第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

また、金融商品取引業の固有の事項については「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	5,956,607	7,689,056
預託金	3,625,000	4,403,000
トレーディング商品	964,570	992,120
営業投資有価証券	1,346,491	－
信用取引資産	5,649,089	4,033,009
信用取引貸付金	5,550,888	3,946,036
信用取引借証券担保金	98,200	86,973
差入保証金	195,265	205,424
その他	941,514	1,574,490
流動資産計	18,678,540	18,897,101
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	195,523	3,761,942
土地	161,219	8,092,203
その他	69,606	174,143
有形固定資産合計	426,349	12,028,289
無形固定資産
のれん	401,499	366,134
その他	139,917	183,333
無形固定資産合計	541,416	549,467
投資その他の資産
投資有価証券	1,335,479	1,252,504
長期貸付金	572,332	513,691
その他	621,497	609,920
貸倒引当金	△243,649	△242,646
投資その他の資産合計	2,285,661	2,133,469
固定資産計	3,253,427	14,711,226
繰延資産	1,267	－
資産合計	21,933,234	33,608,327

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	11,584	28,615
約定見返勘定	837,288	863,272
信用取引負債	1,839,851	2,149,179
信用取引借入金	1,667,151	1,921,742
信用取引貸証券受入金	172,699	227,437
預り金	3,522,151	4,643,914
受入保証金	549,750	330,508
短期社債	4,000,000	4,000,000
短期借入金	377,000	626,450
1年内返済予定の長期借入金	－	75,000
ノンリコース１年内返済予定長期借入金	－	46,320
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	200,000	－
未払法人税等	71,542	53,901
その他	431,849	413,620
流動負債計	11,841,018	13,230,784
固定負債
ノンリコース社債	－	100,000
長期借入金	－	7,425,000
ノンリコース長期借入金	－	1,894,140
退職給付に係る負債	226,540	236,015
役員株式給付引当金	129,620	165,067
その他	263,124	313,280
固定負債計	619,285	10,133,503
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	37,288	39,288
特別法上の準備金計	37,288	39,288
負債合計	12,497,591	23,403,575
純資産の部
株主資本
資本金	3,512,077	3,574,577
資本剰余金	1,932,270	1,967,841
利益剰余金	2,853,004	2,584,302
自己株式	△683,799	△687,437
株主資本合計	7,613,553	7,439,284
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,049	△688
為替換算調整勘定	4,882	1,977
その他の包括利益累計額合計	23,931	1,289
新株予約権	5,255	5,255
非支配株主持分	1,792,902	2,758,922
純資産合計	9,435,642	10,204,751
負債・純資産合計	21,933,234	33,608,327

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業収益
受入手数料	1,439,857	637,477
トレーディング損益	445,163	505,729
金融収益	84,742	42,762
不動産事業売上高	848,907	1,164,016
その他	140,043	15,618
営業収益計	2,958,715	2,365,603
金融費用	19,414	8,643
売上原価
不動産事業売上原価	297,353	627,994
その他	81,435	1,130
売上原価合計	378,788	629,125
純営業収益	2,560,513	1,727,834
販売費及び一般管理費
取引関係費	13,395	12,226
人件費	1,174,315	1,136,639
不動産関係費	148,472	142,232
事務費	219,481	179,555
減価償却費	47,397	48,459
租税公課	41,409	60,152
その他	610,769	469,182
販売費及び一般管理費合計	2,255,242	2,048,448
営業利益又は営業損失（△）	305,270	△320,613
営業外収益
持分法による投資利益	193,985	932,691
投資事業組合運用益	－	32,476
その他	76,288	20,633
営業外収益合計	270,274	985,801
営業外費用
支払利息	38,366	51,766
社債発行費	9,600	5,580
支払手数料	9,720	36,000
為替差損	13,366	57,850
その他	13,244	18,164
営業外費用合計	84,297	169,361
経常利益	491,247	495,826

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
特別利益
固定資産売却益	186,172	－
負ののれん発生益	－	8,531
その他	20,927	－
特別利益合計	207,099	8,531
特別損失
訴訟損失引当金繰入額	19,519	－
訴訟和解金	6,191	－
関係会社清算損	－	118,674
その他	8,055	0
特別損失合計	33,765	118,674
税金等調整前四半期純利益	664,581	385,682
法人税、住民税及び事業税	104,677	45,236
法人税等調整額	△2,552	△78,758
法人税等合計	102,125	△33,522
四半期純利益	562,455	419,204
非支配株主に帰属する四半期純利益	108,125	539,207
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	454,330	△120,002

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	562,455	419,204
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△17,122	△19,737
持分法適用会社に対する持分相当額	△6,573	△2,904
その他の包括利益合計	△23,696	△22,642
四半期包括利益	538,758	396,562
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	430,633	△142,644
非支配株主に係る四半期包括利益	108,125	539,207

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	664,581	385,682
減価償却費	60,085	98,347
のれん償却額	35,365	35,365
負ののれん発生益	－	△8,531
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,299	△1,003
賞与引当金の増減額（△は減少）	△19,458	△7,814
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	18,115	△2,073
受取利息及び受取配当金	△6,153	△3,807
支払利息	38,366	51,766
持分法による投資損益（△は益）	△193,985	△932,691
固定資産売却損益（△は益）	△183,502	－
関係会社清算損益（△は益）	－	118,674
社債発行費	9,600	5,580
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△1,346,491	－
トレーディング商品の増減額	△552,980	△10,518
約定見返勘定の増減額	569,301	25,984
預託金の増減額（△は増加）	983,000	△515,000
差入保証金の増減額（△は増加）	△5,731	△721
信用取引資産及び信用取引負債の増減額	984,851	1,925,498
立替金及び預り金の増減額	△750,122	866,660
受入保証金の増減額（△は減少）	384,168	△219,687
その他	318,248	△170,175
小計	1,005,957	1,641,533
利息及び配当金の受取額	36,667	939,518
利息の支払額	△46,747	△43,879
法人税等の支払額	△187,177	△519,329
法人税等の還付額	102,605	175,855
営業活動によるキャッシュ・フロー	911,305	2,193,698

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△915,114	△8,963,867
有形固定資産の売却による収入	1,095,198	－
無形固定資産の取得による支出	△8,986	△65,752
投資有価証券の取得による支出	－	△7,800
投資有価証券の売却による収入	86,898	8,000
投資有価証券の償還による収入	－	33,045
関係会社株式の売却による収入	39,926	－
匿名組合出資金の払込による支出	－	△3,600,000
匿名組合出資金の払戻による収入	880,000	3,470,888
連結範囲の変更を伴う子会社株式等の 取得による収入	8,816	19,302
連結範囲の変更を伴う子会社株式の 売却による収入	17,878	－
貸付けによる支出	－	△1,171
貸付金の回収による収入	218,636	1,744
その他	△18,131	25,211
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,405,122	△9,080,399
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入	2,072,000	9,126,450
借入金の返済による支出	△2,072,000	△1,377,000
ノンリコース長期借入れによる収入	－	396,000
ノンリコース長期借入金の返済による支出	－	△23,160
社債の発行による収入	3,990,399	3,994,420
社債の償還による支出	△4,950,000	△4,090,940
株式の発行による収入	98,634	－
非支配株主からの払込みによる収入	442,800	465,300
自己株式の取得による支出	△152,000	△49,040
配当金の支払額	△231,345	△115,855
非支配株主への配当金の支払額	－	△23,757
その他	△9,951	△4,575
財務活動によるキャッシュ・フロー	△811,463	8,297,841
現金及び現金同等物に係る換算差額	△13,366	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,491,597	1,411,140
現金及び現金同等物の期首残高	5,990,395	5,900,293
連結の範囲の変更に伴う現金及び 現金同等物の増減額（△は減少）	－	193,157
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 7,481,993	※１ 7,504,590

【注記事項】

（連結の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、重要性が増加したことから、特定目的会社なぎさ、合同会社よすみ及び合同会社みよしを新たに連結の範囲に含めております。

　当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したことにより、匿名組合メトロ、合同会社はまの及び合同会社おうぎを、株式を取得したことに伴い、中泉証券株式会社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（株式給付信託制度（J-ESOP））

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるために、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に個人の貢献度及び給付時の株価等に応じて当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

　なお、本制度は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日）第３項、第４項の取引には該当しないと判断しております。

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項

　当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末90,626千円、当第２四半期連結会計期間末45,224千円であります。

　また、期末株式数は、前連結会計年度末113千株、当第２四半期連結会計期間末56千株であり、期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間228千株、当第２四半期連結累計期間88千株であります。

　上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（株式給付信託制度（BBT））

　当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。

（１）取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。

　取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項

　当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末299,403千円、当第２四半期連結会計期間末299,403千円であります。

　また、期末株式数は、前連結会計年度末506千株、当第２四半期連結会計期間末506千株であり、期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間506千株、当第２四半期連結累計期間506千株であります。

　上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金・預金	7,537,880千円	7,689,056千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△40,001	△40,004
信託預金	－	△127,824
金銭信託	△15,884	△16,636
現金及び現金同等物	7,481,993	7,504,590

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

　１. 配当支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 　定時株主総会	普通株式	231,325	15	平成27年 ３月31日	平成27年 ６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金11,604千円が含まれております。

２. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当

　　の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月13日 　取締役会	普通株式	115,709	7.5	平成27年 ９月30日	平成27年 12月９日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金5,154千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

　１. 配当支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 　定時株主総会	普通株式	115,855	7.5	平成28年 ３月31日	平成28年 ６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金4,644千円が含まれております。

２. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当

　　の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月14日 　取締役会	普通株式	63,100	4.0	平成28年 ９月30日	平成28年 12月９日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金2,250千円が含まれております。

（セグメント情報等）

セグメント情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	証券関連事業	不動産関連 事業
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	1,977,132	848,907	132,676	2,958,715	-	2,958,715
セグメント間の内 部営業収益又は振 替高	39,152	1,357	12,938	53,448	△53,448	-
計	2,016,284	850,264	145,614	3,012,163	△53,448	2,958,715
セグメント利益又は 損失（△）	260,809	298,601	△5,822	553,588	△248,317	305,270

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、個人及び企業を対象とした金融情報サービス事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△248,317千円には、セグメント間取引消去△844,698千円、全社収益818,029千円、全社費用△186,282千円及びのれん償却額△35,365千円が含まれております。なお、全社収益は主にグループ会社からの受取配当金であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	証券関連事業	不動産関連 事業
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	1,201,587	1,164,016	－	2,365,603	－	2,365,603
セグメント間の内 部営業収益又は振 替高	100,000	－	－	100,000	△100,000	－
計	1,301,587	1,164,016	－	2,465,603	△100,000	2,365,603
セグメント利益又は 損失（△）	△147,399	203,006	－	55,607	△376,220	△320,613

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、従来、金融情報サービス事業を含んでおりましたが、前連結会計年度において当該事業を売却したため、当第２四半期連結累計期間において該当する事業はありません。

２．セグメント利益又は損失の調整額△376,220千円には、セグメント間取引消去△604,441千円、全社収益496,909千円、全社費用△233,324千円及びのれん償却額△35,365千円が含まれております。なお、全社収益は主にグループ会社からの受取配当金であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　「不動産関連事業」セグメントにおいて、特定目的会社なぎさ、合同会社よすみ及び合同会社みよしを新たに連結の範囲に含めたこと及び、合同会社メトロによる不動産の取得等により、前連結会計年度末に比べ当第２四半期連結会計期間末の同報告セグメントの資産の金額は、15,962,903千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれんの発生益）

　証券関連事業において、株式の取得により中泉証券㈱を子会社化したことに伴い、8,531千円の負ののれん発生益を計上しておりますが、特別利益のため報告セグメントには配分しておりません。

（金融商品関係）

　以下の科目が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

科目	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）トレーディング商品 　　（資産）	964,570	964,570	－
(2）信用取引貸付金	5,550,888	5,550,888	－
(3）信用取引借証券担保金	98,200	98,200	－
(4）投資有価証券	11,112	11,112	－
資産計	6,624,772	6,624,772	－
(5）トレーディング商品 　　（負債）	11,584	11,584	－
(6）信用取引借入金	1,667,151	1,667,151	－
(7）信用取引貸証券受入金	172,699	172,699	－
(8）長期借入金 （１年内返済予定を含む）	－	－	－
(9）ノンリコース長期借入金 （１年内返済予定を含む）	－	－	－
負債計	1,851,436	1,851,436	－

当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）

科目	四半期連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）トレーディング商品 　　（資産）	992,120	992,120	－
(2）信用取引貸付金	3,946,036	3,946,036	－
(3）信用取引借証券担保金	86,973	86,973	－
(4）投資有価証券	11,462	11,462	－
資産計	5,036,592	5,036,592	－
(5）トレーディング商品 　　（負債）	28,615	28,615	－
(6）信用取引借入金	1,921,742	1,921,742	－
(7）信用取引貸証券受入金	227,437	227,437	－
(8）長期借入金 （１年内返済予定を含む）	7,500,000	7,500,000	－
(9）ノンリコース長期借入金 （１年内返済予定を含む）	1,940,460	1,940,460	－
負債計	11,618,255	11,618,255	－

（注１） 金融商品の時価の算定方法

(1) トレーディング商品（資産）、(5) トレーディング商品（負債）

　トレーディング商品はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）信用取引貸付金

　信用取引貸付金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）信用取引借証券担保金

　信用取引借証券担保金の時価については、毎日、東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　投資有価証券の時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券については、上表に含めておりません。

(6）信用取引借入金

　信用取引借入金の時価については、毎日、東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7）信用取引貸証券受入金

　信用取引貸証券受入金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8）長期借入金（１年内返済予定を含む）

　長期借入金の時価については、約定金利が変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9)ノンリコース長期借入金（１年内返済予定を含む）

　ノンリコース長期借入金の時価については、約定金利が変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区　分	前連結会計年度末 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間末 （平成28年９月30日）
営業投資有価証券
出資金等（注２）	1,346,491	－
投資有価証券
非上場株式（注１）	209,571	211,172
出資金等（注１、２）	1,111,473	1,026,368
その他（注１、３）	3,322	3,501
合計	1,324,367	1,241,042

（注）１．上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

２．出資金等は、主に、特定目的会社に対する優先出資、匿名組合出資、投資事業有限責任組合に対する出資等であります。

３．その他は、主に、債券等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△）	31円08銭	△8円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△） （千円）	454,330	△120,002
普通株主に帰属しない金額 （千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△）（千円）	454,330	△120,002
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,616	14,880
(2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	28円93銭	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数（千株）	1,089	－
(うち新株予約権（千株））	(362)	(－)
(うち転換社債型新株予約権付社債（千株）)	(727)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成27年６月３日取締役会決議に基づき、当社が平成26年３月３日に発行した下記新株予約権の全部を取得し、消却しております。 １.第４回新株予約権 　330,000個 ２.第５回新株予約権 　330,000個 ３.第６回新株予約権 　330,000個	－

（注）１．ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間においては、ESOP信託口228千株、BBT信託口506千株であり、当第２四半期連結累計期間においては、ESOP信託口88千株、BBT信託口506千株であります。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

当社は、平成28年10月15日開催の取締役会決議に基づき、当社と当社の連結子会社であるキャピタル・エンジン株式会社（以下、「CE社」といいます。）との間で、当社を存続会社、CE社を消滅会社とする吸収合併を行う旨の合併契約を締結いたしました。

また、平成28年10月27日開催の取締役会決議に基づき、当社と当社の連結子会社であるNSホールディングス株式会社（以下、「NS社」といいます。）との間で、当社を存続会社、NS社を消滅会社とする吸収合併を行う旨の合併契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

（1）合併の目的

当社の投資会社としての機能強化を図るため。

（2）合併の要旨

①合併の日程

CE社との合併

取締役会決議日	平成28年10月15日
合併契約締結日	平成28年10月15日
株主総会決議日	平成28年11月25日（予定）
合併効力発生日	平成28年12月17日（予定）

（注）CE社は、会社法第784条第１項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない略式合併の手続による予定であります。

NS社との合併

取締役会決議日	平成28年10月27日
合併契約締結日	平成28年10月27日
株主総会決議日	平成28年11月25日（予定）
合併効力発生日	平成28年12月17日（予定）

（注）NS社は、会社法第784条第１項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない略式合併の手続による予定であります。

②合併の方式

当社を存続会社、CE社及びNS社を消滅会社とする吸収合併方式

③合併に係る割当ての内容

当社は合併予定日において、CE社及びNS社の発行済株式の全部を所有しているため、本合併による株式の割当てその他の対価の交付はありません。また、CE社が発行する新株予約権は当社が保有しているため、本合併による新株予約権の割当てその他の対価の交付はありません。

（3）当該吸収合併の相手会社についての事項

CE社

商号	キャピタル・エンジン株式会社
事業内容	持株会社
営業収益	16,619千円（平成28年３月期）
当期純利益	△22,550千円（平成28年３月期）
資産	1,596,563千円（平成28年３月31日現在）
負債	691,572千円（平成28年３月31日現在）
純資産	904,990千円（平成28年３月31日現在）

（注）負債は全て当社に対するものであります。本合併により、当社のCE社に対する債権及びCE社の当社に対する債務は、混同により消滅いたします。

NS社

商号	NSホールディングス株式会社
事業内容	不動産等の所有、売買、仲介及び管理等、第2種金融商品取引業
営業収益	－千円（平成28年３月期）
当期純利益	△1,066千円（平成28年３月期）
資産	71,191千円（平成28年３月31日現在）
負債	0千円（平成28年３月31日現在）
純資産	71,011千円（平成28年３月31日現在）

２．実施予定の会計処理の概要

本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。

（ウェルス・マネジメント株式の売却について）

当社は、平成28年10月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるウェルス・マネジメント株式会社（以下、「WM社」といいます。）について、当社が保有する同社普通株式の一部を譲渡することを決議いたしました。

１.株式譲渡の理由

当社は、平成24年９月におけるWM社の連結子会社化以降、同社を当社グループのアセットマネジメント事業の中核会社として、また重要な事業ポートフォリオの一つとして位置づけてまいりました。

今般、WM社の今後の成長戦略に関する同社との話し合いの中で、①WM社が、長期的な視点に立った、大型の不動産開発事業等に取り組んでいける戦略的事業パートナーとの、資本提携などの協業が重要であると考えること、②一方で、その結果としてWM社に対する当社の持分比率等の低下は、当社のグループ会社に対するハンズオン型の投資戦略とは相容れないと考えること等から、当社の保有するWM社株式の戦略的事業パートナーへの譲渡の可能性について議論しておりました。

こうした中、当社は株式会社ASK PLANNING CENTERを資本提携候補として紹介を受け、同社と協議をした結果、当社の保有するWM社株式の一部を譲渡するに至りました。

２.株式譲渡先の名称

株式会社ASK PLANNING CENTER

３.株式譲渡予定日

平成28年12月19日

４.売却する子会社の概要

　名称　　　　：ウェルス・マネジメント株式会社

　事業内容　　：不動産金融事業、ホテル運営事業

５.譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

　譲渡株式数　　　：1,364,800株

　譲渡価額　　　　：1,774,240千円

　譲渡損益　　　　：943,696千円（特別利益に関係会社株式売却益として計上予定であります。）

　譲渡後の持分比率：9.5％

２【その他】

　第67期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月14日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	63,100千円
②１株当たりの金額	４円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月９日