第4【経理の状況】

 

1.本中金の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産、負債及び純資産の分類並びに収益及び費用の分類は、「信用金庫法施行規則」(昭和57年大蔵省令第15号)に準拠しております。

 

2.本中金は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2023年10月1日 至2023年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

現金及び預け金

19,019,069

23,568,751

買入手形及びコールローン

1,573,215

1,735,857

買現先勘定

295,304

1,138,320

債券貸借取引支払保証金

41,482

買入金銭債権

172,200

232,963

特定取引資産

485,686

574,713

金銭の信託

78,136

79,891

有価証券

※1 13,598,793

※1 15,409,568

貸出金

※1 9,511,310

※1 9,373,070

外国為替

※1 22,701

※1 19,956

その他資産

※1 1,044,086

※1 1,239,810

有形固定資産

72,028

70,678

無形固定資産

20,354

17,804

繰延税金資産

65,440

63,857

債務保証見返

※1 160,981

※1 155,681

貸倒引当金

23,974

23,750

資産の部合計

46,095,333

53,698,658

負債の部

 

 

預金

34,652,817

39,697,511

譲渡性預金

11,737

債券

1,452,960

1,337,260

特定取引負債

86,702

172,186

借用金

3,998,680

4,686,880

売渡手形及びコールマネー

6,804

7,495

売現先勘定

2,620,729

3,782,297

債券貸借取引受入担保金

1,362,132

1,887,676

外国為替

652

640

信託勘定借

43,534

46,983

その他負債

315,234

511,182

賞与引当金

1,764

948

役員賞与引当金

89

退職給付に係る負債

40,299

40,240

役員退職慰労引当金

511

511

特別法上の引当金

10

13

繰延税金負債

235

189

再評価に係る繰延税金負債

6,033

6,033

債務保証

160,981

155,681

負債の部合計

44,750,172

52,345,471

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

純資産の部

 

 

出資金

690,998

690,998

資本剰余金

100,678

100,678

利益剰余金

650,740

653,729

会員勘定合計

1,442,417

1,445,406

その他有価証券評価差額金

215,893

227,871

繰延ヘッジ損益

94,174

109,329

土地再評価差額金

14,772

14,772

為替換算調整勘定

2,238

1,010

退職給付に係る調整累計額

1,124

604

その他の包括利益累計額合計

110,310

105,384

非支配株主持分

13,053

13,165

純資産の部合計

1,345,160

1,353,187

負債及び純資産の部合計

46,095,333

53,698,658

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

経常収益

259,852

307,287

資金運用収益

150,179

209,165

(うち貸出金利息)

14,121

17,643

(うち有価証券利息配当金)

129,081

181,828

信託報酬

1,783

1,894

役務取引等収益

32,010

32,615

特定取引収益

15,282

19,952

その他業務収益

55,986

39,007

その他経常収益

※1 4,610

※1 4,652

経常費用

221,574

276,596

資金調達費用

72,340

121,666

(うち預金利息)

25,929

32,401

(うち債券利息)

853

1,108

役務取引等費用

11,400

11,536

特定取引費用

254

その他業務費用

96,066

99,940

経費

41,128

43,452

その他経常費用

※2 382

※2 0

経常利益

38,278

30,690

特別利益

3

固定資産処分益

3

特別損失

249

5

固定資産処分損

243

2

金融商品取引責任準備金繰入額

6

3

税金等調整前四半期純利益

38,032

30,685

法人税、住民税及び事業税

9,985

7,830

法人税等調整額

161

128

法人税等合計

9,824

7,958

四半期純利益

28,208

22,726

非支配株主に帰属する四半期純利益

317

133

親会社株主に帰属する四半期純利益

27,890

22,592

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

28,208

22,726

その他の包括利益

356,114

4,970

その他有価証券評価差額金

476,281

11,977

繰延ヘッジ損益

118,734

15,155

為替換算調整勘定

572

1,228

退職給付に係る調整額

859

563

四半期包括利益

327,906

27,696

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

328,284

27,518

非支配株主に係る四半期包括利益

378

178

 

【注記事項】

(追加情報)

 (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

 本中金では、2020年度以降、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響分析に基づき、一部の業種については、その影響が相当期間続くとの仮定を設定し、当該影響を考慮のうえ債務者区分を判定し、貸倒引当金を計上してきました。

 当第3四半期連結累計期間において、近時の回復状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による一部の業種への影響は改善したと判断し、債務者区分を判定のうえ、貸倒引当金を計上しております。

 

 (特定普通出資による資本調達)

 本中金は、2023年10月27日開催の理事会において、次のとおり、特定普通出資による資本調達を行うことを決議いたしました。

 

1.資本調達の主な内容

 (1) 調 達 先  信用金庫

 (2) 調達金額  2,000億円(注1、注2)

 (3) 調達手段  特定普通出資(予想配当金:1口当たり1,500円(注3)

 (4) 払 込 日  2024年3月29日

 

(注1)1口当たりの発行価額は10万円、発行口数は200万口であります。

(注2)調達金額は、全額出資金に組み入れます。

(注3)今回新たに調達する特定普通出資の2024年3月期の配当金については、払込日から期末日までの日割計算によります。

 

2.資本調達の目的

 総資産の拡大および金融規制等への対応の観点から、財務基盤の一層の充実・強化を図るためのものであります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

94百万円

69百万円

危険債権額

3,255百万円

3,238百万円

三月以上延滞債権額

13百万円

0百万円

貸出条件緩和債権額

18,728百万円

18,648百万円

合計額

22,092百万円

21,957百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

 2.元本補塡契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

金銭信託

43,431百万円

46,978百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

貸倒引当金戻入益

 522百万円

 223百万円

株式等売却益

 4,088百万円

 4,414百万円

 

※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

株式等売却損

 325百万円

 -百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

6,991百万円

7,910百万円

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

配当金支払額

 

(決議)

出資の種類

配当金の総額

(百万円)

1口当たりの

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月24日

通常総会

一般普通出資

12,000

3,000

2022年3月31日

2022年6月24日

利益剰余金

特定普通出資

3,000

1,500

2022年3月31日

2022年6月24日

利益剰余金

A種優先出資

4,603

6,500

2022年3月31日

2022年6月24日

利益剰余金

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

配当金支払額

 

(決議)

出資の種類

配当金の総額

(百万円)

1口当たりの

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月21日

通常総会

一般普通出資

12,000

3,000

2023年3月31日

2023年6月21日

利益剰余金

特定普通出資

3,000

1,500

2023年3月31日

2023年6月21日

利益剰余金

A種優先出資

4,603

6,500

2023年3月31日

2023年6月21日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

信金中央金庫の事業

経常収益

234,905

29,056

263,962

4,109

259,852

セグメント利益

26,526

1,944

28,470

580

27,890

(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。

  連結子会社においては、証券業務、地域商社業務、海外ビジネス支援業務、消費者信用保証業務、投資運用業務、投資・M&A仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

3.セグメント利益の調整額△580百万円には、非支配株主に帰属する四半期純利益△317百万円、セグメント間取引消去等△262百万円が含まれております。

4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益との調整を行っております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

信金中央金庫の事業

経常収益

281,902

29,694

311,597

4,310

307,287

セグメント利益

21,645

1,342

22,987

394

22,592

(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。

  連結子会社においては、証券業務、地域商社業務、海外ビジネス支援業務、消費者信用保証業務、投資運用業務、投資・M&A仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

3.セグメント利益の調整額△394百万円には、非支配株主に帰属する四半期純利益△133百万円、セグメント間取引消去等△261百万円が含まれております。

4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益との調整を行っております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益

計算書計上額

 

信金中央金庫の事業

投資信託手数料

4,249

5,118

9,368

△2,242

7,125

信託報酬

1,783

1,783

1,783

資金中継業務取扱手数料

1,210

1,210

△1

1,209

その他

1,443

17,314

18,757

△1,226

17,531

顧客との契約から生じる収益

8,687

22,432

31,120

△3,470

27,649

上記以外の経常収益

226,217

6,624

232,842

△638

232,203

経常収益

234,905

29,056

263,962

△4,109

259,852

(注)1.投資信託手数料は、主に投資信託の運用管理サービスから発生し、四半期連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。

2.信託報酬は、主に信託財産の受託業務サービスから発生し、四半期連結損益計算書の信託報酬に計上しております。

3.資金中継業務取扱手数料は、主にデータ伝送総合振込サービスから発生し、四半期連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。

4.その他は、上記1.~3.に含まれていないサービスであり、主にデータ処理の受託業務等から発生し、四半期連結損益計算書の役務取引等収益等に計上しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益

計算書計上額

 

信金中央金庫の事業

投資信託手数料

4,354

5,042

9,397

△2,175

7,221

信託報酬

1,894

1,894

1,894

資金中継業務取扱手数料

1,145

1,145

△1

1,144

その他

1,480

18,087

19,568

△1,399

18,168

顧客との契約から生じる収益

8,875

23,129

32,005

△3,576

28,428

上記以外の経常収益

273,027

6,564

279,592

△734

278,858

経常収益

281,902

29,694

311,597

△4,310

307,287

(注)1.投資信託手数料は、主に投資信託の運用管理サービスから発生し、四半期連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。

2.信託報酬は、主に信託財産の受託業務サービスから発生し、四半期連結損益計算書の信託報酬に計上しております。

3.資金中継業務取扱手数料は、主にデータ伝送総合振込サービスから発生し、四半期連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。

4.その他は、上記1.~3.に含まれていないサービスであり、主にデータ処理の受託業務等から発生し、四半期連結損益計算書の役務取引等収益等に計上しております。

 

(有価証券関係)

四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金及び預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて記載しております。

 

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

749,734

792,302

42,568

地方債

68,951

69,524

573

短期社債

社債

41,437

41,762

324

その他

19,596

19,170

△425

合計

879,720

922,760

43,040

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

1,561,513

1,576,207

14,694

地方債

428,316

430,674

2,357

短期社債

社債

222,902

223,637

735

その他

85,862

85,500

△361

合計

2,298,594

2,316,021

17,426

 

(注)時価は、当第3四半期連結会計期間(前連結会計年度)末日における市場価格等に基づいております。

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表

計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

33,796

58,663

24,866

債券

6,999,374

6,919,533

△79,841

国債

2,466,721

2,406,868

△59,853

地方債

1,830,428

1,820,151

△10,277

短期社債

社債

2,702,223

2,692,513

△9,710

その他

6,051,342

5,805,078

△246,264

合計

13,084,513

12,783,275

△301,238

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

33,796

70,967

37,170

債券

6,953,122

6,843,608

△109,514

国債

3,400,322

3,320,028

△80,293

地方債

1,539,051

1,527,151

△11,899

短期社債

社債

2,013,748

1,996,428

△17,320

その他

6,593,042

6,346,744

△246,298

合計

13,579,962

13,261,321

△318,641

 

(注)1.四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は、当第3四半期連結会計期間(前連結会計年度)末日における市場価格等に基づく時価により、計上しております。

2.その他有価証券のうち、市場価格のない株式等及び組合出資金は除いております。

3.その他有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に対して著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(前連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。なお、株式及び投資信託については、時価が著しく下落したと判断する際に、当第3四半期連結会計期間(前連結会計年度)末前1ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された額を使用しております。

また、発行会社が破綻先、実質破綻先、破綻懸念先の場合は、当該有価証券の時価が取得原価に比べて下落しているものを減損処理しております。

前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間における減損処理はありません。

なお、時価が著しく下落したと判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。

債券等

・時価が取得原価の50%超70%以下かつ時価の推移や発行会社の業況等が一定の要件に該当

・時価が取得原価の50%以下

 

株式及び投資信託

・時価が取得原価の70%以下

(金銭の信託関係)

1.満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

 

 

2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額(百万円)

 差額(百万円)

その他の金銭の信託

50,000

48,142

△1,857

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

取得原価(百万円)

 四半期連結貸借対照表

 計上額(百万円)

 差額(百万円)

その他の金銭の信託

50,000

49,880

△119

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)金利関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

金利先物

金利オプション

店頭

金利先渡契約

金利スワップ

12,979,556

987

987

金利オプション

その他

2,661,000

5,020

3,890

 合計

6,008

4,877

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

金利先物

金利オプション

店頭

金利先渡契約

金利スワップ

20,500,515

△6,795

△6,795

金利オプション

その他

5,457,080

21,308

18,179

 合計

14,512

11,384

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

 

 

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

通貨オプション

店頭

通貨スワップ

15

0

0

為替予約

558,020

731

731

通貨オプション

その他

 合計

731

731

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.通貨スワップの時価及び評価損益については、元本控除後の金額を記載しております。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

通貨オプション

店頭

通貨スワップ

為替予約

530,631

△2,989

△2,989

通貨オプション

その他

 合計

△2,989

△2,989

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

 

 

(3)株式関連取引

該当ありません。

 

 

(4)債券関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

債券先物

2,373

3

3

債券先物オプション

店頭

債券店頭オプション

その他

 合計

3

3

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

債券先物

4,254

0

0

債券先物オプション

店頭

債券店頭オプション

その他

 合計

0

0

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

 

 

(5)商品関連取引

該当ありません。

 

 

(6)クレジット・デリバティブ取引

該当ありません。

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)金利関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ

貸出金、その他有価証券(債券)、預金等の有利息の金融資産・負債

5,150,239

138,894

金利スワップ

の特例処理

金利スワップ

貸出金、満期保有目的の債券、及び債券(負債)

1,012,182

△28,172

合計

110,721

(注)主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ

貸出金、その他有価証券(債券)、預金等の有利息の金融資産・負債

7,772,238

173,548

金利スワップ

の特例処理

金利スワップ

貸出金、満期保有目的の債券、及び債券(負債)

1,416,804

△17,168

合計

156,379

(注)主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

 

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

通貨スワップ

外貨建の有価証券、預け金等

701,162

△4,246

為替予約

40,735

△701

為替予約等

の振当処理

通貨スワップ

為替予約

合計

△4,948

(注)1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

2.通貨スワップの時価については、元本控除後の金額を記載しております。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

通貨スワップ

外貨建の有価証券、預け金等

837,749

△6,902

為替予約

89,199

4,134

為替予約等

の振当処理

通貨スワップ

為替予約

合計

△2,768

(注)1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

2.通貨スワップの時価については、元本控除後の金額を記載しております。

 

 

(3)株式関連取引

該当ありません。

 

 

(4)債券関連取引

該当ありません。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1口当たり情報)

  1口当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

1口当たり四半期純利益

4,157.69

3,367.89

 (算定上の基礎)

 

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純

 利益

百万円

27,890

22,592

 親会社株主に帰属する四半期純

 利益から控除する金額

百万円

 1口当たり四半期純利益の算定

 に用いられた親会社株主に帰属

 する四半期純利益

百万円

27,890

22,592

 期中平均出資口数

6,708,222

6,708,222

 うち一般普通出資口数

4,000,000

4,000,000

 うち特定普通出資口数

2,000,000

2,000,000

 うち優先出資口数

708,222

708,222

  なお、潜在出資調整後1口当たり四半期純利益については、潜在出資がないので記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当ありません。

 

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。