第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

 当社は、平成29年4月5日開催の取締役会において、㈱トータルエステート及びそのグループ会社の株式取得による連結子会社化を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

 詳細は、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

 当第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)において、当社グループは以下のような取り組みを行ってまいりました。

 証券関連事業ではあかつき証券㈱においては、「継続的な顧客利益の追求」、「中長期的な顧客資産の拡大」、「コンプライアンス体制の強化及び徹底」を経営方針として、オーダーメード型の資産運用サービスの強化や各種キャンペーン等を実施いたしました。

 不動産関連事業では、EWアセットマネジメント㈱の運営するヘルスケアファンドにおいて、埼玉県川越市に建設した有料老人ホームの運営業者への引渡しが完了し、さらに、神戸市東灘区の有料老人ホームの建設が完了し、運用資産の拡大を図りました。

 また、平成29年4月5日付にて中古不動産の再生リノベーションを行う㈱トータルエステート及びそのグループ会社の株式を取得することを決議し、連結子会社とすることといたしました。

 以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の営業収益は2,042百万円(前年同四半期比86.2%増)、営業利益は894百万円(前年同期は290百万円の損失)、経常利益は847百万円(前年同期は311百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は802百万円(前年同期は258百万円の損失)となりました。

 

 当第1四半期連結累計期間における営業収益は次のとおりであります。

イ.受入手数料

区分

当第1四半期連結累計期間

(自平成29年4月1日至平成29年6月30日)

金額(千円)

前年同期比(増減率、%)

証券取引

 

 

委託手数料

410,423

71.1

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

61,336

141.8

その他の受入手数料

39,149

△7.7

合計

510,909

66.1

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ.トレーディング損益

区分

当第1四半期連結累計期間

(自平成29年4月1日至平成29年6月30日)

金額(千円)

前年同期比(増減率、%)

証券取引

 

 

株式

171,418

債券

137,274

△59.2

その他

△15,928

合計

292,765

△16.3

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ハ.金融収益

区分

当第1四半期連結累計期間

(自平成29年4月1日至平成29年6月30日)

金額(千円)

前年同期比(増減率、%)

金融収益

32,910

48.2

合計

32,910

48.2

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ニ.不動産事業売上高、その他

区分

当第1四半期連結累計期間

(自平成29年4月1日至平成29年6月30日)

金額(千円)

前年同期比(増減率、%)

不動産事業売上高

1,205,147

193.6

その他

621

△90.6

合計

1,205,768

189.1

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

 当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,852百万円増加し、32,720百万円となりました。これは主に、現金・預金、売掛金がそれぞれ3,751百万円、1,186百万円増加した一方、信用取引資産が757百万円減少したことによるものであります。

(負債)

 負債は、前連結会計年度末に比べ3,447百万円増加し22,288百万円となりました。これは主に、短期借入金、社債がそれぞれ2,650百万円、1,000百万円増加した一方、信用取引負債が909百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

 純資産は、前連結会計年度末に比べ1,404百万円増加し10,432百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

特記すべき事項はありません。