２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,388,898

3,653,258

前払費用

9,825

25,864

関係会社短期貸付金

1,010,000

－

関係会社未収入金

120,292

481

未収還付法人税等

172,122

104,649

販売用不動産

－

164,467

繰延税金資産

3,315

－

その他

53,696

77,704

流動資産合計

3,758,151

4,026,426

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

24,338

24,338

減価償却累計額

△8,622

△10,285

建物（純額）

15,715

14,052

その他

9,105

9,217

減価償却累計額

△4,724

△5,303

その他（純額）

4,380

3,913

有形固定資産合計

20,096

17,966

無形固定資産

2,018

2,835

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

18,824

788,820

関係会社株式

4,929,440

4,183,672

関係会社出資金

676,767

1,314,857

長期貸付金

563,450

561,000

関係会社長期貸付金

1,206,173

605,000

敷金及び保証金

68,831

70,744

その他

12,195

11,835

投資その他の資産合計

7,475,684

7,535,931

固定資産合計

7,497,799

7,556,733

資産合計

11,255,950

11,583,160

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払費用

19,857

49,823

未払法人税等

1,207

7,912

短期社債

4,000,000

4,000,000

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

200,000

－

その他

11,914

※１ 14,908

流動負債合計

4,232,979

4,072,644

固定負債

 

 

役員株式給付引当金

74,087

99,152

繰延税金負債

2,814

177,923

その他

30,514

※１ 37,485

固定負債合計

107,416

314,560

負債合計

4,340,396

4,387,205

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,512,077

3,574,577

資本剰余金

 

 

資本準備金

643,751

706,251

その他資本剰余金

977,545

949,890

資本剰余金合計

1,621,296

1,656,141

利益剰余金

 

 

利益準備金

76,542

94,438

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,386,218

2,166,098

利益剰余金合計

2,462,761

2,260,536

自己株式

△683,799

△685,420

株主資本合計

6,912,336

6,805,836

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

772

387,672

評価・換算差額等合計

772

387,672

新株予約権

2,446

2,446

純資産合計

6,915,554

7,195,955

負債純資産合計

11,255,950

11,583,160

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

当事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

営業収益

 

 

受取配当金

※１ 815,947

※１ 493,759

その他の営業収益

※１ 7,641

※１,※２ 82,737

営業収益合計

823,589

576,497

売上原価

－

※２ 53,885

純営業収益

823,589

522,611

営業費用

 

 

人件費

226,436

304,375

地代家賃

13,893

16,658

租税公課

21,856

46,222

支払手数料

47,194

60,100

交際費

57,013

43,084

その他

24,021

55,284

営業費用合計

390,417

525,726

営業利益又は営業損失（△）

433,171

△3,114

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 58,831

※１ 31,918

受取配当金

864

－

投資有価証券売却益

40,530

－

為替差益

－

15,711

その他

108

455

営業外収益合計

100,334

48,086

営業外費用

 

 

支払利息

67,228

45,327

社債発行費

※１ 48,600

※１ 90,651

匿名組合投資損失

16,666

4,310

社債償還損

－

15,940

為替差損

50,148

－

その他

6,635

131

営業外費用合計

189,278

156,361

経常利益又は経常損失（△）

344,227

△111,389

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

559,068

1,304,304

その他

4,095

9,871

特別利益合計

563,164

1,314,176

特別損失

 

 

抱合せ株式消滅差損

－

138,036

新株予約権償還差損

－

405,900

関係会社株式売却損益修正損

－

678,941

関係会社株式売却損

38,315

－

訴訟和解金

7,800

－

その他

9,512

－

特別損失合計

55,627

1,222,878

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

851,764

△20,091

法人税、住民税及び事業税

△110,083

△4,493

法人税等調整額

136,205

7,670

法人税等合計

26,122

3,176

当期純利益又は当期純損失（△）

825,641

△23,268

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,444,390

568,383

1,015,474

1,583,858

41,839

1,942,314

1,984,154

△613,676

6,398,727

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

67,687

75,367

 

75,367

 

 

 

 

143,054

剰余金の配当

 

 

 

 

34,703

△381,737

△347,034

 

△347,034

当期純利益

 

 

 

 

 

825,641

825,641

 

825,641

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△193,617

△193,617

自己株式の処分

 

 

△37,929

△37,929

 

 

 

123,494

85,564

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

67,687

75,367

△37,929

37,438

34,703

443,903

478,607

△70,123

513,608

当期末残高

3,512,077

643,751

977,545

1,621,296

76,542

2,386,218

2,462,761

△683,799

6,912,336

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

17,260

17,260

1,551

6,417,538

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

143,054

剰余金の配当

 

 

 

△347,034

当期純利益

 

 

 

825,641

自己株式の取得

 

 

 

△193,617

自己株式の処分

 

 

 

85,564

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△16,488

△16,488

895

△15,593

当期変動額合計

△16,488

△16,488

895

498,015

当期末残高

772

772

2,446

6,915,554

 

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,512,077

643,751

977,545

1,621,296

76,542

2,386,218

2,462,761

△683,799

6,912,336

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

62,500

62,500

 

62,500

 

 

 

 

125,000

剰余金の配当

 

 

 

 

17,895

△196,851

△178,956

 

△178,956

当期純損失（△）

 

 

 

 

 

△23,268

△23,268

 

△23,268

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△49,040

△49,040

自己株式の処分

 

 

△27,654

△27,654

 

 

 

47,420

19,765

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

62,500

62,500

△27,654

34,845

17,895

△220,120

△202,224

△1,620

△106,499

当期末残高

3,574,577

706,251

949,890

1,656,141

94,438

2,166,098

2,260,536

△685,420

6,805,836

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

772

772

2,446

6,915,554

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

125,000

剰余金の配当

 

 

 

△178,956

当期純損失（△）

 

 

 

△23,268

自己株式の取得

 

 

 

△49,040

自己株式の処分

 

 

 

19,765

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

386,900

386,900

－

386,900

当期変動額合計

386,900

386,900

－

280,401

当期末残高

387,672

387,672

2,446

7,195,955

 

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他の有価証券（関係会社出資金含む）

時価のあるもの・・・・・・事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの・・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とした持分相当額を純額で取込む方法によっております。

たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

販売用不動産・・・・・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物につきましては、定額法によっております。

(2)無形固定資産

定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1)役員株式給付引当金・・・役員報酬の支給に備えるため、将来の株式給付見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。

４．重要な繰延資産の処理方法

社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。

５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(2)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、金額的重要性が増加したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた33,329千円は、「繰延税金負債」2,814千円、「その他」30,514千円として組み替えております。

 

（追加情報）

（株式給付信託制度（J-ESOP））

　株式給付信託制度（J-ESOP）に関する注記については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

（株式給付信託制度（BBT））

　株式給付信託制度（BBT）に関する注記については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

 

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

短期金銭債務

－

1,231千円

長期金銭債務

－

3,500

 

　２　保証債務

　以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

ＥＷアセットマネジメント㈱

－

350,000千円

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

 

前事業年度

自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日

当事業年度

自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日

営業取引

 

 

 

 

　受取配当金

815,947

千円

493,759

千円

　その他の営業収益

3,640

 

4,300

 

営業取引以外

 

 

 

 

　受取利息

57,571

 

31,907

 

　社債発行費

39,000

 

84,876

 

 

※２　販売用不動産の売買高

　当事業年度において、販売用不動産を売却しており、当取引に係る売上高及び売上原価をその他の営業収益及び売上原価に下記のとおり計上しております。

その他の営業収益　　　70,000千円

売上原価　　　　　　　53,885千円

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　4,904,632千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額　24,808千円）は、市場価額が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　4,158,863千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額　24,808千円）及び関係会社出資金（貸借対照表計上額　1,314,857千円）は、市場価額が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

 

 

当事業年度

（平成29年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

－

千円

 

2,068

千円

未払事業所税

71

 

 

214

 

賞与引当金

464

 

 

－

 

投資有価証券評価損

6,059

 

 

－

 

固定資産減損損失

612

 

 

－

 

資産除去債務

1,391

 

 

1,535

 

繰越欠損金

1,129,391

 

 

1,070,822

 

関係会社株式評価損

385,147

 

 

46,717

 

その他

49,073

 

 

89,349

 

繰延税金資産小計

1,572,211

 

 

1,210,708

 

評価性引当額

△1,567,167

 

 

△1,210,708

 

繰延税金資産合計

5,044

 

 

－

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

340

 

 

171,094

 

その他

4,202

 

 

6,828

 

繰延税金負債合計

4,543

 

 

177,923

 

繰延税金資産の純額

3,315

 

 

－

 

繰延税金負債の純額

2,814

 

 

177,923

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

 

 

当事業年度

（平成29年３月31日）

法定実効税率

33.1％

 

 

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.7

 

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△31.4

 

評価性引当額の増減

△0.8

 

繰越欠損金の消滅による税効果取崩額

－

 

その他

△0.3

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.1

 

 

 

（企業結合等関係)

共通支配下の取引等

　当事業年度における、当社を存続会社、キャピタル・エンジン株式会社及びＮＳホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

（重要な後発事象）

（１）株式取得による連結子会社化と資金調達について

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

（２）有償ストック・オプションの発行について

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

15,715

－

－

1,662

14,052

10,285

その他

4,380

112

－

578

3,913

5,303

計

20,096

112

－

2,241

17,966

15,588

無形固定資産

2,018

1,313

－

495

2,835

－

 

【引当金明細表】

(単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

1,506

850

2,356

－

役員株式給付引当金

74,087

25,064

－

99,152

 

 

（２）【その他】

①決算日後の状況

特記事項はありません。

 

②重要な訴訟事件等

該当事項はありません。