(1）業績
当連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）において、当社グループは以下のような取り組みを行ってまいりました。
当社は、グループ全体としての経営基盤の拡充を視野に、証券関連事業におけるリテール営業、顧客資産コンサルティングサービス等の強化、不動産関連事業におけるホテル・高齢者向け住宅事業の伸張のほか、事業領域の整備・拡大を目的としたグループの再編に取り組んでまいりました。平成27年９月にホテル運営事業への進出に合わせ株式会社ホテルＷマネジメント大阪ミナミを設立、平成28年２月にはリードウェイ株式会社を新たに子会社化し、次期連結会計年度に予定しております純金をはじめとするコモディティ関連の新サービス提供に向けたシステム開発準備を開始いたしました。一方で、平成27年９月に連結子会社である株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチ、同年10月には持分法適用会社である豊商事株式会社の全保有株式を譲渡いたしました。豊商事株式の譲渡につきましては、単体業績においては特別利益、連結上で特別損失を計上しております。
証券関連事業では、あかつき証券株式会社を中核として、預り資産の増加による安定収益の拡大を目指した営業活動に注力すると共に、キャピタル・ソリューション株式会社との協業による資産・税務分析を用いた顧客資産コンサルティングサービスを通じて、証券事業の基盤の拡充を図りました。
不動産関連事業では、ウェルス・マネジメントグループにおいて、アコーホテルズグループとの業務委託契約に基づくホテル運営事業の始動にあたり新会社を設立したほか、好調な観光客数の増加を背景にしたホテルの賃料収入の拡大等により、業績が順調に推移いたしました。また、ＥＷアセットマネジメント株式会社では、運営するファンドにおいて、平成27年３月に取得の神奈川県横須賀市の開発用地での介護付有料老人ホーム建設が平成28年３月に竣工を迎えたほか、新たに大阪府枚方市に２施設の住宅型有料老人ホームを取得し、運営を開始いたしました。
これらの取り組みにより、当社の連結子会社であるあかつき証券株式会社の当連結会計年度の業績は、受入手数料2,474百万円（前年同期比9.0％減）、トレーディング損益1,179百万円（同40.9％減）、営業利益545百万円（同55.1％減）、経常利益687百万円（同45.4％減）、当期純利益は444百万円（同48.9％減）となりました。
また、ウェルス・マネジメント㈱の連結業績は、売上高1,531百万円（同28.2％増）、営業利益344百万円（前年同期は51百万円の損失）、経常利益311百万円（前年同期は22百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益443百万円（前年同期比2,674.7％増）となりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の営業収益は5,391百万円（同13.0％減）営業利益は305百万円（同66.5％減）、経常利益は490百万円（同57.1％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,464百万円（前年同期は1,727百万円の利益）となりました。
当連結会計年度における業績の内訳は次のとおりであります。
（受入手数料）
受入手数料は2,430百万円（前年同期比9.1％減）となりました。内訳は以下のとおりであります。
①委託手数料
株券委託売買金額が増加したことにより、株式を中心とする委託手数料は1,641百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
②募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売手数料を中心に551百万円（同35.2％減）となりました。
③その他の受入手数料
投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は237百万円（同16.6％減）となりました。
（トレーディング損益）
株券等トレーディング損益は、米国株式の売買高の減少により244百万円（同79.5%減）となりました。また、債券等トレーディング損益は862百万円（同3.4％減）となりました。
（金融収支）
金融収益は、信用取引貸付金の平均残高増加に伴い148百万円（同5.8％増）となりました。また、金融費用は、信用取引借入金の平均残高減少に伴い32百万円（同5.2％減）となりました。
（不動産事業売上高）
不動産事業売上高は、連結子会社であるウェルス・マネジメント㈱において賃貸収入や受託資産の媒介収入が寄与し、1,559百万円（同65.0％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、連結子会社の減少等により、4,262百万円（同5.8％減）となりました。
（営業外損益）
営業外収益は、持分法による投資利益を198百万円、投資事業組合運用益を79百万円計上したこと等により359百万円（同10.4％減）となりました。また、営業外費用は、支払利息を70百万円、為替差損を50百万円計上したこと等により174百万円（同2.5％増）となりました。これにより、営業外損益は184百万円の利益（同19.9％減）となりました。
（特別損益）
特別利益は、固定資産売却益を186百万円計上したこと等により211百万円（同71.6％減）となりました。また、特別損失は保有する豊商事㈱の売却に伴い関係会社株式売却損を1,620百万円計上したこと等により1,678百万円（前年同期は41百万円の損失）となりました。これにより、特別損益は1,466百万円の損失（前年同期は704百万円の利益）となりました。
(２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は5,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは110百万円の収入（前連結会計年度は1,021百万円の収入）となりました。主な資金獲得要因は、関係会社株式売却損益を1,599百万円、預託金の増減額1,685百万円を計上したことであります。また、主な資金支出要因は、税金等調整前当期純損失を976百万円、営業投資有価証券の増減額を1,346百万円、立替金及び預り金の増減額を1,894百万円計上したことであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは890百万円の収入（前連結会計年度は412百万円の収入）となりました。主な資金獲得要因は、有形固定資産の売却による収入を1,136百万円、関係会社株式の売却による収入を1,253百万円、匿名組合出資の払戻による収入を880百万円計上したことであります。また、主な資金支出要因は、有形固定資産の取得による支出を937百万円、匿名組合出資金の払込による支出を1,051百万円、貸付による支出を601百万円計上したことであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,091百万円の支出（前連結会計年度は769百万円の収入）となりました。主な資金獲得要因は、借入れによる収入を2,549百万円、社債の発行による収入を3,990百万円計上したことであります。また、主な資金支出要因は、借入金の返済による支出を2,172百万円、社債の償還による支出を4,950百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出を549百万円計上したことであります。
あかつき証券㈱においては、経営基盤の拡大のため、内部成長による施策に加え、外部とのアライアンスにより商品販売チャネルの拡大を進めております。また、伝統的に強みのある日本株に加え、米国株、債券及び投資信託など取扱商品の多様化や、グループ各社との協業によるユニークな商品の提供の推進や、顧客層の高齢化に備えた相続関連サービスによる次世代への顧客資産の継承の推進を図っております。
さらに、中長期的な競争力を確保するには、より幅広い年齢層の顧客獲得が必須であり、対面証券としての特性を生かすことのできる付加価値サービスを生み出していくことが重要であり、それに向けて様々な試行錯誤をしていく必要があると考えています。
ウェルス・マネジメント㈱においては、ファンドスキームを通じて外部投資家との共同投資の形態をとり、投資リスクを分散させながら、ホテルへの投資を積極的に進めております。さらに、ホテル運営にも進出し、共同投資を行ったホテルを中心に受託を進めております。これらの取り組みにより、従来からのアセットマネジメントからの収入に加え、投資自体やホテル運営によるもの等、収入の多様化と増大を図っております。
今後の成長のために、新規投資案件の発掘と、投資に伴うリスク管理が重要であると考えております。
EWアセットマネジメント㈱においても、同様に、ファンドスキームを通じて外部投資家との共同投資の形態をとることにより、投資リスクを分散させながら、高齢者向け住宅の開発を行っております。介護事業者との長期のマスターリース契約によって安定的な賃料収入によるインカムゲインを得ながら、各ヘルスケアリート等への売却によるキャピタルゲインも合わせて追及しております。
今後の成長のために、好条件の不動産の取得と開発の進捗によって資産残高を増加させていくことが重要であると考えております。
リードウェイ㈱においては、純金をはじめとするコモディティ関連の新サービスの提供に向けたシステムの開発が急務であり、新たなシステムを用いた顧客獲得・資産拡大が当面の課題であると考えております。
㈱マイトランクにおいては、今後も引き続きトランクルームの新規出店、稼働率の向上に注力し、運営資産の拡大を図ることに努めてまいります。
当社は、自身による適切な資金調達と、グループ各社に対する適切な資産配分を行いながら、グループ全体としての成長を図ってまいります。また、新規事業の企画推進や、あるいは事業からの撤退や売却の件等の、本社としての財務や経営企画機能を担ってまいります。当社においては、これらの業務に必要となる高度な計数管理・企画能力を持った人材の育成と確保が、当社の今後の成長にとって必要不可欠であると考えています。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）子会社及び関連会社の業務のリスク
①証券業務
証券業務につきましては、国内外の経済情勢、金利動向等に大きく影響を受けており、これらの影響により株式市場の低迷などが起こった場合、取引の減少、自己の計算による取引の損失が発生するなどし、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業につきましても、国内外の経済情勢、税制その他の法的規制、金利動向、相場動向等に大きく影響を受けており、これらの影響により不動産市場の低迷などが起こった場合、受託資産及び取引仲介業務が減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2）優秀な人材の確保や育成について
当社グループの将来の成長と成功は、有能な人材に大きく依存するため、優れた人材の確保と育成は当社グループの発展には重要であり、優秀な人材の確保または育成ができなかった場合は、当社グループの将来の展望、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
一方、優秀な人材の積極的な確保は人件費の押し上げ要因にもなり、また、採用活動に関するコストも年々増加傾向にあることから、採用活動費も増加する可能性があります。これらのコストの増加は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすことがあります。
(3）取引注文の執行について
証券業務における受託業務及び自己売買業務に係る取引は、国内外の金融商品取引所において行われております。金融商品取引所がシステム障害等の理由により、証券市場及び外国為替市場における取引を中断または停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。
(4）システム・リスク及びその他のオペレーショナル・リスクについて
不適切な内部プロセスや、役職員あるいはコンピューター・システムによる業務運営の中で過誤が発生するリスク(いわゆるオペレーショナル・リスク)も当社グループの業績及び社会的信用に影響し得ます。
グループの各業務の遂行において、コンピューター・システムは必要不可欠なものとなっており、障害や不慮の災害によりコンピューター・システムの停止、誤作動が発生した場合には、業務遂行に支障を来すリスクがあります。
取引の執行や売買代金の計算処理などを行うコンピューターのシステム異常、ハッカー等のコンピューター・システムへの不正アクセスによるデータの改竄等により、業務が正常に行えなくなることによる機会損失の発生、賠償責任、社会的信用の悪化等を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。また、コンピューター・システムの取得・構築にかかる投資により発生する償却コスト及び維持・運営コストも業績に影響する要因となります。
(5）当社グループの事業に係る法的規制等について
①証券業務
あかつき証券株式会社は証券業を営むにあたり、内閣総理大臣に登録を受けるとともに、自主規制機関である日本証券業協会に加入しております。このため、同社は、金融商品取引法その他の法令のほか、日本証券業協会規則の規制に服しており、その内容を遵守しているか否かについて定期的な検査等を受ける立場にあります。この検査等により、法令諸規則違反を指摘され、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は同社の親会社として金融商品取引法に定める主要株主に該当するため一定の規制を受けており、当社自身に重要な法令違反があった場合には、当社が「主要株主でなくなるための措置」を受けるなど、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②アセットマネジメント事業
リシェス・マネジメント株式会社、EWアセットマネジメント株式会社及びキャピタル・ソリューション株式会社は、アセットマネジメント業務を営むにあたり、内閣総理大臣の登録を受けるとともに、リシェス・マネジメント株式会社は自主規制機関である一般社団法人第二種金融商品取引業協会に加入しております。このため、これらの会社は、金融商品取引法その他の関係法令の他、加入協会の規制に服しており、その内容を遵守しているか否かにつき定期的な検査等を受ける立場にあります。この検査等により、法令諸規則違反を指摘され、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）法令遵守に関するリスクについて
当社グループは、法令遵守に係る問題につきグループ全体の内部統制の整備を図り、より充実した内部管理体制を目指して努力するとともに、役職員の教育・研修等の徹底を通じ、その啓蒙を図っております。しかしながら、当社グループの事業は、役職員の活動を通じて執行されており、そのプロセスに関与する役職員の故意または過失により法令に違反する行為がなされる可能性があります。内部統制の整備やコンプライアンス教育等は役職員の違法行為を未然に防止するための有効な方策ではありますが、違法行為のすべてを排除することを保証するものではありません。また、意図的な違法行為は総じて周到に隠蔽行為がなされ、長期間にわたって発覚しないケースもあり、将来において当社グループの業績に影響を与えるような損害賠償を求められる事案が生じる可能性があります。また、当社グループは大量の顧客情報を保有しており、その取扱いには万全のセキュリティ体制を敷いておりますが、不正行為等により、顧客情報が外部に流出する可能性もあり、当社グループの信用の失墜を招くおそれがあります。
法令遵守上の問題が発生し社会的信用が悪化すると、お客様との取引の減少や発注停止等に繋がり、グループ全体の業績に影響を及ぼす事態が生じることもあり得ます。
(7）売買目的有価証券取引及び信用取引に係るリスクについて
投資収益を確保するため、当社グループでは国内株式等に関する売買目的有価証券取引及び信用取引を行う場合があります。これら投資資産は金利及び市場価格変動リスクに晒されており、株式市場の変化や投資対象企業を取り巻く事業環境の変化により、期待した利益が獲得できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）顧客に対する与信について
あかつき証券㈱が取り扱う信用取引及び先物・オプション取引では、顧客に対する信用供与が発生し、株式市況の変動によっては顧客に対する信用リスクが顕在化する可能性があります。
(9）投資資産に係るリスクについて
投資収益を確保するため、当社グループでは不動産投資を行う場合があります。これら投資資産は市場価格変動リスクに晒されており、不動産・金融市場の変化や投資対象物件を取り巻く事業環境・社会状況の変化により、資産価格が下落した場合には、評価損や売却損が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）資金調達に係るリスクについて
当社グループは、金融機関からの借り入れや社債の発行などにより事業展開に必要な資金を調達しております。当社グループの業績や財務状況の悪化、信用力の低下や風説・風評の流布等が発生した場合、あるいは国内外の景気悪化や金融市場の混乱等により資金調達市場そのものが縮小した場合には、通常より高い金利による資金調達を余儀なくされる、あるいは必要な資金を確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。その結果、資金調達コストが増加すること等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11）訴訟について
当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟・紛争・その他の法律的手続きの対象となる場合があります。
平成28年3月末日現在において、当社グループの事業に重要な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(12）持株会社としてのリスク
持株会社である当社の収入は、当社が直接保有している子会社からの受取配当金及び経営管理料に影響を受けております。当該子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が発生した場合には、当社株主への配当の支払いが不可能となる可能性があります。
(13）災害等によるリスク
地震、火災等の災害により、当社グループの業務体制に支障が生じたり、役職員が被害を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14）投資活動について
当社グループは、経営基盤（預り資産及び運用資産）の拡大という経営戦略のもと、資本提携、子会社の設立及びファンド等への出資など積極的に投資活動を行う予定であります。当社グループが当初想定していた計画が達成されず、投資に見合うリターンが計上できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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契約会社名 |
相手方名称 |
契約の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
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ウェルス・ マネジメント㈱ （連結子会社） |
ゴールドマン・サックス・クレディット・パートナーズ㈱ 他2社 |
共同投資契約 |
対象資産であるホテルの取得、保有及び売却、並びに同ホテル事業の運営に関する基本合意。 |
期間の定めなく、合意解約又は共同投資持分売却時に終了。 |
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合同会社ファルコン |
匿名組合出資契約 |
営業者相手方に対して金銭出資を行い、営業者の事業から生じる利益及び損失を分配する契約。 |
平成27年11月30日より本契約に規定する損益の分配等が完了するまで。 |
特記すべき事項はありません。
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、固定資産の減損会計、貸倒引当金、賞与引当金、投資有価証券の評価などの資産・負債及び収益・費用の状況に影響を与える見積り及び判断については、過去の実績やその時点において入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる要因を考慮した上で行っております。
なお、見積り及び判断並びに評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2）当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
①経営成績の分析
経営成績の分析につきましては１[業績等の概要](1)業績に記載しております。
②財政状態の分析
（イ）資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は21,933百万円と、前連結会計年度末に比べ5,061百万円の減少となりました。主な増加要因は、営業投資有価証券が1,346百万円、長期貸付金が561百万円増加したことであります。また、主な減少要因は、預託金が1,685百万円、信用取引資産が1,487百万円、投資有価証券が2,630百万円減少したことであります。
（ロ）負債の状況
当連結会計年度末の負債合計は12,497百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,395百万円の減少となりました。主な増加要因は、約定見返勘定が349百万円、短期借入金が377百万円増加したことであります。また、主な減少要因は、信用取引負債が1,185百万円、預り金が1,880百万円、短期社債が950百万円減少したことであります。
（ハ）純資産の状況
当連結会計年度末の純資産合計は9,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,666百万円の減少となりました。主な増加要因は、資本金及び資本剰余金が101百万円増加したことであります。また、主な減少要因は、利益剰余金が1,816百万円減少したことであります。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては３[事業等のリスク]に記載しております。
(4）経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては２[対処すべき課題]に記載しております。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては１[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況に記載しております。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては２[対処すべき課題]に記載しております。