第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

また、金融商品取引業の固有の事項については「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	6,628,175	10,194,505
預託金	5,500,000	5,300,000
トレーディング商品	1,014,984	1,000,551
信用取引資産	5,752,748	4,297,534
信用取引貸付金	5,614,559	4,203,607
信用取引借証券担保金	138,188	93,927
差入保証金	259,585	317,593
販売用不動産	508,280	16,390,467
その他	1,386,379	1,655,052
流動資産計	21,050,153	39,155,705
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,120,064	3,981,971
土地	1,735,141	3,019,598
建設仮勘定	798,898	330,742
その他	58,811	192,988
有形固定資産合計	4,712,916	7,525,300
無形固定資産
のれん	34,348	2,376,403
その他	160,842	225,098
無形固定資産合計	195,191	2,601,501
投資その他の資産
投資有価証券	964,792	2,340,368
その他	1,176,653	1,109,808
貸倒引当金	△231,606	△231,606
投資その他の資産合計	1,909,839	3,218,570
固定資産計	6,817,946	13,345,373
資産合計	27,868,100	52,501,078

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	52,088	56,252
約定見返勘定	779,308	851,416
信用取引負債	4,218,459	2,570,016
信用取引借入金	3,957,706	2,404,154
信用取引貸証券受入金	260,753	165,861
預り金	4,967,096	5,742,982
受入保証金	592,156	402,131
短期社債	4,000,000	4,010,800
短期借入金	350,000	13,878,344
1年内返済予定の長期借入金	－	403,399
ノンリコース１年内返済予定長期借入金	56,820	67,820
未払法人税等	445	339,674
その他	328,625	1,714,258
流動負債計	15,345,000	30,037,095
固定負債
社債	－	1,000,000
ノンリコース社債	100,000	100,000
長期借入金	－	5,668,337
ノンリコース長期借入金	2,580,480	3,272,820
退職給付に係る負債	200,053	212,583
役員株式給付引当金	186,297	273,673
その他	409,107	564,810
固定負債計	3,475,938	11,092,224
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	19,288	19,288
特別法上の準備金計	19,288	19,288
負債合計	18,840,227	41,148,608
純資産の部
株主資本
資本金	3,574,577	4,203,290
新株式申込証拠金	－	34,487
資本剰余金	1,854,670	2,498,341
利益剰余金	2,731,889	3,655,461
自己株式	△685,420	△657,761
株主資本合計	7,475,716	9,733,820
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	387,672	107
為替換算調整勘定	6,755	6,862
その他の包括利益累計額合計	394,428	6,970
新株予約権	2,668	23,026
非支配株主持分	1,155,059	1,588,653
純資産合計	9,027,872	11,352,470
負債・純資産合計	27,868,100	52,501,078

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業収益
受入手数料	637,477	1,007,857
トレーディング損益	505,729	656,392
金融収益	42,762	55,595
不動産事業売上高	1,164,016	7,721,278
その他	15,618	1,161
営業収益計	2,365,603	9,442,285
金融費用	8,643	28,019
売上原価
不動産事業売上原価	627,994	5,215,324
その他	1,130	－
売上原価合計	629,125	5,215,324
純営業収益	1,727,834	4,198,940
販売費及び一般管理費
取引関係費	12,226	12,902
人件費	1,136,639	1,502,362
不動産関係費	142,232	164,207
事務費	179,555	250,041
減価償却費	48,459	61,546
租税公課	60,152	150,363
販売手数料	－	195,209
その他	469,182	753,263
販売費及び一般管理費合計	2,048,448	3,089,896
営業利益又は営業損失（△）	△320,613	1,109,044
営業外収益
投資有価証券売却益	－	390,512
持分法による投資利益	932,691	207
投資事業組合運用益	32,476	－
その他	20,633	73,359
営業外収益合計	985,801	464,079
営業外費用
支払利息	51,766	128,775
支払手数料	36,000	42,803
為替差損	57,850	－
その他	23,744	19,925
営業外費用合計	169,361	191,504
経常利益	495,826	1,381,619

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
特別利益
負ののれん発生益	8,531	－
その他	－	500
特別利益合計	8,531	500
特別損失
関係会社清算損	118,674	－
その他	0	837
特別損失合計	118,674	837
税金等調整前四半期純利益	385,682	1,381,282
法人税、住民税及び事業税	45,236	268,727
法人税等調整額	△78,758	15,744
法人税等合計	△33,522	284,472
四半期純利益	419,204	1,096,810
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	539,207	△22,072
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△120,002	1,118,882

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	419,204	1,096,810
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△19,737	△387,560
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,904	107
その他の包括利益合計	△22,642	△387,453
四半期包括利益	396,562	709,356
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△142,644	731,424
非支配株主に係る四半期包括利益	539,207	△22,067

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	385,682	1,381,282
減価償却費	98,347	116,368
のれん償却額	35,365	59,487
負ののれん発生益	△8,531	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,003	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,814	34,979
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	35,446	87,375
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,073	12,530
受取利息及び受取配当金	△3,807	△46,021
支払利息	51,766	128,775
持分法による投資損益（△は益）	△932,691	△207
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△390,512
関係会社清算損益（△は益）	118,674	－
社債発行費	5,580	8,828
販売用不動産の増減額（△は増加）	△156,555	△939,852
トレーディング商品の増減額	△10,518	18,596
約定見返勘定の増減額	25,984	72,107
預託金の増減額（△は増加）	△515,000	200,000
差入保証金の増減額（△は増加）	△721	△58,008
信用取引資産及び信用取引負債の増減額	1,925,498	△193,229
立替金及び預り金の増減額	866,660	732,386
受入保証金の増減額（△は減少）	△219,687	△190,025
その他	△49,066	207,995
小計	1,641,533	1,242,855
利息及び配当金の受取額	939,518	45,450
利息の支払額	△43,879	△111,204
法人税等の支払額	△519,329	△16,014
法人税等の還付額	175,855	138,603
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,193,698	1,299,689

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△35,000
有形固定資産の取得による支出	△8,963,867	△1,076,003
無形固定資産の取得による支出	△65,752	△30,651
投資有価証券の取得による支出	△7,800	△2,074,705
投資有価証券の売却による収入	8,000	532,969
投資有価証券の償還による収入	33,045	6,005
匿名組合出資金の払込による支出	△3,600,000	－
匿名組合出資金の払戻による収入	3,470,888	－
連結範囲の変更を伴う子会社株式等の 取得による収入	19,302	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△4,644,240
貸付けによる支出	△1,171	△1,000
貸付金の回収による収入	1,744	1,255,136
その他	25,211	△48,492
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,080,399	△6,115,982
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入	9,126,450	14,872,863
借入金の返済による支出	△1,377,000	△11,063,982
ノンリコース長期借入れによる収入	396,000	730,000
ノンリコース長期借入金の返済による支出	△23,160	△26,660
社債の発行による収入	3,994,420	4,991,172
社債の償還による支出	△4,090,940	△4,000,000
株式の発行による収入	－	1,256,257
新株式申込証拠金の払込による収入	－	34,487
新株予約権の発行による収入	－	21,525
非支配株主からの払込みによる収入	465,300	345,600
自己株式の取得による支出	△49,040	△1,659
配当金の支払額	△115,855	△63,547
非支配株主への配当金の支払額	△23,757	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△15,225
その他	△4,575	△11,211
財務活動によるキャッシュ・フロー	8,297,841	7,069,619
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,411,140	2,253,326
現金及び現金同等物の期首残高	5,900,293	6,571,534
連結の範囲の変更に伴う現金及び 現金同等物の増減額（△は減少）	193,157	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 7,504,590	※１ 8,824,861

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社あかつき投資及び合同会社かさいを連結の範囲に含めております。

　当第２四半期連結会計期間より、株式会社トータルエステート、株式会社トータルエステートホールディングス、株式会社トータルテック、及び株式会社トータルエステート住宅販売は、株式取得に伴い連結の範囲に含めております。

　なお、株式会社トータルエステート、株式会社トータルエステートホールディングス、株式会社トータルテック、及び株式会社トータルエステート住宅販売に係る連結範囲の変更は、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結貸借対照表における総資産及び総負債額の増加、連結損益計算書における営業収益等の増加、連結キャッシュ・フロー計算書における営業キャッシュ・フロー等の増減であります。

（追加情報）

（株式給付信託制度（J-ESOP））

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるために、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に個人の貢献度及び給付時の株価等に応じて当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

　なお、本制度は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第３項、第４項の取引には該当しないと判断しております。

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項

　当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末43,206千円、当第２四半期連結会計期間末13,887千円であります。

　また、期末株式数は、前連結会計年度末53千株、当第２四半期連結会計期間末17千株であり、期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期88千株、当第２四半期連結累計期間37千株であります。

　上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（株式給付信託制度（BBT））

　当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。

（１）取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。

　取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項

　当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末299,403千円、当第２四半期連結会計期間末299,403千円であります。

　また、期末株式数は、前連結会計年度末506千株、当第２四半期連結会計期間末506千株であり、期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間506千株、当第２四半期連結累計期間506千株であります。

　上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金・預金	7,689,056千円	10,194,505千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△40,004	△1,351,969
信託預金	△127,824	－
金銭信託	△16,636	△17,674
現金及び現金同等物	7,504,590	8,824,861

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

　１. 配当支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 　定時株主総会	普通株式	115,855	7.5	平成28年 ３月31日	平成28年 ６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金4,644千円が含まれております。

２. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月14日 　取締役会	普通株式	63,100	4.0	平成28年 ９月30日	平成28年 12月９日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金2,250千円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

　１. 配当支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 　定時株主総会	普通株式	63,100	4.0	平成29年 ３月31日	平成29年 ６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金2,240千円が含まれております。

２. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月14日 　取締役会	普通株式	199,554	10.0	平成29年 ９月30日	平成29年 12月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金5,235千円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年４月５日開催の取締役会決議に基づき、当社株主に対する新株予約権の無償割当を実施しており、平成29年９月30日現在までに、1,227,864千円の払込が完了しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ613,932千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が4,203,290千円、資本剰余金が2,498,341千円となっております。

（セグメント情報等）

セグメント情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	証券関連事業	不動産関連事業
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	1,201,587	1,164,016	2,365,603	－	2,365,603
セグメント間の内 部営業収益又は振 替高	100,000	－	100,000	△100,000	－
計	1,301,587	1,164,016	2,465,603	△100,000	2,365,603
セグメント利益又は 損失（△）	△147,399	203,006	55,607	△376,220	△320,613

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△376,220千円には、セグメント間取引消去△604,441千円、全社収益496,909千円、全社費用△233,324千円及びのれん償却額△35,365千円が含まれております。なお、全社収益は主にグループ会社からの受取配当金であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　「不動産関連事業」セグメントにおいて、特定目的会社なぎさ、合同会社よすみ及び合同会社みよしを新たに連結の範囲に含めたこと及び、合同会社メトロによる不動産の取得等により、前連結会計年度末に比べ当第２四半期連結会計期間末の同報告セグメントの資産の金額は、15,962,903千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれんの発生益）

　証券関連事業において、株式の取得により中泉証券㈱を子会社化したことに伴い、8,531千円の負ののれん発生益を計上しておりますが、特別利益のため報告セグメントには配分しておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	証券関連事業	不動産関連事業
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	1,721,006	7,721,278	9,442,285	－	9,442,285
セグメント間の内 部営業収益又は振 替高	156,666	－	156,666	△156,666	－
計	1,877,673	7,721,278	9,598,951	△156,666	9,442,285
セグメント利益	234,994	1,422,193	1,657,188	△548,143	1,109,044

（注）１．セグメント利益の調整額△548,143千円には、セグメント間取引消去△156,539千円、全社収益900千円、全社費用△387,597千円及びのれん償却額△4,906千円が含まれております。なお、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　「不動産関連事業」セグメントにおいて、株式会社トータルエステート、株式会社トータルエステートホールディングス、株式会社トータルテック、及び株式会社トータルエステート住宅販売を新たに連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度末に比べ当第２四半期連結会計期間末の同報告セグメントの資産の金額は、24,209,783千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「不動産関連事業」セグメントにおいて、株式会社トータルエステート、株式会社トータルエステートホールディングス、株式会社トータルテック、及び株式会社トータルエステート住宅販売の株式を取得したことによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は2,401,542千円であります。

（金融商品関係）

　以下の科目が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

科目	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）トレーディング商品 　　（資産）	1,014,984	1,014,984	－
(2）信用取引貸付金	5,614,559	5,614,559	－
(3）信用取引借証券担保金	138,188	138,188	－
(4）投資有価証券	704,982	704,982	－
資産計	7,472,715	7,472,715	－
(5）トレーディング商品 　　（負債）	52,088	52,088	－
(6）信用取引借入金	3,957,706	3,957,706	－
(7）信用取引貸証券受入金	260,753	260,753	－
(8）短期社債	4,000,000	4,000,000	－
(9）短期借入金	350,000	350,000	－
(10）社債	－	－	－
(11）長期借入金 （１年内返済予定を含む）	－	－	－
(12）ノンリコース長期借入金 （１年内返済予定を含む）	2,637,300	2,637,300	－
負債計	11,257,848	11,257,848	－

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

科目	四半期連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）トレーディング商品 　　（資産）	1,000,551	1,000,551	－
(2）信用取引貸付金	4,203,607	4,203,607	－
(3）信用取引借証券担保金	93,927	93,927	－
(4）投資有価証券	2,502	2,502	－
資産計	5,300,588	5,300,588	－
(5）トレーディング商品 　　（負債）	56,252	56,252	－
(6）信用取引借入金	2,404,154	2,404,154	－
(7）信用取引貸証券受入金	165,861	165,861	－
(8）短期社債	4,010,800	4,010,800	－
(9）短期借入金	13,878,344	13,878,344	－
(10）社債	1,000,000	1,005,590	5,590
(11）長期借入金 （１年内返済予定を含む）	6,071,737	6,063,822	△7,914
(12）ノンリコース長期借入金 （１年内返済予定を含む）	3,340,640	3,340,640	－
負債計	30,927,790	30,925,466	△2,324

（注１） 金融商品の時価の算定方法

(1) トレーディング商品（資産）、(5) トレーディング商品（負債）

トレーディング商品はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）信用取引貸付金

信用取引貸付金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）信用取引借証券担保金

信用取引借証券担保金の時価については、毎日、㈱東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券については、上表に含めておりません。

(6）信用取引借入金

信用取引借入金の時価については、毎日、㈱東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7）信用取引貸証券受入金

信用取引貸証券受入金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8）短期社債

短期社債はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9）短期借入金

短期借入金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(10）社債

社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(11）長期借入金（１年内返済予定を含む）

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、新規の借入において想定される利率により割り引いて時価を算定しております。

(12)ノンリコース長期借入金（１年内返済予定を含む）

ノンリコース長期借入金の時価については、約定金利が変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区　分	前連結会計年度末 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間末 （平成29年９月30日）
投資有価証券
非上場株式（注１）	177,878	2,242,898
出資金等（注１、２）	81,931	74,968
その他（注１、３）	－	20,000
合計	259,809	2,337,866

（注）１．上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

２．出資金等は、主に、匿名組合出資、投資事業有限責任組合に対する出資等であります。

３．その他は、債券であります。

（有価証券関係）

　その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	取得価額 （千円）	連結貸借対照表計上額 （千円）	差額 （千円）
（1）株式	275,301	831,782	556,480
（2）債券
社債	－	－	－
（3）その他	87,826	94,218	6,391
計	363,128	926,000	562,872

（注）上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券が含まれています。

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

	取得価額 （千円）	四半期連結貸借対照表 計上額　（千円）	差額 （千円）
（1）株式	2,206,671	2,206,293	△378
（2）債券
社債	20,000	20,000	－
（3）その他	72,826	74,968	2,141
計	2,299,498	2,301,261	1,763

（注）上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券が含まれています。

２．減損処理を行った有価証券

　表中の「取得価額」は減損処理後の帳簿価額であります。前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、減損処理は行っておりません。

　なお、減損処理に当たっては、時価のある有価証券については、原則として、四半連結決算日（連結決算日）における時価が取得価額に比べて30％以上下落したものについて、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、原則として四半期連結決算日（連結決算日）における実質価額が取得価額に比べて50％以上低下したものについて、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

１.企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業内容

①	被取得企業の名称	株式会社トータルエステートホールディングス
	事業の内容	株式会社トータルエステートの全株式を保有する持株会社
②	被取得企業の名称	株式会社トータルエステート
	事業の内容	不動産の保有、売買、仲介、賃貸及び管理業務等
③	被取得企業の名称	株式会社トータルテック
	事業の内容	建築物の設計、施工、監理業務等
④	被取得企業の名称	株式会社トータルエステート住宅販売
	事業の内容	不動産の保有、売買、仲介、賃貸及び管理業務等

（2）企業結合を行った主な理由

既存の不動産事業との事業シナジーの追及と、企業価値の向上を目的としております。

（3）企業結合日

平成29年７月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

①	株式会社トータルエステートホールディングス
	100.0％（当社間接所有割合100.0％）
②	株式会社トータルエステート
	100.0％（当社間接所有割合100.0％）
③	株式会社トータルテック
	88.9％（当社間接所有割合88.9％）
④	株式会社トータルエステート住宅販売
	70.0％（当社間接所有割合70.0％）

（7）取得企業を決定するに至った主な経緯

当社の連結子会社である株式会社あかつき投資が、現金を対価として株式を取得したことによります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年７月１日から平成29年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	6,105,000千円
取得原価		6,105,000千円

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等　23,383千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

2,401,542千円

（2）発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額に対して超過した差額を、のれんとして計上しております。

（3）償却方法及び償却期間

11年にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△）	△8円06銭	66円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△） （千円）	△120,002	1,118,882
普通株主に帰属しない金額 （千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△）（千円）	△120,002	1,118,882
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,880	16,769
(2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	－	60円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数（千株）	－	1,629
(うち新株予約権（千株））	(－)	(1,629)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間においては、ESOP信託口88千株、BBT信託口506千株であり、当第２四半期連結累計期間においては、ESOP信託口37千株、BBT信託口506千株であります。

２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【その他】

　第68期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月14日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	199,554千円
②１株当たりの金額	10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成29年12月８日