第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

また、金融商品取引業の固有の事項については「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金・預金

5,956,607

10,188,670

預託金

3,625,000

5,996,000

トレーディング商品

964,570

970,000

営業投資有価証券

1,346,491

－

信用取引資産

5,649,089

4,353,000

信用取引貸付金

5,550,888

4,151,429

信用取引借証券担保金

98,200

201,571

販売用不動産

178,536

395,211

差入保証金

195,265

239,496

その他

762,978

861,562

流動資産計

18,678,540

23,003,942

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

195,523

1,961,590

土地

161,219

1,887,041

その他

69,606

471,133

有形固定資産合計

426,349

4,319,765

無形固定資産

 

 

のれん

401,499

36,802

その他

139,917

170,502

無形固定資産合計

541,416

207,304

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,335,479

786,630

長期貸付金

572,332

590,161

その他

621,497

603,384

貸倒引当金

△243,649

△240,146

投資その他の資産合計

2,285,661

1,740,031

固定資産計

3,253,427

6,267,100

繰延資産

1,267

－

資産合計

21,933,234

29,271,043

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

トレーディング商品

11,584

－

約定見返勘定

837,288

484,959

信用取引負債

1,839,851

2,891,303

信用取引借入金

1,667,151

2,520,795

信用取引貸証券受入金

172,699

370,508

預り金

3,522,151

8,715,288

受入保証金

549,750

597,468

短期社債

4,000,000

4,000,000

短期借入金

377,000

184,480

ノンリコース１年内返済予定長期借入金

－

206,320

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

200,000

－

未払法人税等

71,542

1,367

その他

431,849

494,952

流動負債計

11,841,018

17,576,139

固定負債

 

 

ノンリコース社債

－

100,000

ノンリコース長期借入金

－

1,882,560

退職給付に係る負債

226,540

198,327

役員株式給付引当金

129,620

176,343

その他

263,124

384,810

固定負債計

619,285

2,742,041

特別法上の準備金

 

 

金融商品取引責任準備金

37,288

39,288

特別法上の準備金計

37,288

39,288

負債合計

12,497,591

20,357,468

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,512,077

3,574,577

資本剰余金

1,932,270

1,857,702

利益剰余金

2,853,004

2,720,879

自己株式

△683,799

△687,437

株主資本合計

7,613,553

7,465,722

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

19,049

266,162

為替換算調整勘定

4,882

5,771

その他の包括利益累計額合計

23,931

271,934

新株予約権

5,255

2,668

非支配株主持分

1,792,902

1,173,249

純資産合計

9,435,642

8,913,574

負債・純資産合計

21,933,234

29,271,043

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

営業収益

 

 

受入手数料

2,039,436

1,143,309

トレーディング損益

778,116

774,852

金融収益

120,442

57,892

不動産事業売上高

1,113,177

1,254,820

その他

144,797

17,687

営業収益計

4,195,970

3,248,563

金融費用

27,736

14,861

売上原価

 

 

不動産事業売上原価

432,649

677,577

その他

80,518

1,130

売上原価合計

513,167

678,708

純営業収益

3,655,066

2,554,993

販売費及び一般管理費

 

 

取引関係費

19,554

18,451

人件費

1,747,936

1,625,092

不動産関係費

219,375

208,204

事務費

319,975

291,792

減価償却費

71,445

73,148

租税公課

60,367

82,365

その他

869,261

701,813

販売費及び一般管理費合計

3,307,916

3,000,868

営業利益又は営業損失（△）

347,150

△445,874

営業外収益

 

 

持分法による投資利益

195,453

932,133

投資事業組合運用益

－

32,476

その他

78,553

46,571

営業外収益合計

274,006

1,011,181

営業外費用

 

 

支払利息

55,739

68,082

社債発行費

9,600

5,580

支払手数料

15,375

36,000

その他

26,247

23,258

営業外費用合計

106,962

132,920

経常利益

514,194

432,385

特別利益

 

 

固定資産売却益

186,172

－

関係会社株式売却益

－

943,696

負ののれん発生益

－

8,531

その他

20,927

6,839

特別利益合計

207,099

959,067

特別損失

 

 

関係会社株式売却損

1,620,274

－

訴訟損失引当金繰入額

19,519

－

訴訟和解金

6,013

－

関係会社清算損

－

118,674

新株予約権償還損

－

405,900

その他

3,443

50,498

特別損失合計

1,649,250

575,073

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△927,956

816,380

法人税、住民税及び事業税

96,610

50,573

法人税等調整額

△8

18,254

法人税等合計

96,602

68,828

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△1,024,559

747,552

非支配株主に帰属する四半期純利益

178,174

520,706

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△1,202,733

226,845

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△1,024,559

747,552

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△16,751

247,113

持分法適用会社に対する持分相当額

17,728

889

その他の包括利益合計

977

248,003

四半期包括利益

△1,023,581

995,555

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△1,201,755

474,848

非支配株主に係る四半期包括利益

178,174

520,706

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、特定目的会社なぎさ、合同会社よすみ及び合同会社みよしを、重要性の増加に伴い、連結の範囲に含めております。

　第２四半期連結会計期間において、匿名組合メトロ、合同会社はまの及び合同会社おうぎを新設したことに伴い、連結の範囲に含めております。また、株式を追加取得したことに伴い、中泉証券㈱を連結の範囲に含めておりましたが、当第３四半期連結会計期間において、同社は当社連結子会社であるあかつき証券㈱と吸収合併したことに伴い、解散いたしました。

　当第３四半期連結会計期間において、当社連結子会社であるキャピタル・エンジン㈱及びＮＳホールディングス㈱は、当社と吸収合併したことに伴い、解散いたしました。また、当社の保有するウェルス・マネジメント㈱の普通株式の一部を譲渡したことに伴い、同社及び同社子会社であるリシェス・マネジメント㈱、㈱ホテルＷマネジメント大阪ミナミ及び匿名組合メトロを、連結の範囲から除外しております。

　なお、特定目的会社なぎさ、合同会社よすみ、合同会社みよし、合同会社はまの及び合同会社おうぎに係る連結範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結貸借対照表における総資産及び総負債額の増加、連結損益計算書における営業収益等の増加、連結キャッシュ・フロー計算書における営業キャッシュ・フロー等の増減であります。

　また、ウェルス・マネジメント㈱、リシェス・マネジメント㈱、㈱ホテルＷマネジメント大阪ミナミ及び匿名組合メトロに係る連結範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結貸借対照表における総資産及び総負債額の減少、連結損益計算書における営業収益等の減少、連結キャッシュ・フロー計算書における営業キャッシュ・フロー等の増減であります。

 
（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

 

（追加情報）

（株式給付信託制度（J-ESOP））

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるために、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に個人の貢献度及び給付時の株価等に応じて当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

　なお、本制度は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第３項、第４項の取引には該当しないと判断しております。

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項

　当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末90,626千円、当第３四半期連結会計期間末45,224千円であります。

　また、期末株式数は、前連結会計期間末113千株、当第３四半期連結会計期間末56千株であり、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間207千株、当第３四半期連結累計期間78千株であります。

　上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

 

（株式給付信託制度（BBT））

　当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。

（１）取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。

　取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項

　当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末299,403千円、当第３四半期連結会計期間末299,403千円であります。

　また、期末株式数は、前連結会計期間末506千株、当第３四半期連結会計期間末506千株であり、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間506千株、当第３四半期連結累計期間506千株であります。

　上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

 

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

減価償却費

87,480千円

140,290千円

のれん償却額

53,047

37,818

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　配当に関する事項

配当支払額

　（決議）

株式の

種類

配当金の

総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の

原資

平成27年６月26日

定時株主総会

　普通株式

　231,325

15

　平成27年

　３月31日

　平成27年

　６月29日

利益剰余金

平成27年11月13日

取締役会

　普通株式

　115,709

7.5

　平成27年

　９月30日

　平成27年

　12月９日

利益剰余金

（注）１．平成27年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金11,604千円が含まれております。

　　２．平成27年11月13日取締役会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金5,154千円が含まれております。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　配当に関する事項

配当支払額

　（決議）

株式の

種類

配当金の

総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の

原資

平成28年６月29日

定時株主総会

　普通株式

　115,855

7.5

　平成28年

　　３月31日

　平成28年

　　６月30日

利益剰余金

平成28年11月14日

取締役会

　普通株式

　63,100

4.0

　平成28年

　　９月30日

　平成28年

　12月９日

利益剰余金

（注）１．平成28年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金4,644千円が含まれております。

２．平成28年11月14日取締役会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金2,250千円が含まれております。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

証券関連事業

不動産関連事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する営業収益

2,950,117

1,113,177

132,676

4,195,970

－

4,195,970

セグメント間の内部営業収益又は振替高

39,152

1,357

12,938

53,448

△53,448

－

計

2,989,269

1,114,535

145,614

4,249,419

△53,448

4,195,970

セグメント利益又は損失（△）

445,656

293,507

△5,822

733,341

△386,191

347,150

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、個人及び企業を対象とした金融情報サービス事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△386,191千円には、セグメント間取引消去△837,106千円、全社収益818,787千円、全社費用△314,825千円及びのれん償却額△53,047千円が含まれております。なお、全社収益は主にグループ会社からの受取配当金であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

証券関連事業

不動産関連事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する営業収益

1,993,742

1,254,820

－

3,248,563

－

3,248,563

セグメント間の内部営業収益又は振替高

89,999

－

－

89,999

△89,999

－

計

2,083,742

1,254,820

－

3,338,563

△89,999

3,248,563

セグメント利益又は損失（△）

△108,573

205,919

－

97,345

△543,220

△445,874

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、従来、金融情報サービス事業を含んでおりましたが、前連結会計年度において当該事業を売却したため、当第３四半期連結累計期間において該当する事業はありません。

２．セグメント利益又は損失の調整額△543,220千円には、セグメント間取引消去△607,384千円、全社収益497,559千円、全社費用△395,576千円及びのれん償却額△37,818千円が含まれております。なお、全社収益は主にグループ会社からの受取配当金であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　第１四半期連結会計期間において特定目的会社なぎさ、合同会社よすみ及び合同会社みよしを、第２四半期会計期間において匿名組合メトロ、合同会社はまの及び合同会社おうぎを、連結の範囲に含めております。

　また、第３四半期連結会計期間において、ウェルス・マネジメント㈱及び同社子会社であるリシェス・マネジメント㈱、㈱ホテルＷマネジメント大阪ミナミ及び匿名組合メトロを連結の範囲から除外しております。

　これらより、前連結会計年度末に比べ、当第３四半期連結会計期間における「不動産関連事業」セグメントの資産の金額は、2,544,517千円増加しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれんの発生益）

　第２四半期連結会計期間に、証券関連事業において、株式の取得により中泉証券株式会社を子会社化したことに伴い、8,531千円の負ののれん発生益を計上しておりますが、特別利益のため、報告セグメントには配分しておりません。
（金融商品関係）

　以下の科目が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

科目

連結貸借対照表

計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

(1）トレーディング商品

　　（資産）

964,570

964,570

－

(2）信用取引貸付金

5,550,888

5,550,888

－

(3）信用取引借証券担保金

98,200

98,200

－

(4）投資有価証券

11,112

11,112

－

資産計

6,624,772

6,624,772

－

(5）トレーディング商品

　　（負債）

11,584

11,584

－

(6）信用取引借入金

1,667,151

1,667,151

－

(7）信用取引貸証券受入金

172,699

172,699

－

(8）ノンリコース長期借入金

　　（１年内返済予定含む）

－

－

－

負債計

1,851,436

1,851,436

　－

 

　当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

科目

四半期連結貸借対照表

計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

(1）トレーディング商品

　　（資産）

970,000

970,000

－

(2）信用取引貸付金

4,151,429

4,151,429

－

(3）信用取引借証券担保金

201,571

201,571

－

(4）投資有価証券

529,845

529,845

－

資産計

5,852,845

5,852,845

－

(5）トレーディング商品

　　（負債）

－

－

－

(6）信用取引借入金

2,520,795

2,520,795

－

(7）信用取引貸証券受入金

370,508

370,508

－

(8）ノンリコース長期借入金

　　（１年内返済予定含む）

2,088,880

2,088,880

－

負債計

4,098,183

4,098,183

－

 

（注１） 金融商品の時価の算定方法

(1) トレーディング商品（資産）、(5) トレーディング商品（負債）

　トレーディング商品はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）信用取引貸付金

　信用取引貸付金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）信用取引借証券担保金

　信用取引借証券担保金の時価については、毎日、東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　投資有価証券の時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券については、上表に含めておりません。

(5）信用取引借入金

　信用取引借入金の時価については、毎日、東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）信用取引貸証券受入金

　信用取引貸証券受入金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7）ノンリコース長期借入金（１年内返済予定を含む）

　ノンリコース長期借入金の時価については、約定金利が変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。

 

（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区　分

前連結会計年度末

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間末

（平成28年12月31日）

営業投資有価証券

 

 

出資金等（注２）

1,346,491

－

投資有価証券

 

 

非上場株式（注１）

209,571

175,881

出資金等（注１、２）

1,111,473

80,904

その他（注１、３）

3,322

－

合計

1,324,367

256,785

（注）１．上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

　　　２．出資金等は、主に、特定目的会社に対する優先出資、匿名組合出資、投資事業有限責任組合に対する出資等であります。

　　　３．その他は、主に、債券等であります。

 
（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　当社は、平成28年10月15日開催の取締役会決議に基づき、当社と当社連結子会社であるキャピタル・エンジン㈱との間で、当社を存続会社、キャピタル・エンジン㈱を消滅会社とする吸収合併を行う旨の合併契約を締結し、同12月17日にその効力が発生いたしました。

　また、平成28年10月27日開催の取締役会決議に基づき、当社と当連結子会社であるＮＳホールディングス㈱との間で、当社を存続会社、ＮＳホールディングス㈱を消滅会社とする吸収合併を行う旨の合併契約を締結し、同12月17日にその効力が発生いたしました。

 

１．企業結合の概要

(1）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称

：㈱あかつき本社

事業の内容

：投資業、持株会社

被結合企業の名称

：キャピタル・エンジン㈱、ＮＳホールディングス㈱

事業の内容

：持株会社　他

(2）企業結合日

平成28年12月17日

(3）企業結合の法的形式

当社を存続会社、キャピタル・エンジン㈱及びＮＳホールディングス㈱を消滅会社とする吸収合併

(4）結合後企業の名称

㈱あかつき本社

(5）その他取引の概要に関する事項

当社の投資会社としての機能強化を図ることを目的としております。

 

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しています。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

△82円04銭

15円14銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

△1,202,733

226,845

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

△1,202,733

226,845

普通株式の期中平均株式数（千株）

14,660

14,979

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

－

14円43銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（千株）

－

740

（うち新株予約権（千株））

(－)

(356)

（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））

(－)

(384)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 －

 －

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在したものの１株当たり四半期純損失金額であったため記載しておりません。

２．ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間においては、ESOP信託口207千株、BBT信託口506千株であり、当第３四半期連結累計期間においては、ESOP信託口78千株、BBT信託口506千株であります。

 

 

２【その他】

　第67期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月14日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　①配当金の総額

63,100千円

　②１株当たりの金額

４円00銭

　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成28年12月９日