第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

また、金融商品取引業の固有の事項については「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金・預金

6,035,615

5,906,808

預託金

5,310,000

4,187,000

預け金

644,369

615,845

トレーディング商品

1,042,938

482,500

営業投資有価証券

-

1,346,491

信用取引資産

7,136,423

7,621,411

信用取引貸付金

6,960,884

7,526,183

信用取引借証券担保金

175,539

95,228

差入保証金

281,295

280,931

短期貸付金

228,046

10,468

その他

768,832

953,939

流動資産計

21,447,522

21,405,395

固定資産

 

 

有形固定資産

517,374

486,352

無形固定資産

 

 

のれん

472,229

419,181

その他

137,216

147,027

無形固定資産合計

609,446

566,209

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,966,019

1,422,164

長期貸付金

11,233

612,068

その他

763,702

780,189

貸倒引当金

△329,861

△328,521

投資その他の資産合計

4,411,094

2,485,901

固定資産計

5,537,915

3,538,463

繰延資産

9,547

2,534

資産合計

26,994,986

24,946,393

負債の部

 

 

流動負債

 

 

トレーディング商品

91,707

-

約定見返勘定

487,907

316,610

信用取引負債

3,025,818

2,972,475

信用取引借入金

2,668,492

2,812,999

信用取引貸証券受入金

357,325

159,475

預り金

5,402,702

5,171,062

受入保証金

473,832

558,355

短期借入金

-

377,000

短期社債

4,950,000

4,000,000

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

-

200,000

未払法人税等

179,052

44,899

賞与引当金

87,874

15,933

その他

431,775

401,050

流動負債計

15,130,671

14,057,386

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

200,000

-

退職給付に係る負債

210,432

233,656

役員株式給付引当金

45,293

105,911

その他

269,627

289,030

固定負債計

725,352

628,598

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

特別法上の準備金

 

 

金融商品取引責任準備金

37,288

37,288

特別法上の準備金計

37,288

37,288

負債合計

15,893,313

14,723,273

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,444,390

3,493,708

資本剰余金

1,898,367

1,911,264

利益剰余金

4,669,422

3,115,529

自己株式

△613,676

△645,265

株主資本合計

9,398,503

7,875,235

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,411

△756

為替換算調整勘定

14,027

6,798

退職給付に係る調整累計額

△10,373

-

その他の包括利益累計額合計

5,064

6,042

新株予約権

3,989

5,347

非支配株主持分

1,694,116

2,336,494

純資産合計

11,101,673

10,223,120

負債・純資産合計

26,994,986

24,946,393

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

営業収益

 

 

受入手数料

1,979,470

2,039,436

トレーディング損益

1,678,950

778,116

金融収益

101,286

120,442

不動産事業売上高

726,230

1,113,177

その他

272,934

144,797

営業収益計

4,758,872

4,195,970

金融費用

24,907

27,736

売上原価

 

 

不動産事業売上原価

373,875

432,649

その他

162,396

80,518

売上原価合計

536,271

513,167

純営業収益

4,197,693

3,655,066

販売費及び一般管理費

 

 

取引関係費

19,520

19,554

人件費

1,781,988

1,747,936

不動産関係費

227,351

219,375

事務費

336,144

319,975

減価償却費

70,333

71,445

租税公課

40,002

60,367

その他

903,270

869,261

販売費及び一般管理費合計

3,378,611

3,307,916

営業利益

819,081

347,150

営業外収益

 

 

負ののれん償却額

101,873

-

持分法による投資利益

94,613

195,453

その他

63,604

78,553

営業外収益合計

260,092

274,006

営業外費用

 

 

支払利息

70,002

55,739

社債発行費

16,423

9,600

その他

36,297

41,622

営業外費用合計

122,723

106,962

経常利益

956,451

514,194

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

261,500

-

固定資産売却益

-

186,172

その他

27,403

20,927

特別利益合計

288,903

207,099

特別損失

 

 

関係会社株式売却損

-

1,620,274

訴訟損失引当金繰入額

17,773

19,519

訴訟和解金

12,706

6,013

その他

4,293

3,443

特別損失合計

34,774

1,649,250

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

1,210,580

△927,956

法人税、住民税及び事業税

201,235

96,610

法人税等調整額

△168,807

△8

法人税等合計

32,428

96,602

四半期純利益又は四半期純損失（△）

1,178,152

△1,024,559

非支配株主に帰属する四半期純利益

40,593

178,174

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

1,137,558

△1,202,733

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

1,178,152

△1,024,559

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

10,932

△16,751

持分法適用会社に対する持分相当額

13,091

17,728

その他の包括利益合計

24,024

977

四半期包括利益

1,202,176

△1,023,581

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,161,583

△1,201,755

非支配株主に係る四半期包括利益

40,593

178,174

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間に、キャピタル・ソリューション㈱の株式を追加取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

　第２四半期連結会計期間に、保有する株式を譲渡したことに伴い、㈱日本證券新聞社及び㈱日本證券新聞リサーチを連結の範囲から除いております。

　第２四半期連結会計期間に、㈱ホテルＷマネジメント大阪ミナミを新たに設立したため、同社を連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　前年度に持分法適用会社であったキャピタル・ソリューション㈱は、第１四半期連結会計期間に当社の連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除いております。

　持分法適用会社であった兆富保險經紀人股份有限公司は、持分を譲渡したため、第２四半期連結会計期間に持分法適用の範囲から除いております。

　持分法適用会社であった豊商事㈱は、持分を譲渡したため、当第３四半期連結会計期間に持分法適用の範囲から除いております。

　当第３四半期連結会計期間に合同会社ファルコンを営業者とする匿名組合出資持分を取得し、持分法適用の範囲に含めております。

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

 

（追加情報）

（株式給付信託制度（J-ESOP））

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるために、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に個人の貢献度及び給付時の株価等に応じて当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

　なお、本制度は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第３項、第４項の取引には該当しないと判断しております。

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項

　当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末213,754千円、当第３四半期連結会計期間末93,710千円であります。

　また、期末株式数は、前連結会計期間末266千株、当第３四半期連結会計期間末116千株であり、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間388千株、当第３四半期連結累計期間207千株であります。

　上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

 

（株式給付信託制度（BBT））

　当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。

（１）取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。

　取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項

　当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末299,769千円、当第３四半期連結会計期間末299,403千円であります。

　また、期末株式数は、前連結会計期間末506千株、当第３四半期連結会計期間末506千株であり、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間224千株、当第３四半期連結累計期間506千株であります。

　上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

 

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額及び負ののれん償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

減価償却費

78,030千円

87,480千円

のれん償却額

35,122

53,047

負ののれん償却額

101,873

-

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　配当に関する事項

配当支払額

　（決議）

株式の

種類

配当金の

総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の

原資

平成26年６月27日

定時株主総会

　普通株式

　217,846

　　15

　平成26年

　３月31日

　平成26年

　６月30日

利益剰余金

平成26年11月14日

取締役会

　普通株式

　112,772

　　 7.5

　平成26年

　９月30日

　平成26年

　12月９日

利益剰余金

（注）１．平成26年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社株式に対する

　　　　配当金6,640千円が含まれております。

　　２．平成26年11月14日取締役会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株

　　　式に対する配当金6,567千円が含まれております。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　配当に関する事項

配当支払額

　（決議）

株式の

種類

配当金の

総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の

原資

平成27年６月26日

定時株主総会

　普通株式

　231,325

15

　平成27年

　３月31日

　平成27年

　６月29日

利益剰余金

平成27年11月13日

取締役会

　普通株式

　115,709

7.5

　平成27年

　９月30日

　平成27年

　12月９日

利益剰余金

（注）１．平成27年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金11,604千円が含まれております。

　　２．平成27年11月13日取締役会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金5,154千円が含まれております。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

証券関連事業

不動産関連事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する営業収益

3,755,395

726,230

277,247

4,758,872

-

4,758,872

セグメント間の内部営業収益又は振替高

43,152

3,494

18,790

65,437

△65,437

-

計

3,798,547

729,724

296,037

4,824,309

△65,437

4,758,872

セグメント利益又は損失（△）

1,051,401

58,890

△55,888

1,054,403

△235,322

819,081

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、個人及び企業を対象とした金融情報サービス事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△235,322千円には、セグメント間取引消去△806,645千円、全社収益897,813千円、全社費用△291,367千円及びのれん償却額△35,122千円が含まれております。なお、全社収益は主にグループ会社からの経営指導料及び受取配当金であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

証券関連事業

不動産関連事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する営業収益

2,950,117

1,113,177

132,676

4,195,970

-

4,195,970

セグメント間の内部営業収益又は振替高

39,152

1,357

12,938

53,448

△53,448

-

計

2,989,269

1,114,535

145,614

4,249,419

△53,448

4,195,970

セグメント利益又は損失（△）

445,656

293,507

△5,822

733,341

△386,191

347,150

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、個人及び企業を対象とした金融情報サービス事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△386,191千円には、セグメント間取引消去△837,106千円、全社収益818,787千円、全社費用△314,825千円及びのれん償却額△53,047千円が含まれております。なお、全社収益は主にグループ会社からの受取配当金であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、従来「証券業」及び「金融サービス関連事業」としておりました報告セグメントを、「証券関連事業」及び「不動産関連事業」に変更しております。

　　これは、当社グループでは近年中核である証券関連事業のみならず、不動産関連事業にも注力するビジネスモデルへの転換を図っており、前連結会計年度において関連する事業の一連の組織再編を行ったこと等により、当社グループの事業活動の内容、業績の理解及び将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価することに資する、より適切な情報提供を行うためのものであります。

　　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（金融商品関係）

　以下の科目が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

科目

連結貸借対照表

計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

(1）トレーディング商品

　　（資産）

1,042,938

1,042,938

－

(2）信用取引貸付金

6,960,884

6,960,884

－

(3）信用取引借証券担保金

175,539

175,539

－

(4）投資有価証券

2,737,308

1,339,743

△1,397,565

資産計

10,916,671

9,519,105

△1,397,565

(5）トレーディング商品

　　（負債）

91,707

91,707

－

(6）信用取引借入金

2,668,492

2,668,492

－

(7）信用取引貸証券受入金

357,325

357,325

－

(8）短期社債

4,950,000

4,950,000

－

負債計

8,067,525

8,067,525

－

 

　当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

科目

四半期連結貸借対照表

計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

(1）トレーディング商品

　　（資産）

482,500

482,500

－

(2）信用取引貸付金

7,526,183

7,526,183

－

(3）信用取引借証券担保金

95,228

95,228

－

(4）投資有価証券

11,606

11,606

－

資産計

8,115,517

8,115,517

－

(5）トレーディング商品

　　（負債）

-

-

－

(6）信用取引借入金

2,812,999

2,812,999

－

(7）信用取引貸証券受入金

159,475

159,475

－

(8）短期社債

4,000,000

4,000,000

－

負債計

6,972,475

6,972,475

－

（注１） 金融商品の時価の算定方法

(1) トレーディング商品（資産）、(5) トレーディング商品（負債）

　トレーディング商品はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）信用取引貸付金

　信用取引貸付金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）信用取引借証券担保金

　信用取引借証券担保金の時価については、毎日、東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　投資有価証券の時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券については、上表に含めておりません。

(6）信用取引借入金

　信用取引借入金の時価については、毎日、東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(7）信用取引貸証券受入金

　信用取引貸証券受入金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8）短期社債

　短期社債はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区　分

前連結会計年度末

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間末

（平成27年12月31日）

営業投資有価証券

 

 

出資金等（注２）

－

1,346,491

投資有価証券

 

 

非上場株式（注１）

249,713

220,643

出資金等（注１、２）

966,232

1,186,897

その他（注１、３）

12,764

3,017

合計

1,228,710

1,410,558

（注）１．上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

　　　２．出資金等は、主に、特定目的会社に対する優先出資、匿名組合出資、投資事業有限責任組合に対する出資等であります。

　　　３．その他は、主に、債券、新株予約権等であります。

 
（有価証券関係）

　その他有価証券が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 

その他有価証券

　前連結会計年度末（平成27年３月31日）

 

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

(1）株式

46,368

71,395

25,027

(2）その他

10,000

10,468

468

合計

56,368

81,863

25,495

（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は上表には含めておりません。

 

　当第３四半期連結会計期間末（平成27年12月31日）

 

取得原価（千円）

四半期連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

(1）株式

-

-

-

(2）その他

10,000

11,606

1,606

合計

10,000

11,606

1,606

（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は上表には含めておりません。
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

80円06銭

△82円04銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

1,137,558

△1,202,733

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

1,137,558

△1,202,733

普通株式の期中平均株式数（千株）

14,208

14,660

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

73円32銭

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（千株）

1,305

－

（うち新株予約権（千株））

（578）

－

（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））

（727）

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 －

 －

 （注）１ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　 ２ ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間においては、ESOP信託口388千株、BBT信託口224千株であり、当第３四半期連結累計期間においては、ESOP信託口207千株、BBT信託口506千株であります。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　第66期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年11月13日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　①配当金の総額

115,709千円

　②１株当たりの金額

7円50銭

　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成27年12月９日