第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

また、金融商品取引業の固有の事項については「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	6,035,615	7,537,880
預託金	5,310,000	4,327,000
預け金	644,369	280,474
トレーディング商品	1,042,938	1,507,314
営業投資有価証券	-	1,346,491
信用取引資産	7,136,423	8,825,325
信用取引貸付金	6,960,884	8,659,563
信用取引借証券担保金	175,539	165,761
差入保証金	281,295	287,026
短期貸付金	228,046	11,429
その他	768,832	838,529
流動資産計	21,447,522	24,961,471
固定資産
有形固定資産	517,374	501,218
無形固定資産
のれん	472,229	436,864
その他	137,216	148,074
無形固定資産合計	609,446	584,938
投資その他の資産
投資有価証券	3,966,019	3,109,362
長期貸付金	11,233	9,454
その他	763,702	781,446
貸倒引当金	△329,861	△328,561
投資その他の資産合計	4,411,094	3,571,702
固定資産計	5,537,915	4,657,859
繰延資産	9,547	4,351
資産合計	26,994,986	29,623,682
負債の部
流動負債
トレーディング商品	91,707	3,103
約定見返勘定	487,907	1,057,209
信用取引負債	3,025,818	5,699,571
信用取引借入金	2,668,492	5,460,389
信用取引貸証券受入金	357,325	239,181
預り金	5,402,702	4,660,379
受入保証金	473,832	858,001
短期社債	4,950,000	4,000,000
転換社債型新株予約権付社債	-	200,000
未払法人税等	179,052	108,605
賞与引当金	87,874	68,416
その他	431,775	478,734
流動負債計	15,130,671	17,134,021
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	200,000	-
退職給付に係る負債	210,432	228,547
役員株式給付引当金	45,293	82,959
その他	269,627	284,725
固定負債計	725,352	596,232

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	37,288	37,288
特別法上の準備金計	37,288	37,288
負債合計	15,893,313	17,767,542
純資産の部
株主資本
資本金	3,444,390	3,493,708
資本剰余金	1,898,367	1,930,811
利益剰余金	4,669,422	4,889,207
自己株式	△613,676	△696,643
株主資本合計	9,398,503	9,617,083
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,411	△15,637
為替換算調整勘定	14,027	6,255
退職給付に係る調整累計額	△10,373	△9,249
その他の包括利益累計額合計	5,064	△18,632
新株予約権	3,989	5,347
非支配株主持分	1,694,116	2,252,340
純資産合計	11,101,673	11,856,139
負債・純資産合計	26,994,986	29,623,682

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業収益
受入手数料	1,285,979	1,439,857
トレーディング損益	1,138,307	445,163
金融収益	65,930	84,742
不動産事業売上高	545,526	848,907
その他	179,358	140,043
営業収益計	3,215,102	2,958,715
金融費用	18,945	19,414
売上原価
不動産事業売上原価	256,386	297,353
その他	102,308	81,435
売上原価合計	358,695	378,788
純営業収益	2,837,461	2,560,513
販売費及び一般管理費
取引関係費	13,232	13,395
人件費	1,179,283	1,174,315
不動産関係費	151,141	148,472
事務費	222,682	219,481
減価償却費	45,070	47,397
租税公課	27,409	41,409
その他	581,008	610,769
販売費及び一般管理費合計	2,219,828	2,255,242
営業利益	617,632	305,270
営業外収益
負ののれん償却額	67,915	－
持分法による投資利益	33,737	193,985
その他	55,584	76,288
営業外収益合計	157,238	270,274
営業外費用
支払利息	45,884	38,366
社債発行費	16,423	9,600
貸倒引当金繰入額	19,085	－
その他	9,058	36,331
営業外費用合計	90,451	84,297
経常利益	684,419	491,247
特別利益
受取補償金	14,663	－
固定資産売却益	7,000	186,172
その他	5,740	20,927
特別利益合計	27,403	207,099

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
特別損失
訴訟損失引当金繰入額	17,773	19,519
訴訟和解金	11,326	6,191
その他	4,425	8,055
特別損失合計	33,526	33,765
税金等調整前四半期純利益	678,296	664,581
法人税、住民税及び事業税	132,204	104,677
法人税等調整額	△168,807	△2,552
法人税等合計	△36,603	102,125
四半期純利益	714,899	562,455
非支配株主に帰属する四半期純利益	76,290	108,125
親会社株主に帰属する四半期純利益	638,609	454,330

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	714,899	562,455
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△31,066	△17,122
持分法適用会社に対する持分相当額	8,316	△6,573
その他の包括利益合計	△22,750	△23,696
四半期包括利益	692,149	538,758
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	615,859	430,633
非支配株主に係る四半期包括利益	76,290	108,125

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	678,296	664,581
減価償却費	50,123	60,085
のれん償却額	21,779	35,365
負ののれん償却額	△67,915	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,902	△1,299
賞与引当金の増減額（△は減少）	14,484	△19,458
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,786	18,115
受取利息及び受取配当金	△12,645	△6,153
支払利息	45,884	38,366
持分法による投資損益（△は益）	△33,737	△193,985
固定資産売却損益（△は益）	△7,000	△183,502
社債発行費	16,423	9,600
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	-	△1,346,491
トレーディング商品の増減額	380,454	△552,980
約定見返勘定の増減額	△434,390	569,301
預託金の増減額（△は増加）	89,000	983,000
差入保証金の増減額（△は増加）	450,063	△5,731
信用取引資産及び信用取引負債の増減額	△247,175	984,851
立替金及び預り金の増減額	827,731	△750,122
受入保証金の増減額（△は減少）	△219,695	384,168
その他	△263,898	318,248
小計	1,300,473	1,005,957
利息及び配当金の受取額	21,482	36,667
利息の支払額	△43,856	△46,747
法人税等の支払額	△107,700	△187,177
法人税等の還付額	202,462	102,605
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,372,861	911,305

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△29,394	△915,114
有形固定資産の売却による収入	17,000	1,095,198
無形固定資産の取得による支出	△7,074	△8,986
投資有価証券の売却による収入	-	86,898
関係会社株式の売却による収入	-	39,926
匿名組合出資金の払戻による収入	-	880,000
連結範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による収入	30,948	8,816
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	-	17,878
貸付金の回収による収入	5,703	218,636
その他	△10,754	△18,131
投資活動によるキャッシュ・フロー	6,428	1,405,122
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入	1,950,000	2,072,000
借入金の返済による支出	△2,200,000	△2,072,000
社債の発行による収入	4,933,576	3,990,399
社債の償還による支出	△3,003,000	△4,950,000
株式の発行による収入	255,874	98,634
非支配株主からの払込みによる収入	-	442,800
自己株式の取得による支出	△389,306	△152,000
配当金の支払額	△217,846	△231,345
その他	△5,892	△9,951
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,323,405	△811,463
現金及び現金同等物に係る換算差額	-	△13,366
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,702,696	1,491,597
現金及び現金同等物の期首残高	3,786,524	5,990,395
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 6,489,220	※１ 7,481,993

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間に、キャピタル・ソリューション㈱の株式を追加取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

　第２四半期連結会計期間に、保有する株式を譲渡したことに伴い、㈱日本證券新聞社及び㈱日本證券新聞リサーチを連結の範囲から除いております。

　第２四半期連結会計期間に、㈱ホテルＷマネジメント大阪ミナミを新たに設立したため、同社を連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　前年度に持分法適用会社であったキャピタル・ソリューション㈱は、第１四半期連結会計期間に当社の連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除いております。

　持分法適用会社であった兆富保險經紀人股份有限公司は、持分を譲渡したため、第２四半期連結会計期間に持分法適用の範囲から除いております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（株式給付信託制度（J-ESOP））

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるために、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に個人の貢献度及び給付時の株価等に応じて当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

　なお、本制度は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日）第３項、第４項の取引には該当しないと判断しております。

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項

　当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末213,754千円、当第２四半期連結会計期間末145,088千円であります。

　また、期末株式数は、前連結会計期間末266千株、当第２四半期連結会計期間末181千株であり、期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間412千株、当第２四半期連結累計期間228千株であります。

　上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（株式給付信託制度（BBT））

　当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。

（１）取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。

　取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項

　当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末299,769千円、当第２四半期連結会計期間末299,403千円であります。

　また、期末株式数は、前連結会計期間末506千株、当第２四半期連結会計期間末506千株であり、期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間102千株、当第２四半期連結累計期間506千株であります。

　上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金・預金	6,533,938千円	7,537,880千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△30,000	△40,001
金銭信託	△14,717	△15,884
現金及び現金同等物	6,489,220	7,481,993

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

　１. 配当支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 　定時株主総会	普通株式	217,846	15	平成26年 ３月31日	平成26年 ６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金6,640千円が含まれております。

２. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当

　　の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月14日 　取締役会	普通株式	112,772	7.5	平成26年 ９月30日	平成26年 12月９日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金6,567千円が含まれ

　　　ております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

　１. 配当支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 　定時株主総会	普通株式	231,325	15	平成27年 ３月31日	平成27年 ６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金11,604千円が含まれております。

２. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当

　　の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月13日 　取締役会	普通株式	115,709	7.5	平成27年 ９月30日	平成27年 12月９日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金5,154千円が含まれ

　　　ております。

（セグメント情報等）

セグメント情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	証券関連事業	不動産関連 事業
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	2,487,085	545,526	182,490	3,215,102	-	3,215,102
セグメント間の内 部営業収益又は振 替高	43,000	1,329	10,967	55,297	△55,297	-
計	2,530,085	546,855	193,458	3,270,399	△55,297	3,215,102
セグメント利益又は 損失（△）	715,115	99,666	△37,603	777,178	△159,546	617,632

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、個人及び企業を対象とした金融情報サービス事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△159,546千円には、セグメント間取引消去△813,606千円、全社収益867,213千円、全社費用△191,373千円及びのれん償却額△21,779千円が含まれております。なお、全社収益は主にグループ会社からの経営指導料及び受取配当金であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	証券関連事業	不動産関連 事業
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	1,977,132	848,907	132,676	2,958,715	-	2,958,715
セグメント間の内 部営業収益又は振 替高	39,152	1,357	12,938	53,448	△53,448	-
計	2,016,284	850,264	145,614	3,012,163	△53,448	2,958,715
セグメント利益又は 損失（△）	260,809	298,601	△5,822	553,588	△248,317	305,270

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、個人及び企業を対象とした金融情報サービス事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△248,317千円には、セグメント間取引消去△844,698千円、全社収益818,029千円、全社費用△186,282千円及びのれん償却額△35,365千円が含まれております。なお、全社収益は主にグループ会社からの受取配当金であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、従来「証券業」及び「金融サービス関連事業」としておりました報告セグメントを、「証券関連事業」及び「不動産関連事業」に変更しております。

　これは、当社グループでは近年中核である証券関連事業のみならず、不動産関連事業にも注力するビジネスモデルへの転換を図っており、前連結会計年度において関連する事業の一連の組織再編を行ったこと等により、当社グループの事業活動の内容、業績の理解及び将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価することに資する、より適切な情報提供を行うためのものであります。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（金融商品関係）

　以下の科目が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

科目	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）トレーディング商品 　　（資産）	1,042,938	1,042,938	－
(2）信用取引貸付金	6,960,884	6,960,884	－
(3）信用取引借証券担保金	175,539	175,539	－
(4）投資有価証券	2,737,308	1,339,743	△1,397,565
資産計	10,916,671	9,519,105	△1,397,565
(5）トレーディング商品 　　（負債）	91,707	91,707	－
(6）信用取引借入金	2,668,492	2,668,492	－
(7）信用取引貸証券受入金	357,325	357,325	－
(8）短期社債	4,950,000	4,950,000	－
負債計	8,067,525	8,067,525	－

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

科目	四半期連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）トレーディング商品 　　（資産）	1,507,314	1,507,314	－
(2）信用取引貸付金	8,659,563	8,659,563	－
(3）信用取引借証券担保金	165,761	165,761	－
(4）投資有価証券	2,812,529	1,092,419	△1,720,110
資産計	13,145,169	11,425,059	△1,720,110
(5）トレーディング商品 　　（負債）	3,103	3,103	－
(6）信用取引借入金	5,460,389	5,460,389	－
(7）信用取引貸証券受入金	239,181	239,181	－
(8）短期社債	4,000,000	4,000,000	－
負債計	9,702,674	9,702,674	－

（注１） 金融商品の時価の算定方法

(1) トレーディング商品（資産）、(5) トレーディング商品（負債）

　トレーディング商品はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）信用取引貸付金

　信用取引貸付金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）信用取引借証券担保金

　信用取引借証券担保金の時価については、毎日、東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　投資有価証券の時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券については、上表に含めておりません。

(6）信用取引借入金

　信用取引借入金の時価については、毎日、東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7）信用取引貸証券受入金

　信用取引貸証券受入金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8）短期社債

　短期社債はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区　分	前連結会計年度末 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間末 （平成27年９月30日）
営業投資有価証券
出資金等（注２）	－	1,346,491
投資有価証券
非上場株式（注１）	249,713	218,632
出資金等（注１、２）	966,232	75,261
その他（注１、３）	12,764	2,939
合計	1,228,710	296,833

（注）１．上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

２．出資金等は、主に、特定目的会社に対する優先出資、匿名組合出資、投資事業有限責任組合に対する出資等であります。

３．その他は、主に、債券、新株予約権等であります。

（有価証券関係）

　その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

Ⅰ　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	取得原価（千円）	連結貸借対照表計上額（千円）	差額（千円）
(1）株式	46,368	71,395	25,027
(2）その他	10,000	10,468	468
合計	56,368	81,863	25,495

（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は上表には含めておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

	取得原価（千円）	四半期連結貸借対照表計上額（千円）	差額（千円）
(1）株式	－	－	－
(2）その他	10,000	11,126	1,126
合計	10,000	11,126	1,126

（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は上表には含めておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	45円01銭	31円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	638,609	454,330
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	638,609	454,330
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,188	14,616
(2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	41円04銭	28円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(千円)	－
普通株式増加数（千株）	1,370	1,089
(うち新株予約権（千株））	(643)	(362)
(うち転換社債型新株予約権付社債（千株）)	(727)	(727)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	平成27年６月３日取締役会決議に基づき、当社が平成26年３月３日に発行した下記新株予約権の全部を取得し、消却しております。 １.第４回新株予約権 　330,000個 ２.第５回新株予約権 　330,000個 ３.第６回新株予約権 　330,000個

（注）ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間においては、ESOP信託口412千株、BBT信託口102千株であり、当第２四半期連結累計期間においては、ESOP信託口228千株、BBT信託口506千株であります。

（重要な後発事象）

（豊商事株式の売却について）

当社は、平成27年10月13日開催の取締役会において、当社の持分法適用会社である豊商事株式会社について、当社が保有する同社普通株式の全てを譲渡することを決議し、当年10月16日に譲渡が完了しております。

１.株式譲渡の理由

当社グループ全体の資産配分について中長期の戦略的視点から再検討をした結果、譲渡の決議に至ったものです。

２.株式譲渡先の名称

EVOLUTION JAPAN株式会社

３.株式譲渡日

平成27年10月16日

４.当該持分法適用会社の概要

　名称　　　　：豊商事株式会社

　事業内容　　：商品先物取引、金融商品取引、金地金販売、為替証拠金取引・株価指数証拠金取引等

５.譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

　譲渡株式数　　　：2,419,000株

　譲渡価額　　　　：1,209,500千円

　譲渡損益　　　　：1,615,662千円（特別損失に関係会社株式売却損として計上予定であります。）

　譲渡後の持分比率：－％

２【その他】

　第66期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年11月13日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	115,709千円
②１株当たりの金額	7円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月９日