び現金同等物           18,009,088百万円        20,975,280百万円

 

 

 

 

 

(リース取引関係)

 

  1.ファイナンス・リース取引

    所有権移転外ファイナンス・リース取引

   (1)リース資産の内容

    ① 有形固定資産

      主として、コンピュータ設備に係るハードウェアであります。

    ② 無形固定資産

      コンピュータ設備に係るソフトウェアであります。

   (2)リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

  2.オペレーティング・リース取引

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    重要性が乏しい為、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の時価等に関する事項

 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注)参照)。

 現金及び預け金、買入手形及びコールローン、買現先勘定、譲渡性預金、売渡手形及びコールマネー、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 また、重要性の乏しい科目については、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表

計上額

時 価

差 額

(1) 買入金銭債権

172,200

172,200

(2) 特定取引資産

 

 

 

 売買目的有価証券

398,910

398,910

(3) 金銭の信託

78,136

78,136

(4) 有価証券

 

 

 

 満期保有目的の債券

879,720

922,760

43,040

 その他有価証券(*1)

12,511,681

12,511,681

(5) 貸出金

9,511,310

 

 

 貸倒引当金(*2)

△23,639

 

 

 

9,487,671

9,485,504

△2,166

資産計

23,528,320

23,569,194

40,873

(1) 預金

34,652,817

34,660,489

7,672

(2) 債券

1,452,960

1,451,523

△1,436

(3) 特定取引負債

 

 

 

 売買目的有価証券

5,895

5,895

(4) 借用金

3,998,680

3,999,693

1,013

負債計

40,110,352

40,117,602

7,250

デリバティブ取引(*3)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

6,625

6,625

ヘッジ会計が適用されているもの

64,708

36,536

△28,172

デリバティブ取引計

71,333

43,161

△28,172

(*1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項に基づき、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

中間連結貸借

対照表計上額

時 価

差 額

(1) 買入金銭債権

173,650

173,650

(2) 特定取引資産

 

 

 

 売買目的有価証券

339,910

339,910

(3) 金銭の信託

81,158

81,158

(4) 有価証券

 

 

 

 満期保有目的の債券

1,404,793

1,403,148

△1,645

 その他有価証券(*1)

12,120,617

12,120,617

(5) 貸出金

9,050,236

 

 

 貸倒引当金(*2)

△23,266

 

 

 

9,026,970

9,008,021

△18,949

資産計

23,147,100

23,126,505

△20,594

(1) 預金

36,228,395

36,234,989

6,593

(2) 債券

1,363,400

1,358,112

△5,287

(3) 特定取引負債

 

 

 

 売買目的有価証券

2,798

2,798

(4) 借用金

4,193,180

4,193,385

205

負債計

41,787,774

41,789,286

1,511

デリバティブ取引(*3)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

14,979

14,979

ヘッジ会計が適用されているもの

180,509

162,069

△18,440

デリバティブ取引計

195,489

177,049

△18,440

(*1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項に基づき、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

   デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

(注)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「有価証券」には含まれておりません。

 

 

(単位:百万円)

区 分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当中間連結会計期間

(2023年9月30日)

① 市場価格のない株式等(*1)

154,001

146,001

② 組合出資金(*2)

53,389

57,277

合   計

207,391

203,278

(*1) 市場価格のない株式等は、非上場株式及び信用金庫の発行する優先出資証券であり、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 組合出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権

815

171,385

172,200

特定取引資産(売買目的有価証券)

2,202

396,707

398,910

金銭の信託(運用目的・その他)

78,136

78,136

有価証券(その他有価証券)(*1)

3,643,801

8,536,269

195,852

12,375,924

株式

58,663

58,663

国債

2,406,868

2,406,868

地方債

1,820,151

1,820,151

社債

2,691,967

546

2,692,513

外国債券

1,119,870

1,318,852

195,306

2,634,029

投資信託

58,399

2,705,298

2,763,698

資産計

3,646,004

9,011,929

367,238

13,025,171

特定取引負債(売買目的有価証券)

5,895

5,895

負債計

5,895

5,895

デリバティブ取引(*2)

3

71,329

71,333

金利関連取引

144,783

144,783

通貨関連取引

(73,454)

(73,454)

債券関連取引

3

3

(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項に基づき、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は、上記表には含めておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託財産が金融商品である投資信託の連結貸借対照表計上額は89,276百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託の連結貸借対照表計上額は46,481百万円であります。

(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権

740

172,909

173,650

特定取引資産(売買目的有価証券)

1,401

338,508

339,910

金銭の信託(運用目的・その他)

81,158

81,158

有価証券(その他有価証券)(*1)

3,714,342

8,072,737

181,126

11,968,206

株式

69,934

69,934

国債

2,554,379

2,554,379

地方債

1,657,737

1,657,737

社債

2,339,298

261

2,339,559

外国債券

1,030,866

1,593,476

180,865

2,805,208

投資信託

59,161

2,482,225

2,541,386

資産計

3,715,744

8,493,145

354,036

12,562,925

特定取引負債(売買目的有価証券)

2,798

2,798

負債計

2,798

2,798

デリバティブ取引(*2)

(0)

195,490

195,489

金利関連取引

330,272

330,272

通貨関連取引

(134,782)

(134,782)

債券関連取引

(0)

(0)

(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項に基づき、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は、上記表には含めておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託財産が金融商品である投資信託の中間連結貸借対照表計上額は102,679百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託の中間連結貸借対照表計上額は49,731百万円であります。

(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権

有価証券(満期保有目的の債券)

792,302

130,458

922,760

国債

792,302

792,302

地方債

69,524

69,524

社債

41,762

41,762

外国債券

19,170

19,170

貸出金

9,485,504

9,485,504

資産計

792,302

130,458

9,485,504

10,408,265

預金

34,660,489

34,660,489

債券

1,451,523

1,451,523

借用金

3,836,200

163,493

3,999,693

負債計

39,948,213

163,493

40,111,707

デリバティブ取引(*)

(28,172)

(28,172)

金利関連取引

(28,172)

(28,172)

(*) 金利スワップの特例処理に係る金利スワップの時価を表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権

有価証券(満期保有目的の債券)

1,012,461

383,209

7,477

1,403,148

国債

1,012,461

1,012,461

地方債

194,549

194,549

社債

136,442

136,442

外国債券

52,218

7,477

59,695

貸出金

9,008,021

9,008,021

資産計

1,012,461

383,209

9,015,498

10,411,169

預金

36,234,989

36,234,989

債券

1,358,112

1,358,112

借用金

4,030,447

162,938

4,193,385

負債計

41,623,549

162,938

41,786,487

デリバティブ取引(*)

(18,440)

(18,440)

金利関連取引

(18,440)

(18,440)

(*) 金利スワップの特例処理に係る金利スワップの時価を表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

 買入金銭債権

  買入金銭債権のうち、有価証券と同様に会計処理をしている信託受益権については、ブローカー等の第三者から入手した評価価格を時価としており、評価にあたり、デフォルト率、回収率、期限前償還率等の重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類し、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。これらに該当しない買入金銭債権については、貸出金と同様の方法により時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。

 

 特定取引資産

  特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合や、将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場金利で割り引いた現在価値によっている場合は、レベル2の時価に分類しております。

 

 金銭の信託

  有価証券運用を主目的とする金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は相場価格等によっており、信託財産の主な構成物のレベルに基づきレベル2に分類しております。

  なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

 

 有価証券

  有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合や、将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場金利で割り引いた現在価値によっている場合は、レベル2の時価に分類しております。主に地方債、短期社債、社債がこれに含まれております。相場価格が入手できない場合には、ブローカー等の第三者から入手した評価価格を用いており、評価にあたり、デフォルト率、回収率、期限前償還率及び信用スプレッド等の重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。

  有価証券のうち投資信託については、活発な市場における取引価格が利用できるものはレベル1の時価に分類しております。市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないものは、公表されている基準価額等によっており、レベル2の時価に分類しております。

  なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

 

 貸出金

  貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び信用格付に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用スプレッド等を反映させた同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

  また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。算出された時価はいずれもレベル3に分類しております。

 

負 債

 預金

  要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で将来キャッシュ・フローを割り引いて時価を算定しております。算出された時価はいずれもレベル2の時価に分類しております。

 債券

  本中金の発行する債券の時価は、相場価格によっており、市場流動性等を勘案し、レベル2に分類しております。

 

 特定取引負債

 売付債券の時価は、活発な市場における無調整の相場価格によっており、レベル1に分類しております。

 

 借用金

  借用金については、種類ごとに、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、観察できないインプットの時価に対する影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。

  なお、約定期間が短期間のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 デリバティブ取引は、取引所取引は取引所等における最終の価格、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。取引所取引はレベル1に、店頭取引は観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しております。

 

(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

期首

残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、売却

、発行及び

決済の純額

レベル3

の時価への振替

レベル3の時価からの振替

(*3)

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち、連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

 

損益に計上(*1)

その他の

包括利益

に計上

(*2)

買入金銭債権

203,034

0

△2,470

△29,179

171,385

有価証券

(その他有価証券)

224,488

6,395

△556

△25,094

△9,379

195,852

社債

1,556

△3

△1,006

546

外国債券

222,931

6,395

△553

△24,088

△9,379

195,306

(*1) 主に連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(*3) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、外国債券の観察可能なデータが利用可能になったことによるものであります。

 当該振替は会計期間の末日に行っております。

 

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

期首

残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、売却

、発行及び

決済の純額

レベル3

の時価への振替

(*3)

レベル3の時価からの振替

(*4)

中間

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち、中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

 

損益に計上(*1)

その他の

包括利益

に計上

(*2)

買入金銭債権

171,385

0

△2,642

4,166

172,909

有価証券

(その他有価証券)

195,852

3,060

△282

△11,498

8,255

△14,260

181,126

社債

546

△0

△284

261

外国債券

195,306

3,060

△282

△11,213

8,255

△14,260

180,865

(*1) 主に中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、外国債券の市場の活動の減少により観察可能な市場データが不足していることによるものであります。

 当該振替は会計期間の末日に行っております。

(*4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、外国債券の観察可能なデータが利用可能になったことによるものであります。

 当該振替は会計期間の末日に行っております。

 

(2) 時価の評価プロセスの説明

  本中金グループは、時価算定部署にて時価の算定に関する方針及び手続を定め、これに沿って時価を算定しております。時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる方法を用いております。時価の算定結果及びレベルの分類については、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比較、市場公表指標との整合分析等により、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。また、第三者から入手した評価価格を利用する場合においては、その評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の方法により価格の妥当性を検証しております。

 

(注3)基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託に関する情報

(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

期首

残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、売却及び償還の純額

投資信託の

基準価額を

時価とみなすこととした額

投資信託の

基準価額を

時価とみな

さないこと

とした額

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち、連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

 

損益に計上(*1)

その他の

包括利益

に計上

(*2)

投資信託財産

が金融商品で

ある投資信託

49,305

4,262

2,344

33,364

89,276

投資信託財産

が不動産で

ある投資信託

37,615

191

757

7,917

46,481

(*1) 主に連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

期首

残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、売却及び償還の純額

投資信託の

基準価額を

時価とみなすこととした額

投資信託の

基準価額を

時価とみな

さないこと

とした額

中間

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち、中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

 

損益に計上(*1)

その他の

包括利益

に計上

(*2)

投資信託財産

が金融商品で

ある投資信託

89,276

10,143

3,259

102,679

投資信託財産

が不動産で

ある投資信託

46,481

568

156

2,524

49,731

(*1) 主に中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(2) 投資信託財産が金融商品である投資信託の解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

(単位:百万円)

解約又は買戻請求に関する制限の主な内容

連結貸借対照表計上額

解約又は買戻請求可能日が限られること等により、解約又は買戻に期間を要する制限

89,276

 

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

 

(単位:百万円)

解約又は買戻請求に関する制限の主な内容

中間連結貸借対照表計上額

解約又は買戻請求可能日が限られること等により、解約又は買戻に期間を要する制限

102,679

 

 

(有価証券関係)

※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金及び預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて記載しております。

※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照

表計上額を超えるもの

国債

649,375

694,152

44,776

地方債

68,851

69,425

573

短期社債

社債

40,200

40,525

325

その他

462

470

7

小計

758,890

804,573

45,683

時価が連結貸借対照

表計上額を超えない

もの

国債

100,358

98,150

△2,208

地方債

100

99

△0

短期社債

社債

1,237

1,236

△0

その他

19,133

18,700

△433

小計

120,829

118,186

△2,643

合計

879,720

922,760

43,040

 

 

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

 

種類

中間連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が中間連結貸借

対照表計上額を超え

るもの

国債

437,187

467,555

30,367

地方債

4,580

4,584

4

短期社債

社債

17,392

17,462

70

その他

29,910

29,930

20

小計

489,070

519,533

30,462

時価が中間連結貸借

対照表計上額を超え

ないもの

国債

573,952

544,906

△29,045

地方債

191,565

189,964

△1,600

短期社債

社債

119,975

118,979

△996

その他

30,230

29,764

△465

小計

915,723

883,615

△32,107

合計

1,404,793

1,403,148

△1,645

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上

額が取得原価を超え

るもの

株式

56,752

31,594

25,158

債券

2,532,045

2,522,404

9,640

国債

861,053

855,722

5,331

地方債

405,975

405,054

921

短期社債

社債

1,265,015

1,261,627

3,387

その他

1,240,267

1,127,770

112,496

 小計

3,829,064

3,681,768

147,295

連結貸借対照表計上

額が取得原価を超え

ないもの

株式

1,911

2,202

△291

債券

4,387,488

4,476,970

△89,481

国債

1,545,814

1,610,999

△65,185

地方債

1,414,175

1,425,374

△11,198

短期社債

社債

1,427,497

1,440,596

△13,098

その他

4,564,810

4,923,572

△358,761

 小計

8,954,210

9,402,744

△448,534

 合計

12,783,275

13,084,513

△301,238

 

 

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

 

種類

中間連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

中間連結貸借対照表

計上額が取得原価を

超えるもの

株式

68,999

32,675

36,324

債券

1,778,131

1,775,860

2,271

国債

830,284

829,897

387

地方債

203,293

202,914

378

短期社債

社債

744,552

743,047

1,505

その他

851,697

745,884

105,813

 小計

2,698,828

2,554,420

144,408

中間連結貸借対照表

計上額が取得原価を

超えないもの

株式

935

1,121

△186

債券

4,773,545

4,939,302

△165,756

国債

1,724,095

1,846,932

△122,837

地方債

1,454,443

1,474,792

△20,348

短期社債

社債

1,595,006

1,617,578

△22,571

その他

4,948,991

5,504,387

△555,395

 小計

9,723,472

10,444,811

△721,338

 合計

12,422,301

12,999,231

△576,929

 

3.減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に対して著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(前連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。なお、株式及び投資信託については、時価が著しく下落したと判断する際に、当中間連結会計期間(前連結会計年度)末前1ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された額を使用しております。

また、発行会社が破綻先、実質破綻先、破綻懸念先の場合は、当該有価証券の時価が取得原価に比べて下落しているものを減損処理しております。

前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理はありません。

なお、時価が著しく下落したと判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。

債券等

・時価が取得原価の50%超70%以下かつ時価の推移や発行会社の業況等が一定の要件に該当

・時価が取得原価の50%以下

 

株式及び投資信託

・時価が取得原価の70%以下

 

(金銭の信託関係)

1.満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

 

2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(百万円)

その他の金銭の信託

48,142

50,000

△1,857

△1,857

(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

 

中間連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(百万円)

うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(百万円)

その他の金銭の信託

51,144

50,000

1,144

1,144

(注)「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

金額(百万円)

評価差額

△300,506

その他有価証券

△298,649

その他の金銭の信託

△1,857

(+)繰延税金資産

84,612

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

△215,893

(△)非支配株主持分相当額

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

その他有価証券評価差額金

△215,893

(注) 外貨建の市場価格のない株式等に係る為替換算差額及び組合出資金に係る評価差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

 

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

 

金額(百万円)

評価差額

△573,393

その他有価証券

△574,538

その他の金銭の信託

1,144

(+)繰延税金資産

160,837

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

△412,556

(△)非支配株主持分相当額

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

その他有価証券評価差額金

△412,556

(注) 外貨建の市場価格のない株式等に係る為替換算差額及び組合出資金に係る評価差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1)金利関連取引

 前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年

超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

金利先物

 

 

 

 

売建

買建

金利オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

金利先渡契約

 

 

 

 

売建

買建

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

6,529,603

5,627,910

△53,644

△53,644

受取変動・支払固定

6,377,202

5,328,134

54,593

54,593

受取変動・支払変動

72,750

61,750

37

37

受取固定・支払固定

金利オプション

 

 

 

 

売建

買建

その他

 

 

 

 

売建

1,279,800

767,600

△1,007

△1,051

買建

1,381,200

859,700

6,028

4,941

合計

6,008

4,877

 (注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

  当中間連結会計期間(2023年9月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

金利先物

 

 

 

 

売建

買建

金利オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

金利先渡契約

 

 

 

 

売建

買建

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

9,119,027

8,235,840

△195,767

△195,767

受取変動・支払固定

9,100,083

7,741,044

179,570

179,570

受取変動・支払変動

67,750

61,750

28

28

受取固定・支払固定

金利オプション

 

 

 

 

売建

買建

その他

 

 

 

 

売建

2,196,200

1,410,000

△3,337

△3,383

買建

2,361,380

1,613,280

30,898

29,178

合計

11,392

9,627

  (注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

 

(2)通貨関連取引

  前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年

超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

買建

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

通貨スワップ

15

0

0

為替予約

 

 

 

 

売建

219,714

881

290

290

買建

338,306

760

441

441

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

731

731

 (注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

    2.通貨スワップの時価及び評価損益については、元本控除後の金額を記載しております。

 

  当中間連結会計期間(2023年9月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

買建

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

通貨スワップ

8

0

0

為替予約

 

 

 

 

売建

163,156

1,214

△4,971

△4,971

買建

619,965

613

8,679

8,679

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

3,707

3,707

 (注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

    2.通貨スワップの時価及び評価損益については、元本控除後の金額を記載しております。

 

(3)株式関連取引

   該当ありません。

 

(4)債券関連取引

  前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年

超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

債券先物

 

 

 

 

売建

2,373

3

3

買建

債券先物オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

債券店頭オプション

 

 

 

 

売建

買建

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

3

3

 (注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

  当中間連結会計期間(2023年9月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

債券先物

 

 

 

 

売建

581

△1

△1

買建

1,160

0

0

債券先物オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

債券店頭オプション

 

 

 

 

売建

買建

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

△0

△0

  (注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

 

(5)商品関連取引

   該当ありません。

 

(6)クレジット・デリバティブ取引

   該当ありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1)金利関連取引

  前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理

方法

 

 

 

金利スワップ

貸出金、その他有価証券(債券)、預金等の有利息の金融資産・負債

 

 

 

受取固定・支払変動

2,486,000

2,486,000

797

受取変動・支払固定

2,664,239

2,494,400

138,096

金利スワップ

の特例処理

 

 

 

金利スワップ

貸出金、満期保有目的の債券、及び債券(負債)

 

 

 

 

受取固定・支払変動

受取変動・支払固定

1,012,182

977,382

△28,172

 合計

110,721

 (注)主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

  当中間連結会計期間(2023年9月30日)

ヘッジ会計

の方法

種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理

方法

 

 

 

金利スワップ

貸出金、その他有価証券(債券)、預金等の有利息の金融資産・負債

 

 

 

受取固定・支払変動

3,366,000

2,997,000

△3,108

受取変動・支払固定

2,741,975

2,515,354

322,108

金利スワップ

の特例処理

 

 

 

金利スワップ

貸出金、満期保有目的の債券、及び債券(負債)

 

 

 

 

受取固定・支払変動

53,100

53,100

△154

受取変動・支払固定

995,452

926,372

△18,285

 合計

300,559

  (注)主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

(2)通貨関連取引

  前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理

方法

 

 

 

通貨スワップ

外貨建の有価証券、預け金等

 

 

 

701,162

550,345

△4,246

為替予約

 

 

 

売建

40,735

△701

買建

為替予約等

の振当処理

 

 

 

通貨スワップ

 

 

 

 

為替予約

 

 

 

売建

買建

 合計

△4,948

 (注)1.主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

    2.通貨スワップの時価については、元本控除後の金額を記載しております。

 

  当中間連結会計期間(2023年9月30日)

ヘッジ会計

の方法

種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理

方法

 

 

 

通貨スワップ

外貨建の有価証券、預け金等

 

 

 

828,780

678,565

△5,894

為替予約

 

 

 

売建

51,123

△2,342

買建

為替予約等

の振当処理

 

 

 

通貨スワップ

 

 

 

 

為替予約

 

 

 

売建

買建

 合計

△8,236

 (注)1.主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

    2.通貨スワップの時価については、元本控除後の金額を記載しております。

 

(3)株式関連取引

   該当ありません。

 

(4)債券関連取引

   該当ありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

本中金グループは、本中金及び各連結子会社の事業をそれぞれ1つの事業セグメントとしており、そのうち、本中金の事業を報告セグメントとしております。

本中金は、個別金融機関として、預金業務、債券(金融債)業務、融資業務、市場運用業務、トレーディング業務、決済業務、信託業務等を行うとともに、信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の各種業務の機能補完を行うほか、信用金庫経営力強化制度等の業界独自のセーフティネットを運営することにより、信用金庫業界の信用秩序の維持につとめております。

 

2.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する中間純利益をベースとした数値であります。

 

3.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

中間連結

財務諸表計上額

 

信金中央金庫の事業

経常収益

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

経常収益

136,741

18,155

154,896

5

154,890

セグメント間の

内部経常収益

1,590

1,199

2,789

2,789

 計

138,331

19,354

157,686

2,795

154,890

セグメント利益

25,055

1,275

26,331

369

25,961

セグメント資産

46,376,887

261,321

46,638,208

100,274

46,537,933

セグメント負債

45,123,343

167,800

45,291,143

46,645

45,244,498

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,763

2,882

4,646

4,646

資金運用収益

92,823

172

92,995

80

92,914

資金調達費用

41,809

9

41,819

11

41,808

特別利益

3

3

3

特別損失

235

5

241

241

税金費用

8,488

564

9,052

58

8,994

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

943

1,699

2,642

2,642

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。

    連結子会社においては、証券業務、地域商社業務、海外ビジネス支援業務、消費者信用保証業務、投資運用業務、投資・M&A仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

3.調整額は、次のとおりであります。

  (1) セグメント利益の調整額△369百万円には、非支配株主に帰属する中間純利益△171百万円、セグメント間取引消去等△197百万円が含まれております。

  (2) セグメント資産の調整額△100,274百万円には、資本連結手続に係る消去額△44,295百万円、セグメント間取引消去等△55,979百万円が含まれております。

  (3) セグメント負債の調整額△46,645百万円等その他の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益との調整を行っております。

 

当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

中間連結

財務諸表計上額

 

信金中央金庫の事業

経常収益

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

経常収益

170,791

18,462

189,253

50

189,202

セグメント間の

内部経常収益

1,567

1,317

2,884

2,884

 計

172,358

19,779

192,137

2,935

189,202

セグメント利益

16,140

961

17,102

292

16,810

セグメント資産

48,731,799

284,336

49,016,136

118,802

48,897,333

セグメント負債

47,507,331

188,754

47,696,086

67,419

47,628,666

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,042

3,219

5,261

5,261

資金運用収益

114,702

177

114,880

81

114,799

資金調達費用

75,295

4

75,300

13

75,286

特別利益

特別損失

2

0

2

2

税金費用

5,759

441

6,200

58

6,142

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

759

1,203

1,962

1,962

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。

    連結子会社においては、証券業務、地域商社業務、海外ビジネス支援業務、消費者信用保証業務、投資運用業務、投資・M&A仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

3.調整額は、次のとおりであります。

  (1) セグメント利益の調整額△292百万円には、非支配株主に帰属する中間純利益△94百万円、セグメント間取引消去等△197百万円が含まれております。

  (2) セグメント資産の調整額△118,802百万円には、資本連結手続に係る消去額△44,295百万円、セグメント間取引消去等△74,507百万円が含まれております。

  (3) セグメント負債の調整額△67,419百万円等その他の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益との調整を行っております。

 

4.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

中間連結損益

計算書計上額

 

信金中央金庫の事業

投資信託手数料

2,836

3,416

6,253

△1,493

4,759

信託報酬

1,169

1,169

1,169

資金中継業務取扱手数料

802

802

△0

802

その他

985

11,460

12,446

△853

11,592

顧客との契約から生じる収益

5,795

14,877

20,672

△2,348

18,324

上記以外の経常収益

132,535

4,477

137,013

△447

136,566

経常収益

138,331

19,354

157,686

△2,795

154,890

(注)1.投資信託手数料は、主に投資信託の運用管理サービスから発生し、中間連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。

2.信託報酬は、主に信託財産の受託業務サービスから発生し、中間連結損益計算書の信託報酬に計上しております。

3.資金中継業務取扱手数料は、主にデータ伝送総合振込サービスから発生し、中間連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。

4.その他は、上記1.~3.に含まれていないサービスであり、主にデータ処理の受託業務等から発生し、中間連結損益計算書の役務取引等収益等に計上しております。

 

当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

中間連結損益

計算書計上額

 

信金中央金庫の事業

投資信託手数料

2,892

3,390

6,282

△1,461

4,821

信託報酬

1,255

1,255

1,255

資金中継業務取扱手数料

747

747

△0

747

その他

959

11,996

12,956

△973

11,983

顧客との契約から生じる収益

5,855

15,386

21,242

△2,435

18,806

上記以外の経常収益

166,503

4,392

170,895

△499

170,395

経常収益

172,358

19,779

192,137

△2,935

189,202

(注)1.投資信託手数料は、主に投資信託の運用管理サービスから発生し、中間連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。

2.信託報酬は、主に信託財産の受託業務サービスから発生し、中間連結損益計算書の信託報酬に計上しております。

3.資金中継業務取扱手数料は、主にデータ伝送総合振込サービスから発生し、中間連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。

4.その他は、上記1.~3.に含まれていないサービスであり、主にデータ処理の受託業務等から発生し、中間連結損益計算書の役務取引等収益等に計上しております。

 

【関連情報】

前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

 

1.サービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

有価証券投資業務

貸出業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

96,117

9,043

49,728

154,890

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)経常収益

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

欧州

その他

合計

72,868

16,300

5,694

60,027

154,890

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

   2.デリバティブ取引に係る収益及び特定取引収益については、その他に含めて記載しております。

 

(2)有形固定資産

本中金グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

経常収益

関連するセグメント名

日本国政府

10,556

信金中央金庫の事業

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

 

 

 

当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

1.サービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

有価証券投資業務

貸出業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

99,648

11,604

77,948

189,202

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)経常収益

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

欧州

その他

合計

89,092

35,885

4,933

59,291

189,202

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

   2.デリバティブ取引に係る収益及び特定取引収益については、その他に含めて記載しております。

 

(2)有形固定資産

本中金グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

経常収益

関連するセグメント名

日本国政府

10,199

信金中央金庫の事業

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

(1口当たり情報)

1.1口当たり純資産額及び算定上の基礎

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当中間連結会計期間

(2023年9月30日)

1口当たり純資産額

 

239,364円73銭

224,194円5銭

(算定上の基礎)

 

 

 

純資産の部の合計額

百万円

1,345,160

1,268,666

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

218,178

213,111

うち非支配株主持分

百万円

13,053

13,111

うち優先配当額

百万円

2,124

うち特定普通出資配当額

百万円

3,000

うち特定普通出資残余財産分配額

百万円

200,000

200,000

1口当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)純資産額

百万円

1,126,982

1,055,555

1口当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)出資口数

4,708,222

4,708,222

うち一般普通出資口数

4,000,000

4,000,000

うち優先出資口数

708,222

708,222

 (注) 1口当たり純資産額の算定に際し、本中金優先出資証券配当金のうち、優先配当については純資産の部の合計額から控除しておりますが、参加配当については純資産の部の合計額から控除しておりません。

   また、特定普通出資配当額及び特定普通出資残余財産分配額について純資産の部の合計額から控除するとともに、特定普通出資口数について出資口数に含めておりません。

 

2.1口当たり中間純利益及び算定上の基礎

 

 

前中間連結会計期間

(自 2022年4月1日

    至 2022年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

    至 2023年9月30日)

1口当たり中間純利益

 

3,870円11銭

2,505円90銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

25,961

16,810

親会社株主に帰属する中間純利益から

控除する金額

百万円

1口当たり中間純利益の算定に用いられた

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

25,961

16,810

期中平均出資口数

6,708,222

6,708,222

うち一般普通出資口数

4,000,000

4,000,000

うち特定普通出資口数

2,000,000

2,000,000

うち優先出資口数

708,222

708,222

 

 なお、潜在出資調整後1口当たり中間純利益については、潜在出資がないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(特定普通出資による資本調達)

本中金は、2023年10月27日開催の理事会において、次のとおり、特定普通出資による資本調達を行うことを決議しました。

 

1.資本調達の主な内容

 (1) 調 達 先  信用金庫

 (2) 調達金額  2,000億円(注1、注2)

 (3) 調達手段  特定普通出資(予想配当金:1口当たり1,500円(注3)

 (4) 払 込 日  2024年3月29日

 

 (注1)1口当たりの発行価額は10万円、発行口数は200万口であります。

 (注2)調達金額は、全額出資金に組み入れます。

 (注3)今回新たに調達する特定普通出資の2024年3月期の配当金については、払込日から期末日までの日割計算によります。

 

2.資本調達の目的

 総資産の拡大および金融規制等への対応の観点から、財務基盤の一層の充実・強化を図るためのものであり

ます。

 

2【その他】

該当事項はありません。