第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

また、金融商品取引業の固有の事項については「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	6,628,175	10,379,336
預託金	5,500,000	5,300,000
売掛金	4,336	1,190,727
トレーディング商品	1,014,984	699,442
信用取引資産	5,752,748	4,995,654
信用取引貸付金	5,614,559	4,795,225
信用取引借証券担保金	138,188	200,429
差入保証金	259,585	261,847
販売用不動産	508,280	509,318
その他	1,382,043	2,531,442
流動資産計	21,050,153	25,867,769
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,120,064	2,092,995
土地	1,735,141	1,735,141
建設仮勘定	798,898	1,126,044
その他	58,811	78,080
有形固定資産合計	4,712,916	5,032,261
無形固定資産
のれん	34,348	31,895
その他	160,842	188,623
無形固定資産合計	195,191	220,519
投資その他の資産
投資有価証券	964,792	1,140,265
その他	1,176,653	691,615
貸倒引当金	△231,606	△231,606
投資その他の資産合計	1,909,839	1,600,274
固定資産計	6,817,946	6,853,055
資産合計	27,868,100	32,720,824

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	52,088	58,923
約定見返勘定	779,308	481,700
信用取引負債	4,218,459	3,309,332
信用取引借入金	3,957,706	2,958,143
信用取引貸証券受入金	260,753	351,188
預り金	4,967,096	5,242,712
受入保証金	592,156	329,709
短期社債	4,000,000	4,000,000
短期借入金	350,000	3,000,000
1年内返済予定の長期借入金	－	17,940
ノンリコース１年内返済予定長期借入金	56,820	74,320
未払法人税等	445	155,401
その他	328,625	978,235
流動負債計	15,345,000	17,648,274
固定負債
社債	－	1,000,000
ノンリコース社債	100,000	100,000
長期借入金	－	332,060
ノンリコース長期借入金	2,580,480	2,551,400
退職給付に係る負債	200,053	207,712
役員株式給付引当金	186,297	197,810
その他	409,107	231,674
固定負債計	3,475,938	4,620,656
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	19,288	19,288
特別法上の準備金計	19,288	19,288
負債合計	18,840,227	22,288,219
純資産の部
株主資本
資本金	3,574,577	3,712,830
新株式申込証拠金	－	155,382
資本剰余金	1,854,670	2,025,329
利益剰余金	2,731,889	3,469,840
自己株式	△685,420	△681,922
株主資本合計	7,475,716	8,681,460
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	387,672	508,963
繰延ヘッジ損益	－	△239,533
為替換算調整勘定	6,755	6,650
その他の包括利益累計額合計	394,428	276,080
新株予約権	2,668	24,193
非支配株主持分	1,155,059	1,450,871
純資産合計	9,027,872	10,432,604
負債・純資産合計	27,868,100	32,720,824

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業収益
受入手数料	307,617	510,909
トレーディング損益	349,981	292,765
金融収益	22,213	32,910
不動産事業売上高	410,490	1,205,147
その他	6,605	621
営業収益計	1,096,907	2,042,354
金融費用	450	16,331
売上原価
不動産事業売上原価	331,630	54,126
その他	590	－
売上原価合計	332,220	54,126
純営業収益	764,237	1,971,896
販売費及び一般管理費
取引関係費	49,664	6,554
人件費	582,549	524,048
不動産関係費	71,558	65,851
事務費	88,461	117,312
減価償却費	23,195	22,801
租税公課	35,927	22,868
その他	203,744	317,711
販売費及び一般管理費合計	1,055,101	1,077,149
営業利益又は営業損失（△）	△290,864	894,747
営業外収益
受取利息	214	12,316
受取配当金	2,945	5,940
投資事業組合運用益	32,472	－
その他	22,472	3,628
営業外収益合計	58,105	21,886
営業外費用
支払利息	25,400	17,976
社債発行費	3,250	8,123
支払手数料	－	32,000
為替差損	48,650	－
その他	1,926	10,898
営業外費用合計	79,227	68,998
経常利益又は経常損失（△）	△311,986	847,635
特別損失
その他	－	830
特別損失合計	－	830
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△311,986	846,805
法人税、住民税及び事業税	6,951	127,289
法人税等調整額	△19,453	△67,676
法人税等合計	△12,501	59,613
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△299,485	787,191
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△40,938	△15,348
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△258,546	802,540

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△299,485	787,191
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△20,265	121,290
繰延ヘッジ損益	－	△239,533
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,213	△104
その他の包括利益合計	△23,478	△118,347
四半期包括利益	△322,963	668,843
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△282,024	684,192
非支配株主に係る四半期包括利益	△40,938	△15,348

【注記事項】

（連結の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社あかつき投資及び合同会社かさいを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（株式給付信託制度（Ｊ-ＥＳＯＰ））

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、当社及び一部の連結子会社の従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に個人の貢献度及び給付時の株価等に応じて当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

　なお、本制度は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第３項、第４項の取引には該当しないと判断しております。

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項

　当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末43,206千円、当第１四半期連結会計期間末39,673千円であります。

　また、期末株式数は、前連結会計期間末53千株、当第１四半期連結会計期間末49千株であり、期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間112千株、当第１四半期連結累計期間51千株であります。

　上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（株式給付信託制度（ＢＢＴ））

　当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。

（１）取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。

　取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項

　当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末299,403千円、当第１四半期連結会計期間末299,403千円であります。

　また、期末株式数は、前連結会計期間末506千株、当第１四半期連結会計期間末506千株であり、期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間506千株、当第１四半期連結累計期間506千株であります。

　上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
減価償却費	37,070千円	40,408千円
のれん償却額	17,682	2,453

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	115,855	7.5	平成28年 ３月31日	平成28年 ６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金4,644千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日定時株主総会	普通株式	63,100	4.0	平成29年 ３月31日	平成29年 ６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金2,240千円が含まれております。

（セグメント情報等）

セグメント情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	証券関連事業	不動産関連事業
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	686,417	410,490	1,096,907	－	1,096,907
セグメント間の内部営業収益又は振替高	20,000	－	20,000	△20,000	－
計	706,417	410,490	1,116,907	△20,000	1,096,907
セグメント損失(△)	△40,420	△81,164	△121,584	△169,279	△290,864

（注）１．セグメント損失の調整額△169,279千円には、セグメント間取引消去△518,970千円、全社収益496,409千円、全社費用△129,036千円及びのれん償却額△17,682千円が含まれております。なお、全社収益は主にグループ会社からの受取配当金であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

「不動産関連事業」セグメントにおいて、特定目的会社なぎさ、合同会社よすみ及び合同会社みよしを新たに連結の範囲に含めた結果、前連結会計年度末に比べ当第１四半期連結会計期間末の同報告セグメントの資産の金額は、3,269,982千円増加しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	証券関連事業	不動産関連事業
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	837,206	1,205,147	2,042,354	－	2,042,354
セグメント間の内部営業収益又は振替高	89,999	－	89,999	△89,999	－
計	927,206	1,205,147	2,132,354	△89,999	2,042,354
セグメント利益	98,993	1,078,561	1,177,555	△282,808	894,747

（注）１．セグメント利益の調整額△282,808千円には、セグメント間取引消去△92,509千円、全社収益450千円、全社費用△188,295千円及びのれん償却額△2,453千円が含まれております。なお、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　以下の科目が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度末（平成29年３月31日）

科目	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）売掛金	4,336	4,336	－
(2）トレーディング商品	1,014,984	1,014,984	－
(3）信用取引貸付金	5,614,559	5,614,559	－
(4）信用取引借証券担保金	138,188	138,188	－
(5）投資有価証券	704,982	704,982	－
資産計	7,477,052	7,477,052	－
(6）トレーディング商品	52,088	52,088	－
(7）信用取引借入金	3,957,706	3,957,706	－
(8）信用取引貸証券受入金	260,753	260,753	－
(9）短期社債	4,000,000	4,000,000	－
(10）短期借入金	350,000	350,000	－
(11）社債	－	－	－
(12）長期借入金 （１年内返済予定を含む）	－	－	－
(13）ノンリコース長期借入金 (１年内返済予定を含む）	2,637,300	2,637,300	－
負債計	11,257,848	11,257,848	－
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	－	－	－

当第１四半期連結会計期間末（平成29年６月30日）

科目	四半期連結貸借対照 表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）売掛金	1,190,727	1,190,727	－
(2）トレーディング商品	699,442	699,442	－
(3）信用取引貸付金	4,795,225	4,795,225	－
(4）信用取引借証券担保金	200,429	200,429	－
(5）投資有価証券	882,404	882,404	－
資産計	7,768,229	7,768,229	－
(6）トレーディング商品	58,923	58,923	－
(7）信用取引借入金	2,958,143	2,958,143	－
(8）信用取引貸証券受入金	351,188	351,188	－
(9）短期社債	4,000,000	4,000,000	－
(10）短期借入金	3,000,000	3,000,000	－
(11）社債	1,000,000	1,000,328	328
(12）長期借入金 （１年内返済予定を含む）	350,000	350,000	－
(13）ノンリコース長期借入金 (１年内返済予定を含む）	2,625,720	2,625,720	－
負債計	14,343,975	14,344,304	328
デリバティブ取引 (*1)
ヘッジ会計が適用されているもの	(346,447)	(346,447)	－
デリバティブ取引計	(346,447)	(346,447)	－

(*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております、

（注１）金融商品の時価の算定方法

(1）売掛金

売掛金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）トレーディング商品（資産）、（6）トレーディング商品（負債）

トレーディング商品はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）信用取引貸付金

信用取引貸付金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）信用取引借証券担保金

信用取引借証券担保金の時価については、毎日、㈱東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券については、上表に含めておりません。

(7）信用取引借入金

信用取引借入金の時価については、毎日、㈱東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8）信用取引貸証券受入金

信用取引貸証券受入金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9）短期社債

短期社債はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(10）短期借入金

短期借入金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(11）社債

社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(12）長期借入金（１年内返済予定を含む）

長期借入金の時価については、約定金利が変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(13）ノンリコース長期借入金（１年内返済予定を含む）

ノンリコース長期借入金の時価については、約定金利が変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているもの

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの当第１四半期連結会計期間末における契約額等及び時価並びに当該時価の算定方法は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ 対象	契約額等		時価 (*1)
				うち１年超
原則的処理 方法	株式先渡取引 売建	その他有価証券	522,290	－	△346,447
合計			522,290	－	△346,447

（*1）時価の算定方法

主たる取引所における最終の価格によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区　分	前連結会計年度末 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間末 （平成29年６月30日）
投資有価証券
非上場株式（注１）	177,878	177,892
出資金等（注１、２）	81,931	79,968
合計	259,809	257,860

（注）１．上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。

２．出資金等は、主に匿名組合出資、投資事業有限責任組合に対する出資等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△）	△17円53銭	51円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△） （千円）	△258,546	802,540
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△）（千円）	△258,546	802,540
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,744	15,446
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	49円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	683
（うち新株予約権（千株））	(－)	(683)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間においては、ＥＳＯＰ信託口112千株、ＢＢＴ信託口506千株であり、当第１四半期連結累計期間においては、ＥＳＯＰ信託口51千株、ＢＢＴ信託口506千株であります。

（重要な後発事象）

（株式取得による連結子会社化と株主に対する新株予約権の無償割当について）

　当社は、平成29年４月５日開催の取締役会において、㈱トータルエステート（以下、「ＴＥ社」といいます。）及びそのグループ会社（以下、グループ会社も含め「ＴＥ社グループ」といいます。）の株式取得による連結子会社化を決議し、平成29年７月３日に株式取得は完了いたしました。

１．取得した会社の概要

　①㈱トータルエステートホールディングス

名称	㈱トータルエステートホールディングス
事業内容	持株会社
資本金	100百万円
売上高	2,091百万円（平成28年11月期）

　②㈱トータルエステート

名称	㈱トータルエステート
事業内容	1．不動産の保有、売買、仲介、賃貸及び管理に関する業務 2．住宅地造成工事業 3．土木建築の請負に関する業務 4．建築物の設計、施工、監理に関する業務
資本金	210百万円
売上高	23,494百万円（平成28年９月期）

　③㈱トータルテック

名称	㈱トータルテック
事業内容	1．建築物の設計、施工、監理に関する業務 2．土木建築の請負に関する業務 3．住宅地造成工事に関する業務 4．住宅設備機器及びインテリア商品の販売に関する業務
資本金	80百万円
売上高	4,728百万円（平成28年３月期）

　④㈱トータルエステート住宅販売

名称	㈱トータルエステート住宅販売
事業内容	1．不動産の保有、売買、仲介、賃貸及び管理に関する業務 2．損害保険代理業務 3．生命保険の募集に関する業務
資本金	10百万円
売上高	21百万円（平成28年５月期）

２．企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

３．取得株式数、取得価額及び取得後の持分比率

　①㈱トータルエステートホールディングス

異動前の所有株式数	－
取得株式数	普通株式：23,650株 第一種優先株式：2,400株
異動後の所有株式数	普通株式：23,650株 第一種優先株式：2,400株 議決権所有割合：96.3％

　②㈱トータルテック

異動前の所有株式数	－
取得株式数	普通株式：4,000株 第一種優先株式：400株
異動後の所有株式数	普通株式：4,000株 第一種優先株式：400株 議決権所有割合：88.9％

　③㈱トータルエステート住宅販売

異動前の所有株式数	－
取得株式数	普通株式：140株
異動後の所有株式数	普通株式：140株 議決権所有割合：70.0％

　※㈱トータルエステートの発行済株式は、すべて㈱トータルエステートホールディングスが保有しております。また、株式取得に伴う既支払額は6,128百万円（デューデリジェンス費用23百万円を含む。）であります。なお、取得額は各社の取得時点における財務内容の精査完了時に確定する予定であります。

４．株主に対する新株予約権の無償割当について

　ＴＥ社グループの株式取得に伴い、以下のとおり、株主に対する新株予約権の無償割当を実施しており、平成29年７月31日現在、667百万円の払込が完了しております。

名称	㈱あかつき本社第1回新株予約権
割当基準日	平成29年５月22日
割当の効力発生日	平成29年６月19日
新株予約権の目的となる株式の種類及び株数	新株予約権1個につき、当社普通株式0.5株
新株予約権の発行総数	15,775,045個
新株予約権1個当たりの行使価額	新株予約権1個当たり150.5円 なお、新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は0.5株であるため、本新株予約権の行使により当社普通株式1株を取得するためには、本新株予約権2個を行使し、行使代金として合計301円が必要となります。
新株予約権1個の行使に際して組み入れられる資本額	（ⅰ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従って算出された資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げた金額とします。 （ⅱ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（ⅰ）記載の資本金等増加限度額から上記（ⅰ）記載の増加する資本金の額を減じた額とします。
行使期間	自 平成29年６月19日　　至 平成30年３月20日

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。