当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。なお、変更箇所以外を一部省略し、変更があった項目につきましては、変更後の内容を記載しております。
(1）子会社及び関連会社の業務のリスク
③～⑤削除
③アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業につきましても、国内外の経済情勢、税制その他の法的規制、金利動向、相場動向等に大きく影響を受けており、これらの影響により不動産市場の低迷などが起こった場合、受託資産及び取引仲介業務が減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3)取引注文の執行について
証券業務における受託業務に係る取引は、国内外の金融商品取引所において行われております。金融商品取引所がシステム障害等の理由により、証券市場における取引を中断または停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。
(5)当社グループの事業に係る法的規制等について
②～④削除
②アセットマネジメント事業
リシェス・マネジメント㈱、EWアセットマネジメント㈱及びキャピタル・ソリューション㈱は、アセットマネジメント業務を営むにあたり、内閣総理大臣の登録を受けるとともに、リシェス・マネジメント㈱は自主規制機関である㈳第二種金融商品取引業協会に加入しております。このため、これらの会社は、金融商品取引法その他の関係法令の他、加入協会の規制に服しており、その内容を遵守しているか否かにつき定期的な検査等を受ける立場にあります。この検査等により、法令諸規則違反を指摘され、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)削除
(9)投資資産に関するリスクについて
投資収益を確保するため、当社グループでは不動産投資を行う場合があります。これら投資資産は市場価格変動リスクに晒されており、不動産・金融市場の変化や投資対象物件を取り巻く事業環境・社会状況の変化により、資産価格が下落した場合には、評価損や売却損が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)資金調達に関するリスクについて
当社グループは、金融機関からの借り入れや社債の発行などにより事業展開に必要な資金を調達しております。しかしながら、当社グループの業績や財務状況の悪化、信用力の低下や風説・風評被害等が発生した場合、あるいは国内外の景気悪化や金融市場の混乱等により資金調達市場そのものが縮小した場合には、通常より高い金利による資金調達を余儀なくされる、あるいは必要な資金を確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。その結果、資金調達コストが増加したりすることにより、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)訴訟リスクについて
以下、１項目番号ずつ繰下げ、(13)の後に(14)を追加。
当第３四半期連結会計期間において、当社の持分法適用会社であった豊商事㈱について、当社が保有する同社普通株式の全てを譲渡することを決議し、平成27年10月16日に譲渡が完了いたしました。これにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）において、当社グループは以下のような取り組みを行ってまいりました。
証券関連事業では、あかつき証券㈱を中核として、預り資産の増加による安定収益の拡大を目指した営業活動に注力すると共に、キャピタル・ソリューション㈱との協業による資産・税務分析を用いた顧客資産コンサルティングサービスを通じて、証券事業の基盤の拡充を図りました。
一方、持分法適用会社でありました豊商事㈱の保有株式を譲渡したことにより、単体業績においては特別利益、連結上で特別損失を計上いたしました。
不動産関連事業では、ウェルス・マネジメントグループにおいて、アコーホテルズグループとの業務委託契約に基づくホテル運営事業の始動にあたり㈱ホテルＷマネジメント大阪ミナミを設立したほか、好調な観光客数の増加を背景にしたホテルの賃料収入の拡大等により、業績が順調に推移いたしました。また、ＥＷアセットマネジメント㈱では、運営するファンドにおいて、平成27年３月に取得の神奈川県横須賀市の開発用地での介護付有料老人ホーム建設が12月に竣工を迎えたほか、新たに大阪府枚方市に２施設の住宅型有料老人ホームを取得、運営を開始いたしました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の営業収益は4,195百万円（前年同四半期比11.8％減）、営業利益は347百万円（同57.6％減）、経常利益は514百万円（同46.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,202百万円（前年同四半期は1,137百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
当第３四半期連結累計期間における営業収益は次のとおりであります。
イ．受入手数料
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区分 |
当第３四半期連結累計期間 （自平成27年４月１日至平成27年12月31日） |
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金額（千円） |
前年同期比（％） |
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証券取引 |
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委託手数料 |
1,354,414 |
19.8 |
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募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 |
495,041 |
△20.9 |
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その他の受入手数料 |
189,980 |
△14.8 |
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合計 |
2,039,436 |
3.0 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．トレーディング損益
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区分 |
当第３四半期連結累計期間 （自平成27年４月１日至平成27年12月31日） |
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金額（千円） |
前年同期比（％） |
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証券取引 |
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株式 |
239,909 |
△74.9 |
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債券 |
538,206 |
△25.4 |
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合計 |
778,116 |
△53.7 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ．金融収益
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区分 |
当第３四半期連結累計期間 （自平成27年４月１日至平成27年12月31日） |
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金額（千円） |
前年同期比（％） |
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金融収益 |
120,442 |
18.9 |
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合計 |
120,442 |
18.9 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ニ．その他
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区分 |
当第３四半期連結累計期間 （自平成27年４月１日至平成27年12月31日） |
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金額（千円） |
前年同期比（％） |
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不動産事業売上高 |
1,113,177 |
53.3 |
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その他 |
144,797 |
△46.9 |
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合計 |
1,257,975 |
25.9 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,048百万円減少し24,946百万円となりました。これは主に、営業投資有価証券が1,346百万円増加した一方、投資有価証券が2,543百万円、預託金が1,123百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ1,170百万円減少し14,723百万円となりました。これは主に、預り金が231百万円、短期社債が950百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ878百万円減少し、10,223百万円となりました。これは主に、非支配株主持分が642百万円増加した一方、利益剰余金が1,553百万円減少したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。