第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

 当第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)において、当社グループは以下のような取り組みを行ってまいりました。

 当社は、グループ内の持株会社及び投資会社の機能を当社に集中させ、事業投資に関する意思決定の迅速化及び機能強化を図るため、連結子会社であったキャピタル・エンジン㈱及びNSホールディングス㈱を吸収合併いたしました。

 また、連結子会社であったウェルス・マネジメント㈱(以下「WM社」といいます。)については、当社保有するWM社普通株式の大部分をWM社の戦略的パートナーに譲渡し、連結子会社から外れました。

 証券関連事業では、あかつき証券㈱において、預り資産の増加による安定収益の拡大を目指した営業活動に注力すると共に、米国株式を中心とする外国株式のレポートやトレーディング情報を強化いたしました。また、平成28年9月に子会社化した中泉証券㈱を吸収合併し、顧客の基盤の拡充を図りました。

 不動産関連事業では、EWアセットマネジメント㈱が運営するファンドにおいて、7月に川越市、9月に神戸市灘区に取得した不動産用地で老人ホーム建設に着手いたしました。一方、前述のとおりウェルス・マネジメントグループが当社グループから外れることとなり、ホテル運営事業からは撤退いたしました。

 以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の営業収益は3,248百万円(前年同四半期比22.6%減)、営業損失は445百万円(前年同四半期は347百万円の営業利益)、経常利益は432百万円(前年同四半期比15.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は226百万円(前年同四半期は1,202百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

 当第3四半期連結累計期間における営業収益は次のとおりであります。

イ.受入手数料

区分

当第3四半期連結累計期間

(自平成28年4月1日至平成28年12月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

証券取引

 

 

委託手数料

897,526

△33.7

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

87,792

△82.3

その他の受入手数料

157,991

△16.8

合計

1,143,309

△43.9

 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ.トレーディング損益

区分

当第3四半期連結累計期間

(自平成28年4月1日至平成28年12月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

証券取引

 

 

株式

184,784

△23.0

債券

590,067

9.6

合計

774,852

△0.4

 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ.金融収益

区分

当第3四半期連結累計期間

(自平成28年4月1日至平成28年12月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

金融収益

57,892

△51.9

合計

57,892

△51.9

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ニ.その他

区分

当第3四半期連結累計期間

(自平成28年4月1日至平成28年12月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

不動産事業売上高

1,254,820

12.7

その他

17,687

△87.8

合計

1,272,508

1.2

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)財政状態に関する説明

(資産)

 当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7,337百万円増加し29,271百万円となりました。これは主に、現金・預金が4,232百万円、預託金が2,371百万円、及び有形固定資産が3,893百万円増加し増加した一方、営業投資有価証券が1,346百万円、信用取引資産が1,296百万円、投資有価証券が548百万円減少したことによるものであります。

(負債)

 負債は、前連結会計年度末に比べ7,859百万円増加し20,357百万円となりました。これは主に、信用取引負債が1,051百万円、預り金が5,193百万円、ノンリコース長期借入金が1,882百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

 純資産は、前連結会計年度末に比べ522百万円減少し、8,913百万円となりました。これは主に、非支配株主持分が619百万円減少したことによるものであります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

 特記すべき事項はありません。