有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。

　また、金融商品取引業固有の事項については、連結財務諸表規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、海南監査法人により監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

　前連結会計年度及び前事業年度　　新日本有限責任監査法人

　当連結会計年度及び当事業年度　　海南監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

海南監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

新日本有限責任監査法人

(2）異動の年月日

平成28年７月22日

(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成27年６月26日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

この度、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、平成28年６月29日開催予定の第66回定時株主総会をもって任期満了となり退任することに伴い、会計監査人が不在となる事態を回避し、適正な監査業務が継続的に実施される体制を維持するため、新たな会計監査人としてPwCあらた監査法人と監査契約の締結に向け協議を進めておりましたが、最終的に合意に至りませんでした。これを受け、引続き新たな会計監査人の選定を進めてまいりました結果、監査役会において、海南監査法人を一時会計監査人に選任し、平成28年７月22日に監査契約の締結に至りました。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等に関する情報を随時入手している他、同機構の主催するセミナーや、その他外部セミナーなどに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	5,956,607	6,628,175
預託金	※６ 3,625,000	※６ 5,500,000
トレーディング商品	※９ 964,570	※９ 1,014,984
営業投資有価証券	1,346,491	－
信用取引資産	5,649,089	5,752,748
信用取引貸付金	5,550,888	5,614,559
信用取引借証券担保金	98,200	138,188
差入保証金	195,265	259,585
販売用不動産	178,536	※１ 508,280
その他	762,978	1,386,379
流動資産計	18,678,540	21,050,153
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	708,605	2,690,713
減価償却累計額	※８ △513,081	※８ △570,648
建物及び構築物（純額）	195,523	※２ 2,120,064
土地	161,219	※２ 1,735,141
建設仮勘定	－	798,898
その他	350,049	312,864
減価償却累計額	※８ △280,442	※８ △254,052
その他（純額）	69,606	58,811
有形固定資産合計	426,349	4,712,916
無形固定資産
のれん	401,499	34,348
その他	139,917	160,842
無形固定資産合計	541,416	195,191
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※７ 1,335,479	※７ 964,792
長期貸付金	572,332	568,460
その他	621,497	608,192
貸倒引当金	△243,649	△231,606
投資その他の資産合計	2,285,661	1,909,839
固定資産計	3,253,427	6,817,946
繰延資産	1,267	－
資産合計	21,933,234	27,868,100


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	※９ 11,584	※９ 52,088
約定見返勘定	837,288	779,308
信用取引負債	1,839,851	4,218,459
信用取引借入金	1,667,151	3,957,706
信用取引貸証券受入金	172,699	260,753
預り金	3,522,151	4,967,096
受入保証金	549,750	592,156
短期社債	4,000,000	4,000,000
短期借入金	※１ 377,000	※１ 350,000
ノンリコース１年内返済予定長期借入金	－	※２ 56,820
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	200,000	－
未払法人税等	71,542	445
その他	431,849	328,625
流動負債計	11,841,018	15,345,000
固定負債
ノンリコース社債	－	100,000
ノンリコース長期借入金	－	※２ 2,580,480
退職給付に係る負債	226,540	200,053
役員株式給付引当金	129,620	186,297
その他	263,124	409,107
固定負債計	619,285	3,475,938
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※５ 37,288	※５ 19,288
特別法上の準備金計	37,288	19,288
負債合計	12,497,591	18,840,227
純資産の部
株主資本
資本金	3,512,077	3,574,577
資本剰余金	1,932,270	1,854,670
利益剰余金	2,853,004	2,731,889
自己株式	△683,799	△685,420
株主資本合計	7,613,553	7,475,716
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,049	387,672
為替換算調整勘定	4,882	6,755
その他の包括利益累計額合計	23,931	394,428
新株予約権	5,255	2,668
非支配株主持分	1,792,902	1,155,059
純資産合計	9,435,642	9,027,872
負債・純資産合計	21,933,234	27,868,100

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
営業収益
受入手数料	2,430,464	1,739,018
トレーディング損益	1,107,079	1,054,547
金融収益	148,921	84,048
不動産事業売上高	1,559,287	1,422,828
その他	145,785	11,777
営業収益計	5,391,538	4,312,220
金融費用	32,687	34,528
売上原価
不動産事業売上原価	710,939	777,860
その他	80,247	1,130
売上原価合計	791,187	778,991
純営業収益	4,567,664	3,498,701
販売費及び一般管理費
取引関係費	25,613	24,723
人件費	2,265,069	2,110,598
不動産関係費	289,765	271,123
事務費	415,834	413,491
減価償却費	98,898	97,820
租税公課	70,512	101,374
その他	1,096,312	938,372
販売費及び一般管理費合計	4,262,006	3,957,503
営業利益又は営業損失（△）	305,657	△458,802
営業外収益
持分法による投資利益	198,606	933,147
投資有価証券売却益	40,530	－
投資事業組合運用益	79,555	32,476
為替差益	－	15,711
その他	40,984	49,958
営業外収益合計	359,677	1,031,294
営業外費用
支払利息	70,585	84,404
社債発行費	9,600	5,775
支払手数料	15,375	36,000
為替差損	50,148	－
社債償還損	－	15,940
その他	29,289	8,656
営業外費用合計	174,998	150,776
経常利益	490,335	421,715


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 186,955	－
関係会社株式売却益	20,927	943,696
負ののれん発生益	－	8,531
金融商品取引責任準備金戻入	－	20,000
その他	4,095	6,837
特別利益合計	211,977	979,065
特別損失
関係会社株式売却損	1,620,274	－
新株予約権償還差損	－	405,900
関係会社清算損	－	118,674
訴訟損失引当金繰入額	19,519	－
訴訟和解金	13,813	－
その他	25,242	53,476
特別損失合計	1,678,849	578,051
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△976,535	822,729
法人税、住民税及び事業税	122,853	52,672
法人税等調整額	181,951	16,672
法人税等合計	304,805	69,345
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,281,341	753,384
非支配株主に帰属する当期純利益	183,268	514,239
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,464,609	239,144

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,281,341	753,384
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,054	368,623
持分法適用会社に対する持分相当額	15,811	1,873
その他の包括利益合計	※１ 18,866	※１ 370,496
包括利益	△1,262,474	1,123,881
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,445,743	609,641
非支配株主に係る包括利益	183,268	514,239

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,444,390	1,898,367	4,669,422	△613,676	9,398,503
当期変動額
新株の発行	67,687	75,367			143,054
剰余金の配当			△347,034		△347,034
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,464,609		△1,464,609
自己株式の取得				△193,617	△193,617
自己株式の処分		△37,929		123,494	85,564
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△3,534			△3,534
連結範囲の変動			△4,773		△4,773
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	67,687	33,903	△1,816,417	△70,123	△1,784,950
当期末残高	3,512,077	1,932,270	2,853,004	△683,799	7,613,553



	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,411	14,027	△10,373	5,064	3,989	1,694,116	11,101,673
当期変動額
新株の発行							143,054
剰余金の配当							△347,034
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△1,464,609
自己株式の取得							△193,617
自己株式の処分							85,564
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△3,534
連結範囲の変動							△4,773
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	17,637	△9,145	10,373	18,866	1,266	98,786	118,919
当期変動額合計	17,637	△9,145	10,373	18,866	1,266	98,786	△1,666,030
当期末残高	19,049	4,882	－	23,931	5,255	1,792,902	9,435,642

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,512,077	1,932,270	2,853,004	△683,799	7,613,553
当期変動額
新株の発行	62,500	62,500			125,000
剰余金の配当			△178,956		△178,956
親会社株主に帰属する当期純利益			239,144		239,144
自己株式の取得				△49,040	△49,040
自己株式の処分		△27,654		47,420	19,765
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△112,446			△112,446
連結範囲の変動			△181,304		△181,304
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	62,500	△77,600	△121,115	△1,620	△137,836
当期末残高	3,574,577	1,854,670	2,731,889	△685,420	7,475,716



	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	19,049	4,882	23,931	5,255	1,792,902	9,435,642
当期変動額
新株の発行						125,000
剰余金の配当						△178,956
親会社株主に帰属する当期純利益						239,144
自己株式の取得						△49,040
自己株式の処分						19,765
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△112,446
連結範囲の変動						△181,304
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	368,623	1,873	370,496	△2,587	△637,842	△269,933
当期変動額合計	368,623	1,873	370,496	△2,587	△637,842	△407,769
当期末残高	387,672	6,755	394,428	2,668	1,155,059	9,027,872

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△976,535	822,729
減価償却費	116,188	192,965
のれん償却額	74,138	40,272
負ののれん発生益	－	△8,531
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△86,211	△12,043
賞与引当金の増減額（△は減少）	△63,666	8,721
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	84,327	56,676
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16,107	△38,035
持分法による投資損益（△は益）	△198,606	△933,147
投資有価証券売却損益（△は益）	△40,530	－
投資事業組合運用損益（△は益）	△79,555	△32,476
関係会社株式売却損益（△は益）	1,599,346	△943,696
関係会社清算損益（△は益）	－	118,674
固定資産売却損益（△は益）	△178,747	－
社債発行費	9,600	5,775
新株予約権償還損	－	405,900
受取利息及び受取配当金	△7,068	△15,783
支払利息	70,585	84,404
差入保証金の増減額（△は増加）	86,029	△63,319
預託金の増減額（△は増加）	1,685,000	△1,614,000
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△1,346,491	－
トレーディング商品の増減額	△1,755	△9,909
約定見返勘定の増減額（△は増加）	349,380	△57,980
信用取引資産及び信用取引負債の増減額	301,367	2,275,039
立替金及び預り金の増減額	△1,894,092	1,201,805
受入保証金の増減額（△は減少）	75,917	41,959
その他	640,984	△191,450
小計	235,711	1,334,551
利息及び配当金の受取額	37,544	951,495
利息の支払額	△79,245	△88,982
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△83,425	△376,788
営業活動によるキャッシュ・フロー	110,585	1,820,275


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△937,536	△10,046,076
有形固定資産の売却による収入	1,136,763	－
無形固定資産の取得による支出	△38,510	△76,092
投資有価証券の取得による支出	△65,000	△23,900
投資有価証券の売却による収入	86,898	8,970
投資有価証券の償還による収入	－	33,045
関係会社株式の売却による収入	1,253,764	－
匿名組合出資金の払込による支出	△1,051,654	△3,605,000
匿名組合出資金の払戻による収入	880,000	3,470,888
連結範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による収入	－	4,363
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	※２ 1,381,191
貸付けによる支出	△601,651	△982,411
貸付金の回収による収入	228,957	3,646
その他	△1,610	△23,682
投資活動によるキャッシュ・フロー	890,421	△9,855,057
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入	2,549,000	9,316,000
借入金の返済による支出	△2,172,000	△1,377,000
ノンリコース長期借入れによる収入	－	1,116,000
ノンリコース長期借入金の返済による支出	－	△46,320
自己株式の取得による支出	△193,617	△49,040
社債の発行による収入	3,990,399	3,994,225
社債の償還による支出	△4,950,000	△4,090,940
株式の発行による収入	135,328	－
非支配株主からの払込みによる収入	461,004	465,300
新株予約権の償還による支出	－	△405,900
配当金の支払額	△347,034	△178,956
非支配株主への配当金の支払額	－	△23,757
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△549,508	△198,051
その他	△14,681	△8,691
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,091,108	8,512,867
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△90,102	478,084
現金及び現金同等物の期首残高	5,990,395	5,900,293
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	193,157
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,900,293	※１ 6,571,534

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　11社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

（注）１．特定目的会社なぎさ、合同会社よすみ、及び合同会社みよしは、重要性の増加に伴い、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。

２．合同会社はまの、及び合同会社おうぎは、当連結会計年度において匿名組合出資をしたため、連結の範囲に含めております。

３．キャピタル・エンジン㈱、及びＮＳホールディングス㈱は、当社と吸収合併したことに伴い、解散いたしました。

４．中泉証券㈱は、当連結会計年度において株式を取得したため、新たに連結の範囲に含まれましたが、連結子会社であるあかつき証券㈱と吸収合併したことに伴い、解散いたしました。

５．当社の保有するウェルス・マネジメント㈱の普通株式を当連結会計年度において譲渡したことに伴い、同社、リシェス・マネジメント㈱、及び㈱ホテルＷマネジメント大阪ミナミを、連結の範囲から除外しております。

６．匿名組合メトロは、当連結会計年度においてウェルス・マネジメント㈱による匿名組合出資を受け入れたため、新たに連結の範囲に含まれましたが、上記４記載のとおり、当社によるウェルス・マネジメント㈱の普通株式譲渡に伴い、連結の範囲から除外しております。

７．㈱トレード・ラボは当連結会計年度において清算したため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数　1社

主要な会社等の名称

兆富財富管理顧問股份有限公司

（注）合同会社ファルコンを営業者とする匿名組合、ウェルス・モーゲージ㈱、及びWEALTH PARTNERS SINGAPORE PTE LTDについては、ウェルス・マネジメント㈱を連結の範囲から除外したことに伴い、持分法適用の範囲から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、合同会社さつき、及び特定目的会社なぎさの決算日は10月31日であり、また、合同会社よすみ、合同会社みよし、合同会社はまの、及び合同会社おうぎの決算日は８月31日であるため、当社の連結決算日と異なります。

当連結会計年度においては、合同会社さつき、及び特定目的会社なぎさについて平成29年１月31日を決算日とみなした仮決算に基づく決算数値を使用しており、合同会社よすみ、合同会社みよし、合同会社はまの、及び合同会社おうぎについて平成29年２月28日を決算日とみなした仮決算に基づく決算数値を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①トレーディング商品

トレーディング商品に属する有価証券については、時価法を採用し、売却原価は移動平均法により算定しております。

②有価証券

その他有価証券（営業投資有価証券含む）

時価のあるもの

連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とした持分相当額を純額で取込む方法によっております。

③デリバティブ

時価法

④たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

②無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②役員株式給付引当金

役員報酬の支給に備えるため、将来の株式給付見込額のうち当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。

③金融商品取引責任準備金

金融商品事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

主に退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

無形固定資産に計上したのれんについては、５年間もしくは６年間の定額法により償却を行っております。ただし、一部の連結子会社については10年間の定額法により償却を行っております。

(7）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「販売用不動産」は重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。また、前連結会計年度において、「流動資産」に区分掲記していた「売掛金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「売掛金」として表示していた271,379千円、「その他」として表示していた670,135千円は、「販売用不動産」178,536千円、「その他」762,978千円として組み替えております。

　（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」に区分掲記していた「受取利息」、「受取配当金」、及び「受取地代家賃」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」として表示していた2,601千円、「受取配当金」として表示していた4,467千円、「受取地代家賃」として表示していた9,599千円、「その他」として表示していた24,316千円は、「その他」40,984千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」として表示していた44,664千円は、「支払手数料」15,375千円、「その他」29,289千円として組み替えております。

　（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、営業キャッシュ・フローの「その他」に含めていた投資事業組合運用益79,555千円は、当連結会計年度より区分掲記しております。

（追加情報）

（株式給付信託制度（J-ESOP））

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるために、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に個人の貢献度及び給付時の株価等に応じて当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

　なお、本制度は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）第３項、第４項の取引には該当しないと判断しております。

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項

　当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末90,626千円、当連結会計年度末43,206千円であります。

　また、期末株式数は、前連結会計年度末113千株、当連結会計年度末53千株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度186千株、当連結会計年度73千株であります。

　上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（株式給付信託制度（BBT））

　当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。

（１）取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。

　取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項

　当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末299,403千円、当連結会計年度末299,403千円であります。

　また、期末株式数は、前連結会計年度末506千株、当連結会計年度末506千株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度506千株、当連結会計年度506千株であります。

　上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保提供資産及び対応債務

(1)　担保提供資産


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
投資有価証券	1,001,725千円	－千円
販売用不動産	－	220,812
計	1,001,725	220,812

(2)　対応債務


短期借入金	377,000千円	350,000千円

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

短期借入金

377,000千円

350,000千円

※２　責任財産限定型債務（ノンリコースローン）に係る担保提供資産及び対応債務

(1)　担保提供資産


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
土地	－千円	1,573,922千円
建物及び構築物	－	1,942,547
計	－	3,516,470

(2)　対応債務


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
ノンリコース１年内返済予定長期借入金	－千円	56,820千円
ノンリコース長期借入金	－	2,580,480
計	－	2,637,300

　３　担保等として差入をした有価証券の時価額


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
信用取引貸証券	183,535千円	277,908千円
信用取引借入金の本担保証券	1,831,722	4,018,919
差入保証金代用有価証券	1,693,893	1,623,248

　４　担保等として差入を受けた有価証券の時価額


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
信用取引貸付金の本担保証券	4,950,106千円	5,332,297千円
信用取引借証券	183,535	277,908
受入証拠金代用有価証券	207,537	37,060
受入保証金代用有価証券	6,640,026	5,334,421

※５　特別法上の準備金

特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５

金融商品取引業等に関する内閣府令第175条

※６　金融商品取引法第43条の２の規定に基づいて分別保管されている資産


預託金（顧客分別金信託）	3,625,000千円	5,500,000千円

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

預託金（顧客分別金信託）

3,625,000千円

5,500,000千円

※７　関連会社に対するものは次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	83,565千円	38,791千円
投資有価証券（出資金）	1,001,725	－

※８　有形固定資産の減損損失累計額

　連結貸借対照表上、減損損失累計額は減価償却累計額に含まれています。

※９　トレーディング資産及びトレーディング負債

　トレーディング資産及びトレーディング負債の内訳は下記のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
トレーディング資産：
外国株式	18,124千円	44,984千円
外国債券	946,446	970,000
	964,570	1,014,984
トレーディング負債：
外国株券	11,584千円	52,088千円
	11,584	52,088

（連結損益計算書関係）

※１固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


	前事業年度（平成28年３月31日）	当事業年度（平成29年３月31日）
土地	45,570千円	－
建物	141,385	－
計	186,955	－

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	44,666千円	3,005千円
組替調整額	△40,530	527,396
税効果調整前	4,135	530,402
税効果額	△1,080	△161,778
その他有価証券評価差額金	3,054	368,623
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△4,833	1,873
組替調整額	20,645	－
持分法適用会社に対する持分相当額	15,811	1,873
その他の包括利益合計	18,866	370,496

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	15,592,312	377,218	－	15,969,350
合計	15,592,312	377,218	－	15,969,350
自己株式
普通株式（注）２	944,292	351,500	154,337	1,141,455
合計	944,292	351,500	154,337	1,141,455

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権の権利行使及び株式交換に伴う新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、既存株主からの買取り及び自己株信託口による当社株式の取得によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少は、ESOP信託口及びBBT信託口から役職員への株式給付によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権（平成23年９月５日発行）	普通株式	727,272	－	－	727,272	（注）１
	第３回新株予約権（注）３	普通株式	1,039,224	－	340,818	698,406	－
	第４回新株予約権（注）４	普通株式	660,000	－	660,000	－	－
	第５回新株予約権（注）４	普通株式	660,000	－	660,000	－	－
	第６回新株予約権（注）４	普通株式	660,000	－	660,000	－	－
	第７回新株予約権（注）２、３	普通株式	－	946,400	18,200	928,200	2,346
	第８回新株予約権（注）２	普通株式	－	36,400	－	36,400	100
連結子会社	－	－	－	－	－	－	2,809
合計		－	3,746,496	982,800	2,339,018	2,390,278	5,255

（注）１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

２．第７回新株予約権及び第８回新株予約権の新株予約権の目的となる株式の数の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．第３回新株予約権及び第７回新株予約権の新株予約権の目的となる株式の数の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

４．平成27年６月３日の取締役会書面決議に基づき、平成27年７月６日に第４回～第６回新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ちにその全部を消却しております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	231,325	15	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月13日取締役会	普通株式	115,709	7.5	平成27年９月30日	平成27年12月９日

（注）１．平成27年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金11,604千円が含まれております。

２．平成27年11月13日取締役会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金5,154千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	115,855	利益剰余金	7.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

1株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月29日

定時株主総会

普通株式

115,855

利益剰余金

7.5

平成28年

３月31日

平成28年

６月30日

（注）平成28年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金4,644千円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	15,969,530	454,545	－	16,424,075
合計	15,969,530	454,545	－	16,424,075
自己株式
普通株式（注）２	1,141,455	126,800	59,201	1,209,054
合計	1,141,455	126,800	59,201	1,209,054

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加は、転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、自己株信託口による当社株式の取得によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少は、ESOP信託口から役職員への株式給付によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権（平成23年９月５日発行）（注）２	普通株式	727,272	－	727,272	－	（注）１
	第３回新株予約権（注）３	普通株式	698,406	－	698,406	－
	第７回新株予約権	普通株式	928,200	－	－	928,200	2,346
	第８回新株予約権	普通株式	36,400	－	－	36,400	100
連結子会社	－	－	－	－	－	－	222
合計		－	2,390,278	－	1,425,678	964,600	2,668

（注）１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

２．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の目的となる株式の数の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．第３回新株予約権の新株予約権の目的となる株式の数の減少は、行使期間の満了により消滅したことによるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	115,855	7.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月14日取締役会	普通株式	63,100	4.0	平成28年９月30日	平成28年12月９日

（注）１．平成28年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金4,644千円が含まれております。

２．平成28年11月14日取締役会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金2,250千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成29年６月29日定時株主総会	普通株式	63,100	利益剰余金	4.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

1株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年６月29日

定時株主総会

普通株式

63,100

利益剰余金

4.0

平成29年

３月31日

平成29年

６月30日

（注）平成29年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金2,240千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
現金・預金	5,956,607千円	6,628,175千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△40,004	△40,004
金銭信託	△16,310	△16,636
現金及び現金同等物	5,900,293	6,571,534

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　株式の売却によりウェルス・マネジメント㈱及び同社子会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。


流動資産	1,125,325千円
固定資産	9,652,840千円
のれん	61,213千円
流動負債	△788,340千円
固定負債	△7,453,930千円
利益剰余金	△150,006千円
非支配株主持分	△1,481,828千円
その他有価証券評価差額金	1,703千円
為替換算調整勘定	△217千円
売却後の投資勘定	△136,215千円
株式売却益	943,696千円
株式の売却価額	1,774,240千円
現金及び現金同等物	393,048千円
差引：売却による収入	1,381,191千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に証券関連事業及び不動産関連事業により構成されております。

　証券関連事業においては、株式市場の状況のバランスを調整して、主に金融機関借入による間接金融によって資金調達を行っています。主として株式市場の変動を伴う信用取引資産及び信用取引負債を有しているため、株式市場の変動による不利な影響が生じないように、顧客から受け入れている担保の余力管理を日々行っています。先物為替取引については、顧客の外貨建有価証券取引に付随したものであり、投機的な取引は行わない方針であります。

　また、不動産関連事業においては、新規投資及び投資回収の計画等に照らし、必要な資金を調達しております。一時的な余資は、主に銀行預金など流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等からの借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　預託金は、主に顧客分別預託金であります。顧客分別金信託は、金融商品取引法第43条の２第２項に基づき顧客から預託を受けた金銭を信託会社等に信託しているものであり、信託法により信託財産の独立性が確保されております。

　トレーディング商品は株式及び公社債であります。投資有価証券には株式及び公社債、匿名組合・投資事業有限責任組合への出資金等が含まれております。これらは、市場価格の変動リスク・発行体の信用リスクに晒されています。

　信用取引貸付金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

　信用取引借入金は、主に顧客に対する信用取引貸付金に係る資金調達であり、株式市場の変動リスクに晒されています。

　預り金は、主に顧客からの預り金であり、有価証券の売買等に伴う顧客からの一時的な預り金であります。顧客からの預り金は、金融商品取引法に基づき信託会社等に信託しており、信託法により信託財産の独立性が確保されております。

　受入保証金は、顧客から受け入れた信用取引の委託保証金であります。委託保証金は、金融商品取引法に基づき顧客分別金信託として信託会社等に信託しており、信託法により信託財産の独立性が確保されております。

　短期借入金、短期社債、及びノンリコース借入金は、主に特定のプロジェクトや事業を推進する上で必要な資金調達を目的としたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

ⅰ信用リスク及び市場リスク

　預託金である顧客分別金信託は、担当部署が規程に従い、残高管理を行っております。

　トレーディング商品は、あらかじめ定めた限度額の範囲内（市場リスク枠）に収めることで管理を行っております。市場リスク枠は、取締役会において決定し、市場の変動や財務状況等を把握し、取締役会へ報告しております。

　投資有価証券は、発行体の財務状況等を継続的に把握することに努めており、状況に応じて随時保有方針の見直し等を行っております。

　信用取引貸付金は、子会社において経常的に発生しており、担当部署が規程に従い、最長６ヶ月以内での返済期日管理及び受入保証金の預託状況管理を毎日業務監査部で把握する体制としています。

　信用取引借入金は、担当部署が規程に従い、残高及び差入れ担保状況管理を行う体制としています。

ⅱ資金調達に係る流動性リスク

　当社グループは、担当部署が企画・立案する新規投資又は投資回収の計画に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）をご参照ください）。

　前連結会計年度（平成28年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)　現金・預金	5,956,607	5,956,607	－
(2)　預託金	3,625,000	3,625,000	－
(3)　トレーディング商品	964,570	964,570	－
(4)　信用取引貸付金	5,550,888	5,550,888	－
(5)　信用取引借証券担保金	98,200	98,200	－
(6)　差入保証金	195,265	195,265	－
(7)　投資有価証券	11,112	11,112	－
資産計	16,401,646	16,401,646	－
(1)　トレーディング商品	11,584	11,584	－
(2)　信用取引借入金	1,667,151	1,667,151	－
(3)　信用取引貸証券受入金	172,699	172,699	－
(4)　預り金	3,522,151	3,522,151	－
(5)　受入保証金	549,750	549,750	－
(6)　短期借入金	377,000	377,000	－
(7)　短期社債	4,000,000	4,000,000	－
負債計	10,300,338	10,300,338	－

　当連結会計年度（平成29年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)　現金・預金	6,628,175	6,628,175	－
(2)　預託金	5,500,000	5,500,000	－
(3)　トレーディング商品	1,014,984	1,014,984	－
(4)　信用取引貸付金	5,614,559	5,614,559	－
(5)　信用取引借証券担保金	138,188	138,188	－
(6)　差入保証金	259,585	259,585	－
(7)　投資有価証券	704,982	704,982	－
資産計	19,860,476	19,860,476	－
(1)　トレーディング商品	52,088	52,088	－
(2)　信用取引借入金	3,957,706	3,957,706	－
(3)　信用取引貸証券受入金	260,753	260,753	－
(4)　預り金	4,967,096	4,967,096	－
(5)　受入保証金	592,156	592,156	－
(6)　短期借入金	350,000	350,000	－
(7)　短期社債	4,000,000	4,000,000	－
(8)　ノンリコース長期借入金（１年内返済予定含む）	2,637,300	2,637,300	－
負債計	16,817,101	16,817,101	－

（表示方法の変更）

　売掛金は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の売掛金の連結貸借貸借対照表計上額は271,379千円、時価は271,379千円であります。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金・預金、(2) 預託金、(3)トレーディング商品（資産）、(6)差入保証金

　これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4) 信用取引貸付金

　信用取引貸付金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(5) 信用取引借証券担保金

　信用取引借証券担保金の時価については、毎日、㈱東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(7) 投資有価証券

　投資有価証券の時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(1) トレーディング商品（負債）、(4) 預り金、(5) 受入保証金、(6)短期借入金、(7)短期社債

　これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(2) 信用取引借入金

　信用取引借入金の時価については、毎日、㈱東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 信用取引貸証券受入金

　信用取引貸証券受入金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(8) ノンリコース長期借入金（１年内返済予定を含む）

　ノンリコース長期借入金の時価については、約定金利が変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


区　分	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
営業投資有価証券
出資金等（注２）	1,346,491	－
投資有価証券
非上場株式（注１）出資金等（注１、２）その他（注１、３）合計	209,571 1,111,473 3,322 1,324,367	177,878 81,931 － 259,809

（注）１．上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(8)投資有価証券」には含めておりません。

２．出資金等は、主に、特定目的会社に対する優先出資、匿名組合出資、投資事業有限責任組合に対する出資等であります。

３．その他は、主に、債券等であります。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金・預金	5,956,607	－	－	－
預託金	3,625,000	－	－	－
信用取引貸付金	5,550,888	－	－	－
信用取引借証券担保金	98,200	－	－	－
合計	15,230,697	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金・預金	6,628,175	－	－	－
預託金	5,500,000	－	－	－
信用取引貸付金	5,614,559	－	－	－
信用取引借証券担保金	138,188	－	－	－
合計	17,880,923	－	－	－

（注４）短期社債、短期借入金及びノンリコース長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
信用取引借入金	1,667,151	－	－	－	－	－
短期借入金	377,000	－	－	－	－	－
短期社債	4,000,000	－	－	－	－	－
合計	6,044,151	－	－	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
信用取引借入金	3,957,706	－	－	－	－	－
短期借入金	350,000	－	－	－	－	－
短期社債	4,000,000	－	－	－	－	－
ノンリコース長期借入金（１年内返済予定含む）	56,820	60,320	60.320	2,459,840	－	－
合計	8,364,526	60,320	60,320	2,459,840	－	－

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

（単位：千円）


連結会計年度の損益に含まれた評価差額	11,848	－

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

11,848

－

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）


区分	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
	その他	11,112	10,000	1,112
	小計	11,112	10,000	1,112
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		11,112	10,000	1,112

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　239,076千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）


区分	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	692,695	136,215	556,480
	その他	12,287	10,000	2,287
	小計	704,982	146,215	558,767
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		704,982	146,215	558,767

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　259,809千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


区分	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	86,898	40,530	－
債券	－	－	－
合計	86,898	40,530	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）		当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	210,432	千円	226,540	千円
退職給付費用	29,959		18,436
退職給付の支払額	△ 13,852		△ 44,922
退職給付に係る負債の期末残高	226,540		200,053

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）		当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）
積立金制度の退職給付債務	－	千円	－	千円
年金資産	－		－
	－		－
非積立型制度の退職給付債務	226,540		200,053
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	226,540		200,053

退職給付に係る負債	226,540		200,053
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	226,540		200,053

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度29,959千円　　当連結会計年度18,436千円

３．確定拠出制度

　当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度47,223千円、当連結会計年度43,980千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	74,605千円	70,917千円
賞与引当金	8,419	2,242
未払事業税	12,028	2,068
退職給付に係る負債	69,366	61,256
役員退職慰労引当金	4,262	4,262
繰越欠損金	1,328,748	1,087,755
金融商品取引責任準備金	11,417	5,293
減価償却超過額	6,299	7,650
固定資産減損損失	16,626	16,014
資産除去債務	10,858	5,252
投資有価証券評価損	11,942	6,059
関係会社株式評価損	385,147	46,717
訴訟損失引当金繰入超過額	5,976	73
その他	138,577	120,950
繰延税金資産小計	2,084,276	1,436,514
評価性引当額	△2,012,620	△1,424,777
繰延税金資産合計	71,656	11,736

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	9,315	171,094
その他	7,235	10,891
繰延税金負債合計	16,551	181,986
繰延税金資産の純額	55,105	△170,249
連結貸借対照表計上額
流動資産－繰延税金資産	55,713	11,406
固定資産－繰延税金資産	14,086	－
流動負債－繰延税金負債	－	591
固定負債－繰延税金負債	14,694	181,065

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
法定実効税率		30.6%
（調整）
交際費の損金不算入	税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております	2.5%
住民税の均等割		1.7%
評価性引当額の増減		21.9%
関係会社株式売却損益		△11.5%
のれん償却額		1.5%
持分法による投資損益		△35.0%
その他		△3.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		8.4%

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称　　　　あかつき証券株式会社（以下「あかつき証券」とする）

事業の内容　　　　　　第１種金融商品取引業

被取得企業の名称　　　中泉証券株式会社（以下「中泉証券」とする）

事業の内容　　　　　　第１種金融商品取引業

(2）企業結合を行った主な理由

　あかつき証券は、平成26年５月より中泉証券に外貨建て債券等の商品提供を行い、同社と営業上の関係を深めてまいりました。平成28年７月に、同社より財務基盤強化のための出資の要請があり、同社及び主要な既存株主との交渉の結果、同社の増資の引受け及び既存株主からの株式譲受けを行った上で、中泉証券を消滅会社とする吸収合併を行うことについて、同社との合意に至りました。

(3）企業結合日

平成28年９月21日

(4）企業結合の法的形式

第三者割当の引受及び株式譲受

(5）結合後企業の名称

変更はありません。

(6）取得した議決権比率

74％

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年10月１日～平成29年３月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳


取得の対価	現金	39,898千円
取得原価		39,898千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

財務調査等に対する報酬　　　5,000千円

５．発生した負ののれん発生益及び発生原因

① 発生した負ののれんの金額

8,531千円

② 発生原因

　受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳


流動資産	367,838千円
固定資産	4,037
資産合計	371,876
流動負債	292,851
固定負債	11,549
特別法上の準備金	2,000
負債合計	306,400

共通支配下の取引等

（親会社による子会社の吸収合併）

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及び事業の内容


結合企業の名称	：株式会社あかつき本社（以下「あかつき本社」とする）
事業の内容	：投資業、持株会社
被結合企業の名称	：キャピタル・エンジン株式会社、ＮＳホールディングス株式会社（以下「キャピタル・エンジン」、「ＮＳホールディングス」とする）
事業の内容	：持株会社　他

(2）企業結合日

平成28年12月17日

(3）企業結合の法的形式

当社を存続会社、キャピタル・エンジン及びＮＳホールディングスを消滅会社とする吸収合併

(4）結合後企業の名称

あかつき本社

(5）その他取引の概要に関する事項

当社の投資会社としての機能強化を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

３．合併に際して行った追加取得

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(1）キャピタル・エンジン


取得の対価	現金	86,400千円
取得原価		86,400千円

(2）ＮＳホールディングス


取得の対価	現金	98,000千円
取得原価		98,000千円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

① キャピタル・エンジン

47,838千円

② ＮＳホールディングス

62,300千円

（子会社間の吸収合併）

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称　　　　あかつき証券株式会社（以下「あかつき証券」とする）

事業の内容　　　　　　第１種金融商品取引業

被取得企業の名称　　　中泉証券株式会社（以下「中泉証券」とする）

事業の内容　　　　　　第１種金融商品取引業

(2）企業結合日

平成28年12月26日

(3）企業結合の法的形式

あかつき証券を存続会社、中泉証券を消滅会社とする吸収合併

(4）結合後企業の名称

あかつき証券

(5）その他取引の概要に関する事項

当社の証券事業の強化を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

子会社株式の一部売却

１．売却の概要

(1）子会社の名称及び事業内容

名　　称：ウェルス・マネジメント株式会社（以下「ＷＭ社」とする）

事業内容：不動産金融事業、ホテル運営事業

(2）株式売却の理由

　当社は、平成24年９月におけるＷＭ社の連結子会社化以降、同社を当社グループのアセットマネジメント事業の中核会社として、また重要な事業ポートフォリオの一つとして位置付けてまいりました。

　今般、ＷＭ社の今後の成長戦略に関する同社との話し合いの中で、(1)ＷＭ社が、長期的な視点に立った、大型の不動産開発事業等に取り組んでいける戦略的事業パートナーとの、資本提携などの協業が重要であると考えること、(2)一方で、その結果としてＷＭ社に対する当社の持分比率等の低下は、当社のグループ会社に対するハンズオン型の投資戦略とは相容れないと考えること等から、当社の保有するＷＭ社株式の戦略的事業パートナーへの譲渡の可能性について議論をしておりました。

　こうした中、当社は株式会社ＡＳＫＰＬＡＮＮＩＮＧＣＥＮＴＥＲ等を資本提携候補として紹介を受け、同社と協議をした結果、当社の保有するＷＭ社株式の一部を譲渡するに至りました。

(3）株式譲渡日：平成28年12月19日

(4）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金等のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）売却損益の金額

関係会社株式売却益　　　943,696千円

(2）売却した株式に係る子会社の資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳


流動資産	1,125,325千円
固定資産	9,652,840千円
資産合計	10,778,165千円
流動負債	788,340千円
固定負債	7,453,930千円
負債合計	8,242,270千円

(3）会計処理

　ＷＭ社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．当該子会社が含まれていた報告セグメント

不動産関連事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該子会社の損益額

売上高　　　1,013,922千円

営業利益　　　203,762千円

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは、東京都及びその他の地域において賃貸に供している物件を保有しております。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は82,923千円（賃貸収入は営業収益のその他または営業外収益のその他に計上）です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は下記のとおりです。


連結貸借対照表計上額（千円）			期末時価
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度期中増減額	期末残高	期末時価
161,555	3,004,624	3,166,179	3,547,612

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

２．当連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額は、不動産取得（3,004,641千円）です。

３．当連結会計年度の計上額のうち、建設途中の案件（連結貸借対照表計上額1,300,591千円）については、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。

４．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「証券関連事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしており、「証券関連事業」は有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引き受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い等を、「不動産関連事業」は、不動産及び不動産関連金融商品への投資に関するアセットマネジメント、その他ホテル運営等を行っております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

　セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）


					（単位：千円）
	報告セグメント		その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	証券関連事業	不動産関連事業	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
営業収益
外部顧客に対する営業収益	3,699,525	1,559,287	132,726	5,391,538	－	5,391,538
セグメント間の内部営業収益又は振替高	39,163	1,357	12,938	53,459	△53,459	－
計	3,738,688	1,560,645	145,664	5,444,998	△53,459	5,391,538
セグメント利益又は損失（△）	447,780	377,263	△5,772	819,271	△513,614	305,657
セグメント資産	14,234,840	6,338,856	－	20,573,697	1,359,537	21,933,234
その他の項目
減価償却費	88,845	5,576	133	94,555	4,342	98,898
のれん償却額	－	39,357	－	39,357	34,780	74,138
のれん未償却額	－	285,344	－	285,344	116,155	401,499
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	44,126	931,370	－	975,496	551	976,047

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、個人及び企業を対象とした金融情報サービス事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失の調整額△513,614千円には、セグメント間取引消去△868,595千円、全社収益819,537千円、全社費用△390,417千円及びのれん償却額△74,138千円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額1,359,537千円には、投資と資本の相殺消去等△7,151,469千円、債権と債務の相殺消去△2,743,512千円及び全社資産11,254,519千円が含まれております。

（3）減価償却費の調整額4,342千円は、報告セグメントに帰属しない減価償却費です。

（4）のれん償却額の調整額及びのれん未償却額の調整額は、ウェルス・マネジメント㈱、NSホールディングス㈱、リードウェイ㈱及び合同会社さつきに係るものであります。

(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産の増加額551千円であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）


					（単位：千円）
	報告セグメント		その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	証券関連事業	不動産関連事業	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
営業収益
外部顧客に対する営業収益	2,889,392	1,422,828	－	4,312,220	－	4,312,220
セグメント間の内部営業収益又は振替高	84,876	－	－	84,876	△84,876	－
計	2,974,268	1,422,828	－	4,397,097	△84,876	4,312,220
セグメント利益又は損失（△）	△7,650	222,780	－	215,129	△673,931	△458,802
セグメント資産	16,495,037	8,291,480	－	24,786,518	3,081,582	27,868,100
その他の項目
減価償却費	89,888	4,834	－	94,722	3,097	97,820
のれん償却額	－	19,678	－	19,678	20,593	40,272
のれん未償却額	－	－	－	－	34,348	34,348
特別利益（負ののれん発生益）	8,531	－	－	8,531	－	8,531
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	78,382	10,045,202	－	10,123,584	112	10,123,696

２．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失の調整額△673,931千円には、セグメント間取引消去△600,992千円、全社収益498,059千円、全社費用△530,726千円及びのれん償却額△40,272千円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額3,081,582千円には、投資と資本の相殺消去等△7,598,963千円、債権と債務の相殺消去△653,634円、及び全社資産11,334,180千円が含まれております。

（3）減価償却費の調整額3,097千円は、報告セグメントに帰属しない減価償却費です。

（4）のれん償却額の調整額は、ウェルス・マネジメント㈱、ＥＷアセットマネジメント㈱、及び合同会社さつきに係るものであります。

（5）のれん未償却額の調整額は、ＥＷアセットマネジメント㈱及び合同会社さつきに係るものであります。

(6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産の増加額112千円であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ホテルアンドアソシエイツ	643,898	不動産関連事業

当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への営業収益が損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）

　当連結会計年度及び当連結会計年度末において、負ののれん償却額及び負ののれんの未償却残高はありません。また、のれん償却額及びのれん未償却残高に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）

　証券関連事業において、8,531千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、中泉証券㈱の取得に伴い発生したものであります。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

（千円）

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有(被所有

割合(%)

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱あかつき本社	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債	平成23年９月５日	200,000 (200,000)	－	－	なし	平成28年９月５日
㈱あかつき本社	あかつきフィナンシャルグループ㈱第９回無担保社債	平成27年４月30日	1,000,000 (1,000,000)	－	1.50	なし	平成28年４月28日
㈱あかつき本社	あかつきフィナンシャルグループ㈱第10回無担保社債	平成27年６月25日	1,000,000 (1,000,000)	－	1.50	なし	平成28年６月24日
㈱あかつき本社	あかつきフィナンシャルグループ㈱第11回無担保社債	平成27年７月31日	1,000,000 (1,000,000)	－	1.50	なし	平成28年７月29日
㈱あかつき本社	あかつきフィナンシャルグループ㈱第12回無担保社債	平成27年９月30日	1,000,000 (1,000,000)	－	1.50	なし	平成28年９月29日
㈱あかつき本社	あかつきフィナンシャルグループ㈱第13回無担保社債	平成28年５月２日	－	1,000,000 (1,000,000)	1.00	なし	平成29年４月28日
㈱あかつき本社	あかつきフィナンシャルグループ㈱第14回無担保社債	平成28年６月28日	－	1,000,000 (1,000,000)	1.00	なし	平成29年６月27日
㈱あかつき本社	㈱あかつき本社第１回無担保社債	平成28年８月２日	－	1,000,000 (1,000,000)	1.00	なし	平成29年７月28日
㈱あかつき本社	㈱あかつき本社第２回無担保社債	平成28年９月30日	－	1,000,000 (1,000,000)	1.00	なし	平成29年９月29日
特定目的会社なぎさ	特定目的会社なぎさ第１回一般担保付特定社債	平成27 10月９日	－	100,000	1.5%	あり	平成32年 10月31日
合計	－	－	4,200,000 (4,200,000)	4,100,000 (4,000,000)	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．特定目的会社なぎさが発行している特定社債は、ノンリコース債務に該当します。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
社債	4,000,000	－	－	－	－
ノンリコース社債	－	－	－	100,000	－

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	377,000	350,000	1.7	平成29年 6月30日
ノンリコース１年内返済予定長期借入金	－	56,820	1.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	9,013	8,971	1.5	－
ノンリコース長期借入金	－	2,580,480	1.1	平成29年～平成32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	14,480	5,509	1.5	平成29年～平成30年
その他有利子負債　信用取引借入金	1,667,151	3,957,706	0.6	－
合計	2,067,646	6,959,486	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

リース債務

5,509

－

３．ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとりであります。

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

ノンリコース長期借入金

60,320

2,459,840

－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産額の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（千円）	1,096,907	2,365,603	3,248,563	4,312,220
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△）（千円）	△311,986	385,682	816,380	822,729
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△）（千円）	△258,546	△120,002	226,845	239,144
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△）（円）	△17.53	△8.06	15.14	15.91


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△）（円）	△17.53	9.47	23.21	0.76

（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

②決算日後の状況

特記事項はありません。

③重要な訴訟事件等

該当事項はありません。


種類	氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員	島根　秀明	－	－	当社代表取締役	（被所有）　間接 4.7	当社代表取締役	子会社株式の取得（注1）	32,400	－	－
役員	島根　秀明	－	－	当社代表取締役	（被所有）　間接 4.7	当社代表取締役	子会社新株予約権の取得（注1）	99,000	－	－
役員	濱岡　洋一郎	－	－	当社取締役会長	－	当社取締役会長	子会社株式の取得（注2）	98,000	－	－
役員	工藤　英人	－	－	当社取締役	（被所有）　間接 3.7	当社取締役	子会社新株予約権の取得（注1)	99,000	－	－
役員	川中　雅浩	－	－	当社取締役	（被所有）　直接 0.1	当社取締役	子会社株式の取得（注1）	10,800	－	－
役員	川中　雅浩	－	－	当社取締役	（被所有）　直接 0.1	当社取締役	子会社新株予約権の取得（注1）	19,800	－	－
役員	小林　祐介	－	－	当社取締役	（被所有）　直接 2.7 　間接 0.4	当社取締役	子会社株式の取得（注1）	32,400	－	－
役員	小林　祐介	－	－	当社取締役	（被所有）　直接 2.7 　間接 0.4	当社取締役	子会社新株予約権の取得（注1）	49,500	－	－
役員	ドミニク・ヘンダーソン	－	－	当社取締役	－	当社取締役	子会社新株予約権の取得（注1）	19,800	－	－
子会社の役員	北野　道弘	－	－	当社子会社取締役	（被所有）　直接 0.0	当社子会社取締役	子会社株式の取得（注1）	10,800	－	－
子会社の役員	北野　道弘	－	－	当社子会社取締役	（被所有）　直接 0.0	当社子会社取締役	子会社新株予約権の取得（注1）	19,800
子会社の役員	加藤　高志	－	－	当社子会社取締役	（被所有）　直接 0.1	当社子会社取締役	子会社新株予約権の取得（注1）	19,800	－	－
子会社の役員	八代　幹雄	－	－	当社子会社取締役	（被所有）　直接 0.0	当社子会社取締役	子会社新株予約権の取得（注1）	19,800	－	－
子会社の役員	小澤　清	－	－	当社子会社取締役	（被所有）　直接 0.0	当社子会社取締役	子会社新株予約権の取得（注1）	19,800	－	－
子会社の役員	上市園　悟	－	－	当社子会社取締役	（被所有）　直接 0.0	当社子会社取締役	子会社新株予約権の取得（注1）	19,800	－	－
子会社の役員	森　秀光	－	－	当社子会社取締役	－	当社子会社取締役	子会社株式の取得（注3）	13,651	－	－


	合同会社ファルコンを営業者とする匿名組合
流動資産合計	629,639
固定資産合計	7,070,988
流動負債合計	121,373
固定負債合計	6,538,343
純資産合計	1,040,910

営業収益	156,000
税引前当期純損失（△）	△12,573
当期純損失（△）	△12,573


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	515.07円	517.26円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△99.66円	15.91円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	15.25円


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	9,435,642	9,027,872
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	1,798,158	1,157,727
（うち非支配株主持分（千円））	（1,792,902）	（1,155,059）
（うち新株予約権（千円））	(5,255)	(2,668)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	7,637,484	7,870,145
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	14,828	15,215


名称	㈱トータルエステートホールディングス
事業内容	持株会社
資本金	100百万円
売上高	2,091百万円（平成28年11月期）


名称	㈱トータルエステート
事業内容	1．不動産の保有、売買、仲介、賃貸及び管理に関する業務 2．住宅地造成工事業 3．土木建築の請負に関する業務 4．建築物の設計、施工、監理に関する業務
資本金	210百万円
売上高	23,494百万円（平成28年９月期）


名称	㈱トータルテック
事業内容	1．建築物の設計、施工、監理に関する業務 2．土木建築の請負に関する業務 3．住宅地造成工事に関する業務 4．住宅設備機器及びインテリア商品の販売に関する業務
資本金	80百万円
売上高	4,728百万円（平成28年３月期）


名称	㈱トータルエステート住宅販売
事業内容	1．不動産の保有、売買、仲介、賃貸及び管理に関する業務 2．損害保険代理業務 3．生命保険の募集に関する業務
資本金	10百万円
売上高	21百万円（平成28年５月期）


取締役会決議日	平成29年４月５日
契約締結日	平成29年４月５日
株式譲渡実行日	平成29年７月３日（予定）


異動前の所有株式数	－
取得株式数	普通株式：23,650株第一種優先株式：2,400株（議決権なし）
異動後の所有株式数	普通株式：23,650株（議決権所有割合：100.0％）第一種優先株式：2,400株（議決権なし）


異動前の所有株式数	－
取得株式数	普通株式：4,000株第一種優先株式：400株（議決権なし）
異動後の所有株式数	普通株式：4,000株（議決権所有割合：88.9％）第一種優先株式：400株（議決権なし）


異動前の所有株式数	－
取得株式数	普通株式：140株
異動後の所有株式数	普通株式：140株（議決権所有割合：70.0％）


借入先	複数行と交渉中であります。
借入金額	3,000百万円
借入実行日	平成29年６月30日（予定）
その他条件	複数行と交渉中であります。


借入先	３行
借入金額	3,000百万円
借入実行日	平成29年６月30日（予定）
借入期間	１年
担保提供	有担保


名称	㈱あかつき本社第4回無担保社債（期限前償還条項付）
募集金額	1,000百万円
利率	年1.80％
年限	３年
償還期限	予定償還日：平成32年５月25日期限前償還期日：強制的期限前償還事由（ＴＥ社グループの株式取得が実行されないことを当社の取締役会が決議したことをいいます。）が発生した場合は、当該発生日から10営業日目の日をいい、当社が任意繰上償還を決定した場合は、当該決定の日以降、最初に到来する利払日を言います。
利払日	毎年11月30日及び５月25日
申込期間	自平成29年４月21日　　至平成29年５月24日
払込期日	平成29年５月25日
担保	本社債には担保及び保証は付されておらず、また、本社債のために特に留保されている資産はありません。
財務上の特約	「純資産維持条項」「子会社における自己資本規制比率維持条項」が付されております。
取扱会社財務代理人社債原簿管理人	あかつき証券㈱
社債管理者	ほがらか信託㈱


名称	㈱あかつき本社第1回新株予約権
割当基準日	平成29年５月22日
割当の効力発生日	平成29年６月19日
新株予約権の目的となる株式の種類及び株数	新株予約権1個につき、当社普通株式0.5株
新株予約権の発行総数	15,775,143個
新株予約権1個当たりの行使価額	新株予約権1個当たり150.5円なお、新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は0.5株であるため、本新株予約権の行使により当社普通株式1株を取得するためには、本新株予約権2個を行使し、行使代金として合計301円が必要となります。
新株予約権1個の行使に際して組み入れられる資本額	（ⅰ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従って算出された資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げた金額とします。（ⅱ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（ⅰ）記載の資本金等増加限度額から上記（ⅰ）記載の増加する資本金の額を減じた額とします。
行使期間	自平成29年６月19日　　至平成30年３月20日


決議年月日	平成29年４月５日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　6名　　5,000個当社従業員　　　　3名　　1,500個当社子会社取締役　4名　　2,000個当社子会社従業員　4名　　2,000個
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の数（株）	1,050,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	391
新株予約権の行使期間	自平成29年４月21日　　至平成32年３月25日
新株予約権の行使の条件	①本新株予約権の全部又は一部を行使することはできるが、各本新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。 ②本新株予約権の相続による承継は認めない。 ③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④その他の本新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する割当契約書に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の承認を要する。
代用払込に関する事項	－
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社を消滅会社とする合併、新設分割、吸収分割、当社が完全子会社となる株式移転又は株式交換（以下「組織再編行為」と総称する。）を行うときは、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる会社（以下「組織再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、組織再編対象会社は募集新株予約権を新たに発行するものとする。但し、吸収合併契約、新設分割計画、吸収分割契約、株式移転計画又は株式交換契約においてこの旨を定めた場合に限る。