当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。なお、変更箇所以外を一部省略し、変更があった項目につきましては、変更後の内容を記載しております。
(1）子会社及び関連会社の業務のリスク
③～⑤削除
③アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業につきましても、国内外の経済情勢、税制その他の法的規制、金利動向、相場動向等に大きく影響を受けており、これらの影響により不動産市場の低迷などが起こった場合、受託資産及び取引仲介業務が減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3)取引注文の執行について
証券業務における受託業務に係る取引は、国内外の金融商品取引所において行われております。金融商品取引所がシステム障害等の理由により、証券市場における取引を中断または停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。
(5)当社グループの事業に係る法的規制等について
②～④削除
②アセットマネジメント事業
リシェス・マネジメント㈱、EWアセットマネジメント㈱及びキャピタル・ソリューション㈱は、アセットマネジメント業務を営むにあたり、内閣総理大臣の登録を受けるとともに、リシェス・マネジメント㈱は自主規制機関である㈳第二種金融商品取引業協会に加入しております。このため、これらの会社は、金融商品取引法その他の関係法令の他、加入協会の規制に服しており、その内容を遵守しているか否かにつき定期的な検査等を受ける立場にあります。この検査等により、法令諸規則違反を指摘され、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)削除
(9)投資資産に関するリスクについて
投資収益を確保するため、当社グループでは不動産投資を行う場合があります。これら投資資産は市場価格変動リスクに晒されており、不動産・金融市場の変化や投資対象物件を取り巻く事業環境・社会状況の変化により、資産価格が下落した場合には、評価損や売却損が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)資金調達に関するリスクについて
当社グループは、金融機関からの借り入れや社債の発行などにより事業展開に必要な資金を調達しております。しかしながら、当社グループの業績や財務状況の悪化、信用力の低下や風説・風評被害等が発生した場合、あるいは国内外の景気悪化や金融市場の混乱等により資金調達市場そのものが縮小した場合には、通常より高い金利による資金調達を余儀なくされる、あるいは必要な資金を確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。その結果、資金調達コストが増加したりすることにより、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)訴訟リスクについて
以下、１項目番号ずつ繰下げ、(13)の後に(14)を追加。
当社は平成27年10月13日開催の取締役会において、当社の持分法適用会社である豊商事株式会社について、当社が保有する同社普通株式の全てを譲渡することを決議し、当年10月16日に譲渡が完了いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １.四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）において、当社グループは以下のような取り組みを行ってまいりました。
証券関連事業では、あかつき証券㈱を中核として、預り資産の増加による安定収益の拡大を目指した営業活動に注力すると共に、キャピタル・ソリューション㈱との協業による資産・税務分析を用いた顧客資産コンサルティングサービスを通じて、証券事業の幅広い基盤作りを図りました。
不動産関連事業では、ウェルス・マネジメントグループにおいて、第１四半期から引続き、ホテル事業での観光客数増加の影響等により賃料収入が拡大する等、業績が順調に推移したほか、ＥＷアセットマネジメント㈱では、運営するファンドにおいて、本年３月に取得の神奈川県横須賀市の開発用地での介護付有料老人ホーム建設に着工したほか、新たに大阪府枚方市に２施設の住宅型有料老人ホームを取得いたしました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の営業収益は2,958百万円（前年同四半期比8.0％減）、営業利益は305百万円（同50.6％減）、経常利益は491百万円（同28.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は454百万円（同28.9％減)となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業収益は次のとおりであります。
イ．受入手数料
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区分 |
当第２四半期連結累計期間 （自平成27年４月１日至平成27年９月30日） |
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金額（千円） |
前年同期比増減率（％） |
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証券取引 |
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委託手数料 |
939,452 |
33.0 |
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募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 |
363,237 |
△13.3 |
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その他の受入手数料 |
137,168 |
△14.8 |
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合計 |
1,439,857 |
12.0 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．トレーディング損益
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区分 |
当第２四半期連結累計期間 （自平成27年４月１日至平成27年９月30日） |
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金額（千円） |
前年同期比増減率（％） |
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証券取引 |
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株式 |
112,930 |
△82.7 |
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債券 |
332,233 |
△31.8 |
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合計 |
445,163 |
△60.9 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ．金融収益
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区分 |
当第２四半期連結累計期間 （自平成27年４月１日至平成27年９月30日） |
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金額（千円） |
前年同期比増減率（％） |
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金融収益 |
84,742 |
28.5 |
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合計 |
84,742 |
28.5 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ニ．不動産事業売上高、その他
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区分 |
当第２四半期連結累計期間 （自平成27年４月１日至平成27年９月30日） |
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金額（千円） |
前年同期比増減率（％） |
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不動産事業売上高 |
848,907 |
55.6 |
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その他 |
140,043 |
△21.9 |
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合計 |
988,950 |
36.4 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,628百万円増加し29,623百万円となりました。これは主に、預託金が983百万円、投資有価証券が856百万円減少した一方、現金・預金が1,502百万円、信用取引資産が1,688百万円、営業投資有価証券が1,346百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ1,874百万円増加し17,767百万円となりました。これは主に、預り金が742百万円、短期社債が950百万円減少した一方、約定見返勘定が569百万円、信用取引負債が2,673百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ754百万円増加し、11,856百万円となりました。これは主に、利益剰余金が219百万円、非支配株主持分が558百万円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,491百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には7,481百万円となっております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は911百万円（前年同四半期は獲得資金1,372百万円）となりました。これは主に営業投資有価証券の増加により1,346百万円、立替金及び預り金の増減により750百万円減少した一方で、税金等調整前四半期純利益664百万円、信用取引資産及び信用取引負債の増減により984百万円の収入などを計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は1,405百万円（前年同四半期は獲得資金6百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得により915百万円を支出した一方で、有形固定資産の売却による収入1,095百万円、匿名組合出資金の払い戻しによる収入880百万円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は811百万円（前年同四半期は獲得資金1,323百万円）となりました。これは主に社債の発行による収入3,990百万円を計上した一方で、社債の償還による支出4,950百万円を計上したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。