２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,985,497

2,388,898

前払費用

11,980

9,825

短期貸付金

130,000

－

関係会社短期貸付金

2,380,000

1,010,000

関係会社未収入金

322,817

120,292

未収還付法人税等

102,605

172,122

繰延税金資産

137,492

3,315

その他

25,026

53,696

流動資産合計

5,095,421

3,758,151

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

40,922

24,338

減価償却累計額

△6,722

△8,622

建物（純額）

34,199

15,715

土地

29,291

－

その他

8,554

9,105

減価償却累計額

△3,403

△4,724

その他（純額）

5,150

4,380

有形固定資産合計

68,642

20,096

無形固定資産

2,510

2,018

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

389,408

695,592

関係会社株式

5,138,880

4,929,440

長期貸付金

－

563,450

関係会社長期貸付金

936,173

1,206,173

敷金及び保証金

69,389

68,831

その他

12,825

12,195

投資その他の資産合計

6,546,678

7,475,684

固定資産合計

6,617,831

7,497,799

資産合計

11,713,253

11,255,950

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払費用

35,680

19,857

未払法人税等

15,738

1,207

短期社債

4,950,000

4,000,000

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

－

200,000

その他

41,146

11,914

流動負債合計

5,042,564

4,232,979

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

200,000

－

役員株式給付引当金

27,293

74,087

その他

25,857

33,329

固定負債合計

253,150

107,416

負債合計

5,295,714

4,340,396

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,444,390

3,512,077

資本剰余金

 

 

資本準備金

568,383

643,751

その他資本剰余金

1,015,474

977,545

資本剰余金合計

1,583,858

1,621,296

利益剰余金

 

 

利益準備金

41,839

76,542

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,942,314

2,386,218

利益剰余金合計

1,984,154

2,462,761

自己株式

△613,676

△683,799

株主資本合計

6,398,727

6,912,336

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

17,260

772

評価・換算差額等合計

17,260

772

新株予約権

1,551

2,446

純資産合計

6,417,538

6,915,554

負債純資産合計

11,713,253

11,255,950

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

　至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

営業収益

 

 

受取配当金

※１ 807,213

※１ 815,947

賃貸事業収入

42,889

－

その他の営業収益

※１ 122,259

※１ 7,641

営業収益合計

972,362

823,589

売上原価

28,304

－

純営業収益

944,058

823,589

営業費用

 

 

人件費

250,686

226,436

地代家賃

15,892

13,893

租税公課

23,055

21,856

貸倒引当金繰入額

74

－

支払手数料

49,377

47,194

交際費

30,788

57,013

その他

35,938

24,021

営業費用合計

405,813

390,417

営業利益

538,245

433,171

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 110,791

※１ 58,831

受取配当金

6,178

864

還付事業税

21,679

－

投資有価証券売却益

－

40,530

その他

1,187

108

営業外収益合計

139,836

100,334

営業外費用

 

 

支払利息

92,920

67,228

社債発行費

※１ 59,723

※１ 48,600

匿名組合投資損失

20,166

16,666

為替差損

99

50,148

その他

13,349

6,635

営業外費用合計

186,259

189,278

経常利益

491,822

344,227

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

275,025

－

関係会社株式売却益

※１ 678,941

559,068

その他

17,177

4,095

特別利益合計

971,144

563,164

特別損失

 

 

関係会社株式売却損

※１ 14,676

38,315

訴訟和解金

7,000

7,800

訴訟損失引当金繰入額

9,900

－

その他

－

9,512

特別損失合計

31,576

55,627

税引前当期純利益

1,431,390

851,764

法人税、住民税及び事業税

△210,320

△110,083

法人税等調整額

△137,047

136,205

法人税等合計

△347,367

26,122

当期純利益

1,778,758

825,641

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,238,578

362,571

1,055,559

1,418,130

8,777

527,236

536,014

△354,679

4,838,044

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

205,811

205,811

 

205,811

 

 

 

 

411,623

剰余金の配当

 

 

 

 

33,061

△363,679

△330,618

 

△330,618

当期純利益

 

 

 

 

 

1,778,758

1,778,758

 

1,778,758

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△399,830

△399,830

自己株式の処分

 

 

△40,084

△40,084

 

 

 

140,833

100,749

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

205,811

205,811

△40,084

165,727

33,061

1,415,078

1,448,140

△258,996

1,560,682

当期末残高

3,444,390

568,383

1,015,474

1,583,858

41,839

1,942,314

1,984,154

△613,676

6,398,727

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

15,783

15,783

1,551

4,855,378

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

411,623

剰余金の配当

 

 

 

△330,618

当期純利益

 

 

 

1,778,758

自己株式の取得

 

 

 

△399,830

自己株式の処分

 

 

 

100,749

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,476

1,476

－

1,476

当期変動額合計

1,476

1,476

－

1,562,159

当期末残高

17,260

17,260

1,551

6,417,538

 

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,444,390

568,383

1,015,474

1,583,858

41,839

1,942,314

1,984,154

△613,676

6,398,727

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

67,687

75,367

 

75,367

 

 

 

 

143,054

剰余金の配当

 

 

 

 

34,703

△381,737

△347,034

 

△347,034

当期純利益

 

 

 

 

 

825,641

825,641

 

825,641

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△193,617

△193,617

自己株式の処分

 

 

△37,929

△37,929

 

 

 

123,494

85,564

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

67,687

75,367

△37,929

37,438

34,703

443,903

478,607

△70,123

513,608

当期末残高

3,512,077

643,751

977,545

1,621,296

76,542

2,386,218

2,462,761

△683,799

6,912,336

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

17,260

17,260

1,551

6,417,538

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

143,054

剰余金の配当

 

 

 

△347,034

当期純利益

 

 

 

825,641

自己株式の取得

 

 

 

△193,617

自己株式の処分

 

 

 

85,564

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△16,488

△16,488

895

△15,593

当期変動額合計

△16,488

△16,488

895

498,015

当期末残高

772

772

2,446

6,915,554

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他の有価証券

時価のあるもの・・・・・・事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの・・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）につきましては、定額法によっております。

(2)無形固定資産

定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき計上し、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金・・・従業員の賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。

(3)役員株式給付引当金・・・役員報酬の支給に備えるため、将来の株式給付見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。

４．重要な繰延資産の処理方法

社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。

５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(2)転換社債型新株予約権付社債の会計処理

一括法によっております。

(3)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動負債」に区分掲記していた「未払金」及び「賞与引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に「未払金」として表示していた18,848千円、「賞与引当金」として表示していた6,766千円は、「その他」として組み替えております。

　前事業年度において、「固定負債」に区分掲記していた「繰延税金負債」及び「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に「繰延税金負債」として表示していた8,680千円、「資産除去債務」として表示していた4,812千円は、「その他」として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業収益」に区分掲記していた「役務収益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業収益」の「その他の営業収益」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業収益」の「役務収益」として表示していた122,259千円は、「その他の営業収益」として組み替えております。

　前事業年度において、「営業費用」の「その他」に含めていた「交際費」は、金額的重要性が増加したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。また、前事業年度において「営業費用」に区分掲記していた、「旅費及び交通費」、「通信費」及び「減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業費用」の「旅費及び交通費」として表示していた5,085千円、「通信費」として表示していた5,520千円、「減価償却費」として表示していた4,563千円、「その他」として表示していた51,557千円は、「交際費」30,788千円、「その他」35,938千円として組み替えております。

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増加したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」のその他に表示していた13,449千円は、「為替差損」99千円、「その他」13,349千円として組み替えております。

 
（追加情報）

（株式給付信託制度（J-ESOP））

　株式給付信託制度（J-ESOP）に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

（株式給付信託制度（BBT））

　株式給付信託制度（BBT）に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

 

前事業年度

自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日

当事業年度

自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日

営業取引

 

 

 

 

　受取配当金

807,213

千円

815,947

千円

その他の営業収益

121,900

 

3,640

 

営業取引以外

 

 

 

 

　受取利息

102,410

 

57,571

 

　社債発行費

43,000

 

39,000

 

　関係会社株式売却益

678,941

 

－

 

　関係会社株式売却損

8,782

 

－

 

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年３月31日）

区分

貸借対照表計上額

（千円）

時価

（千円）

差額

（千円）

関連会社株式

657,482

1,257,880

600,397

合計

657,482

1,257,880

600,397

子会社株式（貸借対照表計上額　4,360,610千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額　120,787千円）は、市場価額が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（平成28年３月31日）

区分

貸借対照表計上額

（千円）

時価

（千円）

差額

（千円）

関連会社株式

－

－

－

合計

－

－

－

子会社株式（貸借対照表計上額　4,904,632千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額　24,808千円）は、市場価額が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

4,871

千円

 

－

千円

未払事業所税

411

 

 

71

 

賞与引当金

2,237

 

 

464

 

投資有価証券評価損

6,383

 

 

6,059

 

固定資産減損損失

645

 

 

612

 

資産除去債務

1,275

 

 

1,391

 

繰越欠損金

1,125,760

 

 

1,129,391

 

関係会社株式評価損

383,354

 

 

385,147

 

その他

23,555

 

 

49,073

 

繰延税金資産小計

1,548,494

 

 

1,572,211

 

評価性引当額

△1,409,765

 

 

△1,567,167

 

繰延税金資産合計

138,729

 

 

5,044

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

8,234

 

 

340

 

その他

1,681

 

 

4,202

 

繰延税金負債合計

9,916

 

 

4,543

 

繰延税金資産の純額

128,813

 

 

3,315

 

繰延税金負債の純額

－

 

 

2,814

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

法定実効税率

35.6％

 

33.1％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

 

2.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△20.2

 

△31.4

評価性引当額の増減

△86.5

 

△0.8

繰越欠損金の消滅による税効果取崩額

47.5

 

－

その他

△1.7

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△24.3

 

3.1

 

 

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されました。この改正による影響は軽微であります。
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

34,199

－

16,584

1,899

15,715

8,622

土地

29,291

－

29,291

－

－

－

その他

5,150

551

－

1,320

4,380

4,724

計

68,642

551

45,876

3,220

20,096

13,347

無形固定資産

2,510

－

－

492

2,018

－

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期末残高

（千円）

賞与引当金

6,766

1,506

6,766

1,506

役員株式給付引当金

27,293

46,794

－

74,087

 

 

（２）【その他】

①決算日後の状況

特記事項はありません。

 

②重要な訴訟事件等

該当事項はありません。