有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　また、金融商品取引業固有の事項については、連結財務諸表規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等に関する情報を随時入手している他、同機構の主催するセミナーや、その他外部セミナーなどに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	6,035,615	5,956,607
預託金	※５ 5,310,000	※５ 3,625,000
売掛金	※１ 87,724	※１ 271,379
トレーディング商品	1,042,938	964,570
営業投資有価証券	－	1,346,491
信用取引資産	7,136,423	5,649,089
信用取引貸付金	6,960,884	5,550,888
信用取引借証券担保金	175,539	98,200
差入保証金	281,295	195,265
その他	1,553,524	670,135
流動資産計	21,447,522	18,678,540
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	718,947	708,605
減価償却累計額	△483,874	△513,081
建物及び構築物（純額）	235,073	195,523
土地	190,011	161,219
その他	351,213	350,049
減価償却累計額	△258,922	△280,442
その他（純額）	92,290	69,606
有形固定資産合計	517,374	426,349
無形固定資産
のれん	472,229	401,499
その他	137,216	139,917
無形固定資産合計	609,446	541,416
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※６ 3,966,019	※１,※６ 1,335,479
長期貸付金	11,233	572,332
その他	763,702	621,497
貸倒引当金	△329,861	△243,649
投資その他の資産合計	4,411,094	2,285,661
固定資産計	5,537,915	3,253,427
繰延資産	9,547	1,267
資産合計	26,994,986	21,933,234


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	91,707	11,584
約定見返勘定	487,907	837,288
信用取引負債	3,025,818	1,839,851
信用取引借入金	2,668,492	1,667,151
信用取引貸証券受入金	357,325	172,699
預り金	5,402,702	3,522,151
受入保証金	473,832	549,750
短期借入金	※１－	※１ 377,000
短期社債	4,950,000	4,000,000
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	－	200,000
未払法人税等	179,052	71,542
その他	519,650	431,849
流動負債計	15,130,671	11,841,018
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	200,000	－
退職給付に係る負債	210,432	226,540
役員株式給付引当金	45,293	129,620
その他	269,627	263,124
固定負債計	725,352	619,285
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※４ 37,288	※４ 37,288
特別法上の準備金計	37,288	37,288
負債合計	15,893,313	12,497,591
純資産の部
株主資本
資本金	3,444,390	3,512,077
資本剰余金	1,898,367	1,932,270
利益剰余金	4,669,422	2,853,004
自己株式	△613,676	△683,799
株主資本合計	9,398,503	7,613,553
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,411	19,049
為替換算調整勘定	14,027	4,882
退職給付に係る調整累計額	△10,373	－
その他の包括利益累計額合計	5,064	23,931
新株予約権	3,989	5,255
非支配株主持分	1,694,116	1,792,902
純資産合計	11,101,673	9,435,642
負債・純資産合計	26,994,986	21,933,234

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
営業収益
受入手数料	2,674,842	2,430,464
トレーディング損益	2,083,522	1,107,079
金融収益	140,725	148,921
不動産事業売上高	944,881	1,559,287
その他	356,529	145,785
営業収益計	6,200,501	5,391,538
金融費用	34,480	32,687
売上原価
不動産事業売上原価	518,789	710,939
その他	210,780	80,247
売上原価合計	729,570	791,187
純営業収益	5,436,450	4,567,664
販売費及び一般管理費
取引関係費	25,726	25,613
人件費	2,367,068	2,265,069
不動産関係費	304,585	289,765
事務費	456,130	415,834
減価償却費	96,898	98,898
租税公課	58,965	70,512
その他	1,215,008	1,096,312
販売費及び一般管理費合計	4,524,382	4,262,006
営業利益	912,068	305,657
営業外収益
受取利息	9,951	2,601
受取配当金	23,933	4,467
受取地代家賃	9,599	9,599
負ののれん償却額	135,831	－
持分法による投資利益	66,448	198,606
投資有価証券売却益	－	40,530
投資事業組合運用益	357	79,555
貸倒引当金戻入額	70,531	－
契約解除益	59,814	－
その他	24,819	24,316
営業外収益合計	401,287	359,677
営業外費用
支払利息	93,452	70,585
社債発行費	16,723	9,600
為替差損	99	50,148
その他	60,472	44,664
営業外費用合計	170,748	174,998
経常利益	1,142,607	490,335


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 7,000	※１ 186,955
投資有価証券売却益	275,025	－
関係会社株式売却益	27,349	20,927
負ののれん発生益	405,175	－
その他	32,132	4,095
特別利益計	746,683	211,977
特別損失
減損損失	※２ 6,957	－
関係会社株式売却損	－	1,620,274
訴訟損失引当金繰入額	17,626	19,519
訴訟和解金	12,706	13,813
その他	4,537	25,242
特別損失計	41,829	1,678,849
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	1,847,461	△976,535
法人税、住民税及び事業税	310,341	122,853
法人税等調整額	△231,231	181,951
法人税等合計	79,109	304,805
当期純利益又は当期純損失（△）	1,768,351	△1,281,341
非支配株主に帰属する当期純利益	40,460	183,268
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	1,727,890	△1,464,609

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	1,768,351	△1,281,341
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	211	3,054
持分法適用会社に対する持分相当額	13,361	15,811
その他の包括利益合計	※１ 13,572	※１ 18,866
包括利益	1,781,924	△1,262,474
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,741,463	△1,445,743
非支配株主に係る包括利益	40,460	183,268

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,238,578	1,732,639	3,267,839	△354,679	7,884,378
当期変動額
新株の発行	205,811	205,811			411,623
剰余金の配当			△330,618		△330,618
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			1,727,890		1,727,890
自己株式の取得				△399,830	△399,830
自己株式の処分		△40,084		140,833	100,749
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
連結範囲の変動			4,309		4,309
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	205,811	165,727	1,401,582	△258,996	1,514,124
当期末残高	3,444,390	1,898,367	4,669,422	△613,676	9,398,503



	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△4,947	3,737	△7,297	△8,508	3,989	1,301,381	9,181,241
当期変動額
新株の発行							411,623
剰余金の配当							△330,618
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）							1,727,890
自己株式の取得							△399,830
自己株式の処分							100,749
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							－
連結範囲の変動							4,309
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,359	10,289	△3,076	13,572	－	392,734	406,307
当期変動額合計	6,359	10,289	△3,076	13,572	－	392,734	1,920,432
当期末残高	1,411	14,027	△10,373	5,064	3,989	1,694,116	11,101,673

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,444,390	1,898,367	4,669,422	△613,676	9,398,503
当期変動額
新株の発行	67,687	75,367			143,054
剰余金の配当			△347,034		△347,034
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,464,609		△1,464,609
自己株式の取得				△193,617	△193,617
自己株式の処分		△37,929		123,494	85,564
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△3,534			△3,534
連結範囲の変動			△4,773		△4,773
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	67,687	33,903	△1,816,417	△70,123	△1,784,950
当期末残高	3,512,077	1,932,270	2,853,004	△683,799	7,613,553



	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,411	14,027	△10,373	5,064	3,989	1,694,116	11,101,673
当期変動額
新株の発行							143,054
剰余金の配当							△347,034
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△1,464,609
自己株式の取得							△193,617
自己株式の処分							85,564
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△3,534
連結範囲の変動							△4,773
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	17,637	△9,145	10,373	18,866	1,266	98,786	118,919
当期変動額合計	17,637	△9,145	10,373	18,866	1,266	98,786	△1,666,030
当期末残高	19,049	4,882	－	23,931	5,255	1,792,902	9,435,642

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	1,847,461	△976,535
減価償却費	107,213	116,188
のれん償却額	52,805	74,138
負ののれん償却額	△135,831	－
負ののれん発生益	△405,175	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△46,848	△86,211
賞与引当金の増減額（△は減少）	12,621	△63,666
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	45,293	84,327
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	18,371	16,107
持分法による投資損益（△は益）	△66,448	△198,606
投資有価証券売却損益（△は益）	△275,025	△40,530
関係会社株式売却損益（△は益）	△27,349	1,599,346
固定資産売却損益（△は益）	△7,000	△178,747
減損損失	6,957	－
社債発行費	16,723	9,600
受取利息及び受取配当金	△33,885	△7,068
支払利息	93,452	70,585
差入保証金の増減額（△は増加）	359,265	86,029
預託金の増減額（△は増加）	△733,000	1,685,000
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	－	△1,346,491
トレーディング商品の増減額	△11,930	△1,755
約定見返勘定の増減額（△は増加）	151,724	349,380
信用取引資産及び信用取引負債の増減額	△575,802	301,367
立替金及び預り金の増減額	1,534,603	△1,894,092
受入保証金の増減額（△は減少）	△333,670	75,917
その他	△581,063	561,428
小計	1,013,462	235,711
利息及び配当金の受取額	38,503	37,544
利息の支払額	△83,299	△79,245
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	53,151	△83,425
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,021,817	110,585


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△89,746	△937,536
有形固定資産の売却による収入	17,000	1,136,763
無形固定資産の取得による支出	△30,955	△38,510
投資有価証券の取得による支出	△298,124	△65,000
投資有価証券の売却による収入	573,072	86,898
関係会社株式の売却による収入	－	1,253,764
匿名組合出資金の払込による支出	－	△1,051,654
匿名組合出資金の払戻による収入	－	880,000
子会社株式の取得による支出	△139,868	－
貸付けによる支出	△92,300	△601,651
貸付金の回収による収入	419,812	228,957
その他	53,395	△1,610
投資活動によるキャッシュ・フロー	412,286	890,421
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入	2,200,000	2,549,000
借入金の返済による支出	△2,800,000	△2,172,000
自己株式の取得による支出	△399,830	△193,617
社債の発行による収入	4,933,276	3,990,399
社債の償還による支出	△3,503,000	△4,950,000
株式の発行による収入	411,623	135,328
非支配株主からの払込みによる収入	270,000	461,004
配当金の支払額	△330,618	△347,034
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△549,508
その他	△11,684	△14,681
財務活動によるキャッシュ・フロー	769,767	△1,091,108
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,203,871	△90,102
現金及び現金同等物の期首残高	3,786,524	5,990,395
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,990,395	※１ 5,900,293

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　12社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

（注）１．キャピタル・ソリューション㈱については、株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。

２．リードウェイ㈱については、株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

３．㈱ホテルＷマネジメント大阪ミナミについては、新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

４．㈱日本證券新聞社及び㈱日本證券新聞リサーチについては、保有株式を売却したため、連結の範囲から除いております。

５．トレード・ラボ投資事業有限責任組合は解散したため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数　4社

主要な会社等の名称

合同会社ファルコンを営業者とする匿名組合

兆富財富管理顧問股份有限公司

（注）１．合同会社ファルコンを営業者とする匿名組合については、匿名組合出資持分を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

２．キャピタル・ソリューション㈱については、株式を追加取得したため、持分法の適用範囲から除いております。

３．兆富保險經紀人股份有限公司及び豊商事㈱は、保有株式を売却したため、持分法の適用範囲から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、合同会社さつきの決算日は10月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、当連結会計年度においては、平成28年１月31日を決算日とみなした仮決算に基づく決算数値を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①トレーディング商品

トレーディング商品に属する有価証券については、時価法を採用し、売却原価は移動平均法により算定しております。

②有価証券

その他有価証券（営業投資有価証券含む）

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とした持分相当額を純額で取込む方法によっております。

③デリバティブ

時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

但し、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、取引開始日がリース取引に関する会計基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。

③役員株式給付引当金

役員報酬の支給に備えるため、将来の株式給付見込額のうち当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。

④金融商品取引責任準備金

金融商品事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

主に退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

無形固定資産に計上したのれんについては、５年間もしくは６年間の定額法により償却を行っております。ただし、一部の連結子会社については10年間の定額法により償却を行っております。また、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては５年間の定額法により償却を行っております。

(7）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

②転換社債型新株予約権付社債の会計処理

一括法によっております。

③連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）

（１）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（２）適用予定日

平成28年４月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響額

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「売掛金」は重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。また、前連結会計年度において、「流動資産」に区分掲記していた「預け金」及び「短期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「預け金」として表示していた644,369千円、「短期貸付金」として表示していた228,046千円、「その他」として表示していた768,832千円は、「売掛金」87,724千円、「その他」1,553,524千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「約定見返勘定」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。また、前連結会計年度において、「流動負債」に区分掲記していた「賞与引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「賞与引当金」として表示していた87,874千円、「その他」に表示していた919,683千円は、「約定見返勘定」487,907千円、「その他」519,650千円として組み替えております。

　（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業収益」の「その他」に含めていた「不動産事業売上高」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業収益」の「その他」に表示していた1,301,410千円は、「不動産事業売上高」944,881千円、「その他」356,529千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「売上原価」として表示していた「不動産事業売上原価」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上原価」として表示していた729,570千円は、「不動産事業売上原価」518,789千円、「その他」210,780千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用益」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」として表示していた25,176千円は、「投資事業組合運用益」357千円、「その他」24,819千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。また、前連結会計年度において、「営業外費用」に区分掲記していた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」として表示していた24,285千円、「その他」に表示していた36,287千円は、「為替差損」99千円、「その他」60,472千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」及び「関係会社株式売却益」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」として表示していた66,481千円は、「固定資産売却益」7,000千円、「関係会社株式売却益」27,349千円、「その他」32,132千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「特別損失」に区分掲記していた「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に「固定資産除却損」として区分掲記していた4,537千円は、「その他」として組み替えております。

　（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却損益」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記していた「固定資産除却損」及び「訴訟和解金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に「固定資産除却損」として表示していた4,537千円、「訴訟和解金」として表示していた12,706千円、「その他」として表示していた△605,308千円は、「固定資産売却損益（△は益）」△7,000千円、「その他」△581,063千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記していた「連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に「連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」として表示していた30,948千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（株式給付信託制度（J-ESOP））

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるために、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に個人の貢献度及び給付時の株価等に応じて当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

　なお、本制度は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）第３項、第４項の取引には該当しないと判断しております。

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項

　当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末213,754千円、当連結会計年度末90,626千円であります。

　また、期末株式数は、前連結会計年度末266千株、当連結会計年度末113千株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度361千株、当連結会計年度186千株であります。

　上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（株式給付信託制度（BBT））

　当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。

（１）取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。

　取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項

　当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末299,769千円、当連結会計年度末299,403千円であります。

　また、期末株式数は、前連結会計年度末506千株、当連結会計年度末506千株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度289千株、当連結会計年度506千株であります。

　上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産及び担保付債務は次の通りであります。


投資有価証券	880,000千円	1,001,725千円

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

投資有価証券

880,000千円

1,001,725千円


短期借入金	－千円	377,000千円

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

短期借入金

－千円

377,000千円

上記のほか、出資先の債務に対して、下記の担保を供しております。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
売掛金(関係会社に対するものを除く)	57,860千円	42千円
関係会社に対する売掛金	－	62,055
連結子会社株式	－	9,000
投資有価証券	880,000	1,001,725

※２　担保等として差入をした有価証券の時価額


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
信用取引貸証券	415,557千円	183,535千円
信用取引借入金の本担保証券	2,762,636	1,831,722
差入保証金代用有価証券	1,736,353	1,693,893

※３　担保等として差入を受けた有価証券の時価額


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
信用取引貸付金の本担保証券	6,574,674千円	4,950,106千円
信用取引借証券	415,557	183,535
受入証拠金代用有価証券	382,113	207,537
受入保証金代用有価証券	8,395,579	6,640,026

※４　特別法上の準備金

特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５

金融商品取引業等に関する内閣府令第175条

※５　金融商品取引法第43条の２の規定に基づいて分別保管されている資産


預託金（顧客分別金信託）	5,310,000千円	3,625,000千円

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

預託金（顧客分別金信託）

5,310,000千円

3,625,000千円

※６　関連会社に対するものは次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	2,741,701千円	83,565千円
投資有価証券（出資金）	895,849	1,001,725

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
土地	7,000千円	45,570千円
建物	－	141,385
計	7,000	186,955

※２　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	36,275千円	44,666千円
組替調整額	△30,703	△40,530
税効果調整前	5,572	4,135
税効果額	△5,360	△1,080
その他有価証券評価差額金	211	3,054
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	13,361	△4,833
組換調整額	－	20,645
持分法適用会社に対する持分相当額	13,361	15,811
その他の包括利益合計	13,572	18,866

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	14,523,160	1,069,152	－	15,592,312
合計	14,523,160	1,069,152	－	15,592,312
自己株式
普通株式（注）２	442,762	677,352	175,822	944,292
合計	442,762	677,352	175,822	944,292

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り、BBT信託口及び自己株信託口による当社株式の取得によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少は、ESOP信託口から従業員への株式給付によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権（平成23年９月５日発行）	普通株式	727,272	－	－	727,272	（注）１
	第３回新株予約権（注）２	普通株式	2,108,376	－	1,069,152	1,039,224	－
	第４回新株予約権（注）３	普通株式	660,000	－	－	660,000	495
	第５回新株予約権（注）３	普通株式	660,000	－	－	660,000	462
	第６回新株予約権（注）３	普通株式	660,000	－	－	660,000	594
連結子会社	－	－	－	－	－	－	2,438
合計		－	4,815,648	－	1,069,152	3,746,496	3,989

（注）１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

２．第３回新株予約権の新株予約権の目的となる株式の数の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．平成27年７月６日に第４回～第６回新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ちにその全部を消却しております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日定時株主総会	普通株式	217,846	15	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月14日取締役会	普通株式	112,771	7.5	平成26年９月30日	平成26年12月９日

（注）１．平成26年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金6,640千円が含まれております。

２．平成26年11月14日取締役会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金6,567千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	231,325	利益剰余金	15	平成27年３月31日	平成27年６月29日

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

1株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年６月26日

定時株主総会

普通株式

231,325

利益剰余金

平成27年

３月31日

平成27年

６月29日

（注）平成27年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金11,604千円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	15,592,312	377,218	－	15,969,350
合計	15,592,312	377,218	－	15,969,350
自己株式
普通株式（注）２	944,292	351,500	154,337	1,141,455
合計	944,292	351,500	154,337	1,141,455

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権の権利行使及び株式交換に伴う新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、既存株主からの買取り及び自己株信託口による当社株式の取得によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少は、ESOP信託口及びBBT信託口から役職員への株式給付によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権（平成23年９月５日発行）	普通株式	727,272	－	－	727,272	（注）１
	第３回新株予約権（注）３	普通株式	1,039,224	－	340,818	698,406	－
	第４回新株予約権（注）４	普通株式	660,000	－	660,000	－	－
	第５回新株予約権（注）４	普通株式	660,000	－	660,000	－	－
	第６回新株予約権（注）４	普通株式	660,000	－	660,000	－	－
	第７回新株予約権（注）２、３	普通株式	－	946,400	18,200	928,200	2,346
	第８回新株予約権（注）２	普通株式	－	36,400	－	36,400	100
連結子会社	－	－	－	－	－	－	2,809
合計		－	3,746,496	982,800	2,339,018	2,390,278	5,255

（注）１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

２．第７回新株予約権及び第８回新株予約権の新株予約権の目的となる株式の数の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．第３回新株予約権及び第７回新株予約権の新株予約権の目的となる株式の数の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

４．平成27年６月３日の取締役会書面決議に基づき、平成27年７月６日に第４回～第６回新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ちにその全部を消却しております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	231,325	15	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月13日取締役会	普通株式	115,709	7.5	平成27年９月30日	平成27年12月９日

（注）１．平成27年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金11,604千円が含まれております。

２．平成27年11月13日取締役会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金5,154千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	115,855	利益剰余金	7.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

1株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月29日

定時株主総会

普通株式

115,855

利益剰余金

7.5

平成28年

３月31日

平成28年

６月30日

（注）平成28年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金4,644千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日	当連結会計年度自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日
現金・預金	6,035,615千円	5,956,607千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△30,000	△40,004
金銭信託	△15,220	△16,310
現金及び現金同等物	5,990,395	5,900,293

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に証券関連事業及び不動産関連事業により構成されております。

　証券関連事業においては、株式市場の状況のバランスを調整して、主に金融機関借入による間接金融によって資金調達を行っています。主として株式市場の変動を伴う信用取引資産及び信用取引負債を有しているため、株式市場の変動による不利な影響が生じないように、顧客から受け入れている担保の余力管理を日々行っています。先物為替取引については、顧客の外貨建有価証券取引に付随したものであり、投機的な取引は行わない方針であります。

　また、不動産関連事業においては、新規投資及び投資回収の計画等に照らし、必要な資金を調達しております。一時的な余資は、主に銀行預金など流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等からの借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　預託金は、主に顧客分別預託金であります。顧客分別金信託は、金融商品取引法第43条の２第２項に基づき顧客から預託を受けた金銭を信託会社等に信託しているものであり、信託法により信託財産の独立性が確保されております。

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　トレーディング商品は株式及び公社債であります。営業投資有価証券は主に匿名組合への出資金であります。投資有価証券には株式及び公社債、匿名組合・投資事業有限責任組合への出資金等が含まれております。これらは、市場価格の変動リスク・発行体の信用リスクに晒されています。

　信用取引貸付金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

　信用取引借入金は、主に顧客に対する信用取引貸付金に係る資金調達であり、株式市場の変動リスクに晒されています。

　預り金は、主に顧客からの預り金であり、有価証券の売買等に伴う顧客からの一時的な預り金であります。顧客からの預り金は、金融商品取引法に基づき信託会社等に信託しており、信託法により信託財産の独立性が確保されております。

　受入保証金は、顧客から受け入れた信用取引の委託保証金であります。委託保証金は、金融商品取引法に基づき顧客分別金信託として信託会社等に信託しており、信託法により信託財産の独立性が確保されております。

　短期借入金及び短期社債は、主に特定のプロジェクトや事業を推進する上で必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後１年以内であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

ⅰ信用リスク及び市場リスク

　預託金である顧客分別金信託は、担当部署が規程に従い、残高管理を行っております。

　営業債権である売掛金は子会社において経常的に発生しており、担当部署が所定の手続きに従って債権の回収状況を定期的にモニタリングを行い、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。

　トレーディング商品は、あらかじめ定めた限度額の範囲内（市場リスク枠）に収めることで管理を行っております。市場リスク枠は、取締役会において決定し、市場の変動や財務状況等を把握し、取締役会へ報告しております。

　営業投資有価証券及び投資有価証券は、発行体の財務状況等を継続的に把握することに努めており、状況に応じて随時保有方針の見直し等を行っております。

　信用取引貸付金は、子会社において経常的に発生しており、担当部署が規程に従い、最長６ヶ月以内での返済期日管理及び受入保証金の預託状況管理を毎日業務監査部で把握する体制としています。

　信用取引借入金は、担当部署が規程に従い、残高及び差入れ担保状況管理を行う体制としています。

ⅱ資金調達に係る流動性リスク

　当社グループは、担当部署が企画・立案する新規投資又は投資回収の計画に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）をご参照ください）。

　前連結会計年度（平成27年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)　現金・預金	6,035,615	6,035,615	－
(2)　預託金	5,310,000	5,310,000	－
(3)　売掛金	87,724	87,724	－
(4)　トレーディング商品	1,042,938	1,042,938	－
(5)　信用取引貸付金	6,960,884	6,960,884	－
(6)　信用取引借証券担保金	175,539	175,539	－
(7)　差入保証金	281,295	281,295	－
(8)　投資有価証券	2,737,308	1,339,743	△1,397,565
資産計	22,631,306	21,233,741	△1,397,565
(1)　トレーディング商品	91,707	91,707	－
(2)　信用取引借入金	2,668,492	2,668,492	－
(3)　信用取引貸証券受入金	357,325	357,325	－
(4)　預り金	5,402,702	5,402,702	－
(5)　受入保証金	473,832	473,832	－
(6)　短期借入金	－	－	－
(7)　短期社債	4,950,000	4,950,000	－
負債計	13,944,061	13,944,061	－

　当連結会計年度（平成28年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)　現金・預金	5,956,607	5,956,607	－
(2)　預託金	3,625,000	3,625,000	－
(3)　売掛金	271,379	271,379	－
(4)　トレーディング商品	964,570	964,570	－
(5)　信用取引貸付金	5,550,888	5,550,888	－
(6)　信用取引借証券担保金	98,200	98,200	－
(7)　差入保証金	195,265	195,265	－
(8)　投資有価証券	11,112	11,112	－
資産計	16,673,025	16,673,025	－
(1)　トレーディング商品	11,584	11,584	－
(2)　信用取引借入金	1,667,151	1,667,151	－
(3)　信用取引貸証券受入金	172,699	172,699	－
(4)　預り金	3,522,151	3,522,151	－
(5)　受入保証金	549,750	549,750	－
(6)　短期借入金	377,000	377,000	－
(7)　短期社債	4,000,000	4,000,000	－
負債計	10,300,338	10,300,338	－

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金・預金、(2) 預託金、(3)売掛金、(4)トレーディング商品、(7)差入保証金

　これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(5) 信用取引貸付金

　信用取引貸付金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(6) 信用取引借証券担保金

　信用取引借証券担保金の時価については、毎日、㈱東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(8) 投資有価証券

　株式は取引所の価格によっており、投資信託の受益証券は基準価額によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(1)トレーディング商品、(4) 預り金、(5) 受入保証金、(6)短期借入金、(7)短期社債

　これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(2) 信用取引借入金

　信用取引借入金の時価については、毎日、㈱東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 信用取引貸証券受入金

　信用取引貸証券受入金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引

①　ヘッジ会計が適用されていないもの

　連結貸借対照表計上額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

②　ヘッジ会計が適用されているもの

　該当事項はありません。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


区　分	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
営業投資有価証券
出資金等（注２）	－	1,346,491
投資有価証券
非上場株式（注１）出資金等（注１、２）その他（注１、３）合計	249,713 966,232 12,764 1,228,710	209,571 1,111,473 3,322 1,324,367

（注）１．上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(8)投資有価証券」には含めておりません。

２．出資金等は、主に、特定目的会社に対する優先出資、匿名組合出資、投資事業有限責任組合に対する出資等であります。

３．その他は、主に、債券等であります。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金・預金	6,035,615	－	－	－
預託金	5,310,000	－	－	－
売掛金	87,724	－	－	－
信用取引貸付金	6,960,884	－	－	－
信用取引借証券担保金	175,539	－	－	－
合計	18,569,764	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金・預金	5,956,607	－	－	－
預託金	3,625,000	－	－	－
売掛金	271,379	－	－	－
信用取引貸付金	5,550,888	－	－	－
信用取引借証券担保金	98,200	－	－	－
合計	15,502,076	－	－	－

（注４）短期社債及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
信用取引借入金	2,668,492	－	－	－	－	－
短期借入金	－	－	－	－	－	－
短期社債	4,950,000	－	－	－	－	－
合計	7,618,492	－	－	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
信用取引借入金	1,667,151	－	－	－	－	－
短期借入金	377,000	－	－	－	－	－
短期社債	4,000,000	－	－	－	－	－
合計	6,044,151	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

（単位：千円）


連結会計年度の損益に含まれた評価差額	3,937	11,848

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

3,937

11,848

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）


区分	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	71,395	46,368	25,027
	その他	10,468	10,000	468
	小計	81,863	56,368	25,495
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		81,863	56,368	25,495

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　1,142,454千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


区分	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
	その他	11,112	10,000	1,112
	小計	11,112	10,000	1,112
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		11,112	10,000	1,112

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　239,076千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


区分	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	573,072	275,025	－
債券	19,742	17,177	－
合計	592,815	292,203	－

（注）売却額には債券の償還を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


区分	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	86,898	40,530	－
債券	－	－	－
合計	86,898	40,530	－

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため,非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


退職給付に係る負債の期首残高	192,060	千円
退職給付費用	26,929
退職給付の支払額	△8,557
退職給付に係る負債の期末残高	210,432

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


積立型制度の退職給付債務	－	千円
年金資産	－
	－
非積立型制度の退職給付債務	210,432
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	210,432

退職給付に係る負債	210,432
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	210,432

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　26,929千円

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は46,041千円であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


退職給付に係る負債の期首残高	210,432	千円
退職給付費用	29,959
退職給付の支払額	△13,852
退職給付に係る負債の期末残高	226,540

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


積立型制度の退職給付債務	－	千円
年金資産	－
	－
非積立型制度の退職給付債務	226,540
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	226,540

退職給付に係る負債	226,540
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	226,540

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　29,959千円

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は47,223千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	96,104千円	74,605千円
賞与引当金	32,712	8,419
未払事業税	40,410	12,028
退職給付に係る負債	67,885	69,366
役員退職慰労引当金	4,661	4,262
繰越欠損金	1,481,380	1,328,748
金融商品取引責任準備金	12,029	11,417
減価償却超過額	7,270	6,299
固定資産減損損失	15,272	16,626
資産除去債務	6,881	10,858
投資有価証券評価損	8,027	11,942
関係会社株式評価損	383,624	385,147
訴訟損失引当金繰入超過額	3,041	5,976
その他	98,548	138,577
繰延税金資産小計	2,257,851	2,084,276
評価性引当額	△2,009,796	△2,012,620
繰延税金資産合計	248,054	71,656

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	8,234	9,315
その他	1,681	7,235
繰延税金負債合計	9,916	16,551
繰延税金資産の純額	238,138	55,105
連結貸借対照表計上額
流動資産－繰延税金資産	246,818	55,713
固定資産－繰延税金資産	－	14,086
流動負債－繰延税金負債	－	－
固定負債－繰延税金負債	8,680	14,694

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％
（調整）
評価性引当額の増減	△84.9	税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております
関係会社株式売却損益	13.2
負ののれん償却額	△2.6
繰越欠損金の消滅による税効果取崩額	41.1
その他	1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.3

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されました。この改正による影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当連結会計年度より、従来「証券業」及び「金融サービス関連事業」としておりました報告セグメントを、「証券関連事業」及び「不動産関連事業」に変更しております。

これは、当社グループでは近年中核である証券関連事業のみならず、不動産関連事業にも注力するビジネスモデルへの転換を図っており、前連結会計年度において関連する事業の一連の組織再編を行ったこと等により、当社グループの事業活動の内容、業績の理解及び将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価することに資する、より適切な情報提供を行うためのものであります。

したがって、当社は、「証券関連事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしており、「証券関連事業」は有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引き受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い等を、「不動産関連事業」は、不動産及び不動産関連金融商品への投資に関するアセットマネジメント、その他ホテル運営等を行っております。

なお、前連結会計年度の「報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

　セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）


					（単位：千円）
	報告セグメント		その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	証券関連事業	不動産関連事業	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
営業収益
外部顧客に対する営業収益	4,894,777	944,881	360,841	6,200,501	－	6,200,501
セグメント間の内部営業収益又は振替高	43,152	5,659	63,623	112,435	△112,435	－
計	4,937,930	950,540	424,465	6,312,936	△112,435	6,200,501
セグメント利益又は損失（△）	1,293,241	43,892	△24,916	1,312,217	△400,148	912,068
セグメント資産	18,377,647	6,627,826	95,226	25,100,701	1,894,285	26,994,986
その他の項目
減価償却費	85,665	4,959	1,709	92,335	4,563	96,898
のれん償却額	－	39,357	－	39,357	13,447	52,805
のれん未償却額	－	324,702	－	324,702	147,527	472,229
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	67,865	4,583	1,840	74,290	195,888	270,178

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、個人及び企業を対象とした金融情報サービス事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失の調整額△400,148千円には、セグメント間取引消去△881,759千円、全社収益929,113千円、全社費用△394,696千円及びのれん償却額△52,805千円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額1,894,285千円には、投資と資本の相殺消去等△4,209,754千円、債権と債務の相殺消去△5,593,475円及び全社資産11,697,515千円が含まれております。

（3）減価償却費の調整額4,563千円は、報告セグメントに帰属しない減価償却費です。

（4）のれん償却額の調整額及びのれん未償却額の調整額は、ウェルス・マネジメント㈱、NSホールディングス㈱及び合同会社さつきに係るものであります。

(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額195,888千円は、全社資産の増加額50,220千円及びのれんの増加額145,668千円を含んでおります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）


					（単位：千円）
	報告セグメント		その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	証券関連事業	不動産関連事業	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
営業収益
外部顧客に対する営業収益	3,699,525	1,559,287	132,726	5,391,538	－	5,391,538
セグメント間の内部営業収益又は振替高	39,163	1,357	12,938	53,459	△53,459	－
計	3,738,688	1,560,645	145,664	5,444,998	△53,459	5,391,538
セグメント利益又は損失（△）	447,780	377,263	△5,772	819,271	△513,614	305,657
セグメント資産	14,234,840	6,338,856	－	20,573,697	1,359,537	21,933,234
その他の項目
減価償却費	88,845	5,576	133	94,555	4,342	98,898
のれん償却額	－	39,357	－	39,357	34,780	74,138
のれん未償却額	－	285,344	－	285,344	116,155	401,499
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	44,126	931,370	－	975,496	551	976,047

２．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失の調整額△513,614千円には、セグメント間取引消去△868,595千円、全社収益819,537千円、全社費用△390,417千円及びのれん償却額△74,138千円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額1,359,537千円には、投資と資本の相殺消去等△7,151,469千円、債権と債務の相殺消去△2,743,512円及び全社資産11,254,519千円が含まれております。

（3）減価償却費の調整額4,342千円は、報告セグメントに帰属しない減価償却費です。

（4）のれん償却額の調整額及びのれん未償却額の調整額は、ウェルス・マネジメント㈱、NSホールディングス㈱、合同会社さつき及びリードウェイ㈱に係るものであります。

(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産の増加額551千円であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ホテルアンドアソシエイツ	643,898	不動産関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）


					（単位：千円）
	報告セグメント		その他	合計	全社・消去	合計
	証券関連事業	不動産関連事業	その他	合計	全社・消去	合計
減損損失	6,957	－	－	6,957	－	6,957

当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）

　当社は㈱クレゾーとの合併に際し、同社の連結財務諸表における処理を合併後も継続しており、当該継続処理の結果、負ののれんを計上しております。当連結会計年度の負ののれん償却額は135,831千円であり、当連結会計年度末における負ののれんの未償却残高はありません。なお、当該負ののれんの償却額については報告セグメントに配分しておりません。

　また、のれん償却額及びのれん未償却残高に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）

　当連結会計年度及び当連結会計年度末において、負ののれん償却額及び負ののれんの未償却残高はありません。　また、のれん償却額及びのれん未償却残高に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度において、持分法適用会社である豊商事株式会社の株式を当社が追加取得したこと及びNSホールディングス株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、負ののれん発生益を405,175千円計上しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

（千円）

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有(被所有

割合(%)

（１株当たり情報）


	前連結会計年度自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日	当連結会計年度自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日
１株当たり純資産額	641.97円	515.07円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	120.87円	△99.66円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	111.03円	－

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日	当連結会計年度自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	1,727,890	△1,464,609
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	1,727,890	△1,464,609
期中平均株式数（千株）	14,294	14,695
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,267	－
（うち新株予約権（千株））	(539)	(－)
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））	(727)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第４回新株予約権　平成26年２月14日取締役会決議　普通株式　660,000株第５回新株予約権　平成26年２月14日取締役会決議　普通株式　660,000株第６回新株予約権　平成26年２月14日取締役会決議　普通株式　660,000株	－

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	11,101,673	9,435,642
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	1,698,105	1,798,158
（うち非支配株主持分（千円））	（1,694,116）	（1,792,902）
（うち新株予約権（千円））	(3,989)	(5,255)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	9,403,568	7,637,484
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	14,648	14,828

４．ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度においては、ESOP信託口361千株、BBT信託口289千株であり、当連結会計年度においては、ESOP信託口186千株、BBT信託口506千株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	利率（％）	担保	償還期限
あかつきフィナンシャルグループ㈱	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債	平成23年９月５日	200,000	200,000 (200,000)	－	なし	平成28年９月５日
あかつきフィナンシャルグループ㈱	あかつきフィナンシャルグループ㈱第５回無担保社債	平成26年４月30日	1,000,000 (1,000,000)	－	1.85	なし	平成27年４月28日
あかつきフィナンシャルグループ㈱	あかつきフィナンシャルグループ㈱第６回無担保社債	平成26年６月25日	1,700,000 (1,700,000)	－	1.85	なし	平成27年６月24日
あかつきフィナンシャルグループ㈱	あかつきフィナンシャルグループ㈱第７回無担保社債	平成26年７月31日	1,250,000 (1,250,000)	－	1.85	なし	平成27年７月30日
あかつきフィナンシャルグループ㈱	あかつきフィナンシャルグループ㈱第８回無担保社債	平成26年９月５日	1,000,000 (1,000,000)	－	1.85	なし	平成27年９月４日
あかつきフィナンシャルグループ㈱	あかつきフィナンシャルグループ㈱第９回無担保社債	平成27年４月30日	－	1,000,000 (1,000,000)	1.50	なし	平成28年４月28日
あかつきフィナンシャルグループ㈱	あかつきフィナンシャルグループ㈱第10回無担保社債	平成27年６月25日	－	1,000,000 (1,000,000)	1.50	なし	平成28年６月24日
あかつきフィナンシャルグループ㈱	あかつきフィナンシャルグループ㈱第11回無担保社債	平成27年７月31日	－	1,000,000 (1,000,000)	1.50	なし	平成28年７月29日
あかつきフィナンシャルグループ㈱	あかつきフィナンシャルグループ㈱第12回無担保社債	平成27年９月30日	－	1,000,000 (1,000,000)	1.50	なし	平成28年９月29日
合計	－	－	5,150,000 (4,950,000)	4,200,000 (4,200,000)	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．転換社債型新株予約権付社債の内容

発行すべき

株式の内容

株式の

発行価格

（円）

発行価額の

総額

（千円）

新株予約権の行使により発行した

株式の発行価額

の総額（千円）

新株予約権

の付与割合

（％）

新株予約権

の行使期間

代用払込

に関する

事項

あかつきフィナンシャルグループ㈱普通株式

275

1,021,000

471,000

100

自　平成23年９月６日

至　平成28年９月２日

（注）

（注）新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内

（千円）

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

4,200,000

－

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	－	377,000	1.7	平成28年 11月30日
１年以内に返済予定のリース債務	9,452	9,013	1.5	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	23,494	14,480	1.5	平成29年～平成30年
その他有利子負債　信用取引借入金	2,668,492	1,667,151	0.6	－
合計	2,701,439	2,067,646	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

リース債務

8,971

5,509

－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産額の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（千円）	1,589,173	2,958,715	4,195,970	5,391,538
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△）（千円）	373,216	664,581	△927,956	△976,535
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期(当期）純損失金額(△）（千円）	322,624	454,330	△1,202,733	△1,464,609
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期）純損失金額(△）（円）	22.15	31.08	△82.04	△99.66


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△）（円）	22.15	8.93	△113.12	△17.62

（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

②決算日後の状況

特記事項はありません。

③重要な訴訟事件等

該当事項はありません。


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
関連会社	匿名組合エンドア	東京都千代田区	2,305,000	投資業	（所有）間接 38.4	匿名組合出資先	匿名組合分配益	44,188	投資有価証券	890,849
						役務提供先	業務の受託	25,962	売掛金	6,898
						不動産の賃借	賃料の支払	360,000	－	－
						担保の提供（注）３	担保の提供	942,860	－	－


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
関連会社	合同会社ファルコンを営業者とする匿名組合	東京都千代田区	1,053,484	投資業	（所有）間接 39.0	匿名組合出資先	匿名組合出資	1,051,654	投資有価証券	1,001,725
						役務提供先	業務の受託	111,852	売掛金	117,685
						担保の提供 (注）３	担保の提供	1,001,725	－	－
関連会社の子会社	匿名組合エンドア	東京都千代田区	1,205,000	投資業	（所有）間接 39.0	匿名組合出資先	匿名組合出資の返還	880,000	投資有価証券	5,000
						匿名組合出資先	匿名組合分配益	20,863	－	－
						役務提供先	業務の受託	25,950	売掛金	6,790
						不動産の賃借	賃料の支払	444,000	－	－
						担保の提供（注）３	担保の提供	76,097	－	－


	豊商事㈱
流動資産合計	33,701,394
固定資産合計	6,762,937
流動負債合計	30,319,059
固定負債合計	944,293
特別法上の準備金	150,407
純資産合計	9,050,570

営業収益	4,572,226
税引前当期純利益	419,595
当期純利益	147,550


	合同会社ファルコンを営業者とする匿名組合
流動資産合計	629,639
固定資産合計	7,070,988
流動負債合計	121,373
固定負債合計	6,538,343
純資産合計	1,040,910

営業収益	156,000
税引前当期純損失（△）	△12,573
当期純損失（△）	△12,573