3【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

現金

178,974

294,437

預け金

19,713,756

20,114,195

コールローン

479,611

475,154

買現先勘定

20,994

25,991

買入金銭債権

259,844

256,777

特定取引資産

345,006

404,841

金銭の信託

78,765

75,565

有価証券

※1,※2,※3,※4,※8 16,039,471

※1,※2,※3,※4,※8 17,103,577

貸出金

※4,※5,※7,※8,※9 8,860,804

※4,※5,※7,※8,※9 7,998,220

外国為替

※4,※6 23,466

※4,※6 24,876

その他資産

※4 1,279,104

※4 1,129,997

その他の資産

※8 1,279,104

※8 1,129,997

有形固定資産

70,985

69,884

無形固定資産

5,863

6,198

繰延税金資産

63,434

67,648

債務保証見返

※4 24,597

※4 19,611

貸倒引当金

23,568

23,532

資産の部合計

47,421,113

48,043,444

負債の部

 

 

預金

33,102,046

32,217,463

譲渡性預金

13,351

債券

1,302,170

1,274,890

特定取引負債

150,919

165,625

借用金

※8 5,130,000

※8 4,836,500

コールマネー

18,202

※8 2,170,931

売現先勘定

※8 3,494,906

※8 3,226,534

債券貸借取引受入担保金

※8 2,151,096

※8 2,225,730

外国為替

920

1,385

信託勘定借

45,418

44,191

その他負債

455,948

312,996

未払法人税等

4,138

6,524

その他の負債

451,810

306,472

賞与引当金

1,312

1,622

役員賞与引当金

90

退職給付引当金

28,062

28,153

役員退職慰労引当金

427

383

再評価に係る繰延税金負債

6,033

6,033

債務保証

24,597

19,611

負債の部合計

45,912,152

46,545,403

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

純資産の部

 

 

出資金

890,998

890,998

資本剰余金

100,678

100,678

資本準備金

100,678

100,678

利益剰余金

630,251

630,742

利益準備金

131,900

135,000

その他利益剰余金

498,351

495,742

特別積立金

406,965

414,960

振興基金

60,000

60,000

中間未処分剰余金

31,385

20,781

会員勘定合計

1,621,927

1,622,419

その他有価証券評価差額金

271,952

203,674

繰延ヘッジ損益

144,213

64,524

土地再評価差額金

14,772

14,772

評価・換算差額等合計

112,966

124,378

純資産の部合計

1,508,961

1,498,040

負債及び純資産の部合計

47,421,113

48,043,444

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

経常収益

172,358

202,174

資金運用収益

114,702

176,036

(うち貸出金利息)

11,614

16,189

(うち有価証券利息配当金)

96,838

140,275

信託報酬

1,255

1,291

役務取引等収益

4,848

5,337

特定取引収益

15,133

8,203

その他業務収益

33,173

8,151

その他経常収益

※1 3,244

※1 3,154

経常費用

150,455

174,667

資金調達費用

75,295

142,383

(うち預金利息)

21,421

31,937

(うち債券利息)

709

1,146

役務取引等費用

4,358

4,910

特定取引費用

その他業務費用

54,449

10,550

経費

※2 16,351

※2 16,737

その他経常費用

0

85

経常利益

21,902

27,507

特別利益

特別損失

2

1

税引前中間純利益

21,900

27,505

法人税、住民税及び事業税

5,638

7,233

法人税等調整額

121

153

法人税等合計

5,759

7,386

中間純利益

16,140

20,119

繰越金(当期首残高)

426

662

中間未処分剰余金

16,567

20,781

 

(3)【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

会員勘定

 

出資金

資本剰余金

利益剰余金

会員勘定合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別積立金

振興基金

中間未処分剰余金

当期首残高

690,998

100,678

100,678

129,400

403,970

60,000

25,524

618,895

1,410,572

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

19,603

19,603

19,603

中間純利益

 

 

 

 

 

 

16,140

16,140

16,140

特別積立金の取崩

 

 

 

 

5

 

5

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

2,500

 

 

2,500

 

 

特別積立金の積立

 

 

 

 

3,000

 

3,000

 

 

会員勘定以外の項目の

当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

2,500

2,994

8,957

3,462

3,462

当中間期末残高

690,998

100,678

100,678

131,900

406,965

60,000

16,567

615,432

1,407,109

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

216,425

94,174

14,772

107,479

1,303,092

当中間期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

19,603

中間純利益

 

 

 

 

16,140

特別積立金の取崩

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

 

 

特別積立金の積立

 

 

 

 

 

会員勘定以外の項目の

当中間期変動額(純額)

196,513

121,350

75,162

75,162

当中間期変動額合計

196,513

121,350

75,162

78,625

当中間期末残高

412,939

215,525

14,772

182,642

1,224,467

 

当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

会員勘定

 

出資金

資本剰余金

利益剰余金

会員勘定合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別積立金

振興基金

中間未処分剰余金

当期首残高

890,998

100,678

100,678

131,900

406,965

60,000

31,385

630,251

1,621,927

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

19,628

19,628

19,628

中間純利益

 

 

 

 

 

 

20,119

20,119

20,119

特別積立金の取崩

 

 

 

 

5

 

5

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

3,100

 

 

3,100

 

 

特別積立金の積立

 

 

 

 

8,000

 

8,000

 

 

会員勘定以外の項目の

当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

3,100

7,994

10,603

491

491

当中間期末残高

890,998

100,678

100,678

135,000

414,960

60,000

20,781

630,742

1,622,419

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

271,952

144,213

14,772

112,966

1,508,961

当中間期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

19,628

中間純利益

 

 

 

 

20,119

特別積立金の取崩

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

 

 

特別積立金の積立

 

 

 

 

 

会員勘定以外の項目の

当中間期変動額(純額)

68,278

79,689

11,411

11,411

当中間期変動額合計

68,278

79,689

11,411

10,920

当中間期末残高

203,674

64,524

14,772

124,378

1,498,040

 

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

 

2.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記1.及び2.(1)と同じ方法により行っております。

 

3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く。)の評価は、時価法により行っております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物:5年~50年

その他:3年~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、本中金利用のソフトウェアについては、本中金内における利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

 

5.繰延資産の処理方法

債券発行費用は、支出時に全額費用として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

償却・引当額の算定は、債務者区分等の自己査定結果に基づき行っておりますが、本中金では、適切な債務者区分の決定が行われるよう、信用リスクを評価する手法として信用格付制度を導入し、それを基礎として、自己査定の債務者区分を決定しております。信用格付は、債務者の債務償還能力等信用力の程度を10段階で評価し区分しており、債務者の決算情報に基づく定量評価に加え、債務者が属する業界評価や業界内における競争力等の定性要因を反映させています。信用格付は年1回定期的に見直しを行うほか、債務者の信用状況の変化等必要に応じて随時の見直しを行っております。

自己査定の結果、破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先、貸出条件緩和債権等を有する債務者(以下「要管理先」という。)及びその他今後の管理に注意を要する債務者(以下「その他要注意先」という。)で、債権額が一定額以上の大口債務者については、当該債務者が策定した返済計画や信用状況、融資方針及び当該債務者の信用状況に応じたデフォルト率等をもとにキャッシュ・フローを合理的に見積もり、当該キャッシュ・フローを約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

上記以外の要管理先及びその他要注意先に係る債権については、今後3年間の予想損失額を見込んでおり、当該予想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき予想損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

業績が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者(正常先)に係る債権については、今後1年間の予想損失額を見込んでおり、当該予想損失額は、1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき予想損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は192百万円(前事業年度末は192百万円)であります。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用:その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異:各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(5) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

 

7.収益の計上基準

信託報酬は、主に信託財産の受託業務サービスに対する対価であり、サービス提供期間にわたって収益を認識しております。

 

8.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 

9.ヘッジ会計の方法

(1) 金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

(2) 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

(3) 内部取引等

デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

 

10.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、有形固定資産及び無形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

(3) 税効果会計に関する事項

中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している剰余金処分方式による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

(4) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

投資信託の解約益及び償還益については、中間損益計算書上「資金運用収益(有価証券利息配当金)」に計上しております。また、解約損及び償還損については、「その他業務費用(国債等債券償還損)」に計上しております。

(中間貸借対照表関係)

 

※1.子会社等の株式又は出資金の総額

 

                       前事業年度          当中間会計期間

                    (2024年3月31日)       (2024年9月30日)

 

 

 株 式                    44,484百万円          44,484百万円

 出資金                    11,932百万円           12,324百万円

 

なお、本項の子会社等は、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第14条の2第2号に規定する子会社等であります。

 

 

※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

         前事業年度               当中間会計期間

       (2024年3月31日)            (2024年9月30日)

 

 

         125,352百万円               109,904百万円

 

 

現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

 

                      前事業年度          当中間会計期間

                     (2024年3月31日)       (2024年9月30日)

 

 

 当中間会計期間末(前事業年度末)に当    51,515百万円           55,749百万円

 該処分をせずに所有している有価証券

 

 

 

※3.有価証券には、信用金庫経営力強化制度に基づき引き受けた信用金庫の発行する優先出資証券が次のとおり含まれております。

 

         前事業年度               当中間会計期間

       (2024年3月31日)            (2024年9月30日)

 

 

         137,069百万円               133,069百万円

 

 

 

※4.信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表(貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

                      前事業年度          当中間会計期間

                    (2024年3月31日)       (2024年9月30日)

 

 

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額        67百万円            138百万円

 危険債権額                  3,350百万円           3,168百万円

 三月以上延滞債権額                 16百万円              -百万円

 貸出条件緩和債権額             18,456百万円          18,389百万円

 合計額                   21,891百万円          21,696百万円

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

 

※5.貸出金には、一般債権に対する返済よりも元利金の返済が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金が次のとおり含まれております。

 

                      前事業年度          当中間会計期間

                    (2024年3月31日)       (2024年9月30日)

 

 

 劣後特約付貸出金               9,000百万円            9,000百万円

 (うち信用金庫経営力強化制度等に         -百万円              -百万円

  基づき信用金庫に供与した額)

 

 

 

※6.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた荷付為替手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

 

         前事業年度               当中間会計期間

       (2024年3月31日)            (2024年9月30日)

 

 

            54百万円                   2百万円

 

 

 

※7.ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(移管指針第1号 2024年7月1日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次のとおりであります。

 

         前事業年度               当中間会計期間

       (2024年3月31日)            (2024年9月30日)

 

 

          3,934百万円                2,629百万円

 

 

 

※8.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

                      前事業年度          当中間会計期間

                    (2024年3月31日)       (2024年9月30日)

 

 

 担保に供している資産

      有価証券              7,511,573百万円         9,531,418百万円

   貸出金               2,647,061百万円         1,314,544百万円

 

 

    計               10,158,634百万円        10,845,963百万円

 

 

 

 担保資産に対応する債務

   借用金               5,130,000百万円         4,836,500百万円

   コールマネー                   -百万円           550,000百万円

   売現先勘定             1,494,906百万円         2,426,534百万円

   債券貸借取引受入担保金       2,151,096百万円          2,225,730百万円

 

 

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

                      前事業年度          当中間会計期間

                    (2024年3月31日)       (2024年9月30日)

 

 

   有価証券               400,799百万円           461,044百万円

 

 

また、国債の銘柄後決め方式GCレポ取引による差し入れを行っている資産は次のとおりであります。

 

                      前事業年度          当中間会計期間

                    (2024年3月31日)       (2024年9月30日)

 

 

   有価証券              1,995,526百万円           794,891百万円

 

 

なお、その他の資産には、保証金、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び現先取引差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

                      前事業年度          当中間会計期間

                    (2024年3月31日)        (2024年9月30日)

 

 

   保証金                      278百万円                279百万円

   金融商品等差入担保金        303,952百万円           250,467百万円

   中央清算機関差入証拠金       700,000百万円            700,000百万円

   現先取引差入担保金            542百万円              500百万円

 

 

 

※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

                      前事業年度          当中間会計期間

                    (2024年3月31日)       (2024年9月30日)

 

 

 融資未実行残高            26,939,885百万円        27,107,600百万円

  うち原契約期間が1年以内のも    26,765,835百万円        26,934,820百万円

  の又は任意の時期に無条件で取

  消可能なもの

 

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも本中金の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、本中金が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約極度額は、主として顧客の定期性預金の総額の範囲内で本中金が定めた額となっており、契約後も定期的に予め定めている本中金内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

 

 10.元本補塡契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

 

                      前事業年度          当中間会計期間

                    (2024年3月31日)       (2024年9月30日)

 

 

 金銭信託                  45,353百万円          44,122百万円

 

 

 

(中間損益計算書関係)

 

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

                     前中間会計期間         当中間会計期間

                    (自 2023年4月1日       (自 2024年4月1日

                     至 2023年9月30日)       至 2024年9月30日)

 

 

 貸倒引当金戻入益                   373百万円              35百万円

 株式等売却益                   2,856百万円           3,118百万円

 

 

 

※2.減価償却実施額は次のとおりであります。

 

                     前中間会計期間         当中間会計期間

                    (自 2023年4月1日       (自 2024年4月1日

                     至 2023年9月30日)       至 2024年9月30日)

 

 

 有形固定資産                   1,127百万円             1,307百万円

 無形固定資産                     914百万円               857百万円

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 

前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。

 

当中間会計期間(2024年9月30日)

子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。

 

(注) 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額

                               (単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

子会社株式

44,295

44,295

関連会社株式

189

189

合計

44,484

44,484

 

 

 

(重要な後発事象)

該当ありません。

 

 

4【その他】

   該当事項はありません。