第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

また、金融商品取引業の固有の事項については「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

　第66期連結会計年度　　　　　　　　新日本有限責任監査法人

　第67期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　海南監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	5,956,607	7,461,390
預託金	3,625,000	3,775,000
売掛金	271,379	102,655
トレーディング商品	964,570	507,934
営業投資有価証券	1,346,491	－
信用取引資産	5,649,089	3,938,089
信用取引貸付金	5,550,888	3,852,145
信用取引借証券担保金	98,200	85,944
差入保証金	195,265	196,130
その他	670,135	833,538
貸倒引当金	－	△134
流動資産計	18,678,540	16,814,605
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	195,523	2,161,547
土地	161,219	1,226,136
その他	69,606	115,538
有形固定資産合計	426,349	3,503,221
無形固定資産
のれん	401,499	383,816
その他	139,917	147,828
無形固定資産合計	541,416	531,644
投資その他の資産
投資有価証券	1,335,479	1,328,786
長期貸付金	572,332	523,730
その他	621,497	646,445
貸倒引当金	△243,649	△243,649
投資その他の資産合計	2,285,661	2,255,312
固定資産計	3,253,427	6,290,179
繰延資産	1,267	－
資産合計	21,933,234	23,104,784

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	11,584	22,599
約定見返勘定	837,288	299,790
信用取引負債	1,839,851	1,497,303
信用取引借入金	1,667,151	1,315,341
信用取引貸証券受入金	172,699	181,962
預り金	3,522,151	4,136,606
受入保証金	549,750	418,753
短期社債	4,000,000	4,000,000
短期借入金	377,000	377,000
ノンリコース１年内返済予定長期借入金	－	46,320
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	200,000	200,000
未払法人税等	71,542	13,881
その他	431,849	500,334
流動負債計	11,841,018	11,512,588
固定負債
ノンリコース社債	－	100,000
ノンリコース長期借入金	－	1,905,720
退職給付に係る負債	226,540	218,455
役員株式給付引当金	129,620	153,281
その他	263,124	316,527
固定負債計	619,285	2,693,984
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	37,288	37,288
特別法上の準備金計	37,288	37,288
負債合計	12,497,591	14,243,862
純資産の部
株主資本
資本金	3,512,077	3,512,077
資本剰余金	1,932,270	1,931,196
利益剰余金	2,853,004	2,446,937
自己株式	△683,799	△731,427
株主資本合計	7,613,553	7,158,784
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,049	△1,216
為替換算調整勘定	4,882	1,668
その他の包括利益累計額合計	23,931	452
新株予約権	5,255	5,255
非支配株主持分	1,792,902	1,696,430
純資産合計	9,435,642	8,860,922
負債・純資産合計	21,933,234	23,104,784

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業収益
受入手数料	830,207	307,617
トレーディング損益	296,711	349,981
金融収益	42,474	22,213
不動産事業売上高	344,464	410,490
その他	75,316	6,605
営業収益計	1,589,173	1,096,907
金融費用	8,958	450
売上原価
不動産事業売上原価	146,858	331,630
その他	47,464	590
売上原価合計	194,322	332,220
純営業収益	1,385,892	764,237
販売費及び一般管理費
取引関係費	7,059	49,664
人件費	628,178	582,549
不動産関係費	73,211	71,558
事務費	114,183	88,461
減価償却費	23,059	23,195
租税公課	17,796	35,927
その他	306,328	203,744
販売費及び一般管理費合計	1,169,818	1,055,101
営業利益又は営業損失（△）	216,074	△290,864
営業外収益
持分法による投資利益	161,440	10,513
貸倒引当金戻入額	1,079	－
投資有価証券売却益	40,530	－
投資事業組合運用益	－	32,472
その他	7,261	15,119
営業外収益合計	210,312	58,105
営業外費用
支払利息	22,109	25,400
社債発行費	6,672	3,250
為替差損	－	48,650
その他	4,603	1,926
営業外費用合計	33,385	79,227
経常利益又は経常損失（△）	393,001	△311,986
特別損失
訴訟損失引当金繰入額	19,519	－
その他	265	－
特別損失合計	19,784	－
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	373,216	△311,986
法人税、住民税及び事業税	51,423	6,951
法人税等調整額	1,554	△19,453
法人税等合計	52,977	△12,501
四半期純利益又は四半期純損失（△）	320,238	△299,485
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,385	△40,938
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	322,624	△258,546

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	320,238	△299,485
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△16,305	△20,265
持分法適用会社に対する持分相当額	17,335	△3,213
その他の包括利益合計	1,030	△23,478
四半期包括利益	321,269	△322,963
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	323,654	△282,024
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,385	△40,938

【注記事項】

（連結の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間に重要性が増加したことから、特定目的会社なぎさ、合同会社よすみ及び合同会社みよしを新たに連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（株式給付信託制度（Ｊ-ＥＳＯＰ））

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、当社及び一部の連結子会社の従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に個人の貢献度及び給付時の株価等に応じて当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

　なお、本制度は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日）第３項、第４項の取引には該当しないと判断しております。

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項

　当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末90,626千円、当第１四半期連結会計期間末89,213千円であります。

　また、期末株式数は、前連結会計期間末113千株、当第１四半期連結会計期間末111千株であり、期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間262千株、当第１四半期連結累計期間112千株であります。

　上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（株式給付信託制度（ＢＢＴ））

　当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。

（１）取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。

　取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項

　当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末299,403千円、当第1四半期連結会計期間末299,403千円であります。

　また、期末株式数は、前連結会計期間末506千株、当第１四半期連結会計期間末506千株であり、期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間506千株、当第１四半期連結累計期間506千株であります。

　上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
減価償却費	25,459千円	37,070千円
のれん償却額	17,682	17,682

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	231,325	15	平成27年 ３月31日	平成27年 ６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金11,604千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	115,855	7.5	平成28年 ３月31日	平成28年 ６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金4,644千円が含まれております。

（セグメント情報等）

セグメント情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	証券関連事業	不動産関連事業
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	1,169,392	344,464	75,316	1,589,173	－	1,589,173
セグメント間の内部営業収益又は振替高	19,152	814	9,288	29,255	△29,255	－
計	1,188,545	345,278	84,604	1,618,428	△29,255	1,589,173
セグメント利益 又は損失（△）	270,146	93,973	△8,942	355,177	△139,103	216,074

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、個人及び企業を対象とした金融情報サービス事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△139,103千円には、セグメント間取引消去△833,358千円、全社収益817,267千円、全社費用△105,330千円及びのれん償却額△17,682千円が含まれております。なお、全社収益は主にグループ会社からの受取配当金であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	証券関連事業	不動産関連事業
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	686,417	410,490	－	1,096,907	－	1,096,907
セグメント間の内部営業収益又は振替高	20,000	－	－	20,000	△20,000	－
計	706,417	410,490	－	1,116,907	△20,000	1,096,907
セグメント損失(△)	△40,420	△81,164	－	△121,584	△169,279	△290,864

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、従来、金融情報サービス事業を含んでおりましたが、前連結会計年度において当該事業を売却したため、当第１四半期連結累計期間において該当する事業はありません。

２．セグメント損失の調整額△169,279千円には、セグメント間取引消去△518,970千円、全社収益496,409千円、全社費用△129,036千円及びのれん償却額△17,682千円が含まれております。なお、全社収益は主にグループ会社からの受取配当金であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

「不動産関連事業」セグメントにおいて、特定目的会社なぎさ、合同会社よすみ及び合同会社みよしを新たに連結の範囲に含めた結果、前連結会計年度末に比べ当第１四半期連結会計期間末の同報告セグメントの資産の金額は、3,269,982千円増加しております。

（金融商品関係）

　以下の科目が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度末（平成28年３月31日）

科目	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）トレーディング商品 　　（資産）	964,570	964,570	－
(2）信用取引貸付金	5,550,888	5,550,888	－
(3）信用取引借証券担保金	98,200	98,200	－
(4）投資有価証券	11,112	11,112	－
資産計	6,624,771	6,624,771	－
(5）トレーディング商品 　　（負債）	11,584	11,584	－
(6）信用取引借入金	1,667,151	1,667,151	－
(7）信用取引貸証券受入金	172,699	172,699	－
(8）短期社債	4,000,000	4,000,000	－
(9）ノンリコース長期借入金 (１年内返済予定を含む）	－	－	－
負債計	5,851,436	5,851,436	－

当第１四半期連結会計期間末（平成28年６月30日）

科目	四半期連結貸借対照 表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）トレーディング商品 　　（資産）	507,934	507,934	－
(2）信用取引貸付金	3,852,145	3,852,145	－
(3）信用取引借証券担保金	85,944	85,944	－
(4）投資有価証券	10,542	10,542	－
資産計	4,456,566	4,456,566	－
(5）トレーディング商品 　　（負債）	22,599	22,599	－
(6）信用取引借入金	1,315,341	1,315,341	－
(7）信用取引貸証券受入金	181,962	181,962	－
(8）短期社債	4,000,000	4,000,000	－
(9）ノンリコース長期借入金 (１年内返済予定を含む）	1,952,040	1,952,040	－
負債計	7,471,942	7,471,942	－

（注１）金融商品の時価の算定方法

(1）トレーディング商品（資産）、（5）トレーディング商品（負債）

トレーディング商品はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）信用取引貸付金

信用取引貸付金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）信用取引借証券担保金

信用取引借証券担保金の時価については、毎日、㈱東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券については、上表に含めておりません。

(6）信用取引借入金

信用取引借入金の時価については、毎日、㈱東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7）信用取引貸証券受入金

信用取引貸証券受入金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8）短期社債

短期社債はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9）ノンリコース長期借入金（１年内返済予定を含む）

ノンリコース長期借入金の時価については、約定金利が変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区　分	前連結会計年度末 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間末 （平成28年６月30日）
営業投資有価証券
出資金等（注２）	1,346,491	－
投資有価証券
非上場株式（注１）	209,571	216,739
出資金等（注１、２）	1,111,473	1,090,118
その他（注１、３）	3,322	11,386
合計	1,324,367	1,318,244

（注）１．上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

２．出資金等は、主に、特定目的会社に対する優先出資、匿名組合出資、投資事業有限責任組合に対する出資等であります。

３．その他は、主に、債券等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△）	22円15銭	△17円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△） （千円）	322,624	△258,546
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△）（千円）	322,624	△258,546
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,564	14,744
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	20円61銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,087	－
（うち新株予約権（千株））	(359)	(－)
（うち転換社債型新株予約権付社債(千株））	(727)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１．ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間においては、ＥＳＯＰ信託口262千株、ＢＢＴ信託口506千株であり、当第１四半期連結累計期間においては、ＥＳＯＰ信託口112千株、ＢＢＴ信託口506千株であります。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（子会社の異動、設備投資、及び資金の借入）

　当社連結子会社であるウェルス・マネジメント株式会社（以下、「ＷＭ社」）は平成28年７月27日開催の取締役会において、１．合同会社メトロ（以下、「本ＳＰＣ」）に対し新たに匿名組合出資を行うこと、２．本ＳＰＣによるホテルを対象資産とする信託受益権を取得すること、及び３．本ＳＰＣへの匿名組合出資及び信託受益権取得に充当するための資金借入を実施することを決議しました。

　これまでＷＭ社は、持分法適用会社であるＷＥＡＬＴＨ ＰＡＲＴＮＥＲＳ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＰＴＥ, ＬＴＤ.を通じ、大阪市のホテル（ホテル名：イビススタイルズ大阪。以下、「本ホテル」）を対象資産とする信託受益権（以下、「本信託受益権」）を保有しておりましたが、本ＳＰＣによる本信託受益権取得により、当社グループの安定収益の成長に寄与すると考えます。

１．子会社の異動

①異動子会社の概要

名称	匿名組合メトロ 営業者　合同会社メトロ
所在地	東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
代表者	業務執行社員　一般社団法人メトロ 職務執行者　　鄭　武壽
出資の総額	1,000,000千円
事業の内容	不動産信託受益権の取得・保有・処分

②出資額及び出資比率

異動前の匿名組合出資額	－千円
異動後の匿名組合出資額（出資比率）	1,000,000千円（100％）
出資日	平成28年７月27日

なお、匿名組合メトロは当社の連結子会社となります。

２．設備投資

取得資産の内容

売買契約締結日	平成28年７月27日
引渡日	平成28年７月28日
取得資産の種類	不動産信託受益権
取得価額	約8,500,000千円

３．資金の借入

資金の使途	設備投資及び匿名組合出資
借入先の名称	株式会社りそな銀行
借入金額	①7,500,000千円（借入人：合同会社メトロ） ②1,000,000千円（借入人：ＷＭ社） ③466,000千円（借入人：ＷＭ社）
借入利率	①変動金利（基準金利+スプレッド） ②、③変動金利（短期プライムベース）
借入実行日	①、③平成28年７月28日 ②平成28年７月27日
担保提供	①に係る担保提供 本ＳＰＣの所有する本信託受益権質権設定。 ＷＭ社、リシェス・マネジメント株式会社及び株式会社ホテルＷマネジメント大阪ミナミによる連帯保証。 ②、③に係る担保提供 該当ありません。

なお、借入金額のうち②1,000,000千円につきましては、平成28年７月29日に全額の返済が完了しております。

２【その他】

　該当事項はありません。