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回次 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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営業収益 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
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△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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△ |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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|
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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|
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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|
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．平成26年３月11日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。そのため、第64期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
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回次 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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|
営業収益 |
（千円） |
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経常利益又は 経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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当期純利益又は 当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
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１株当たり配当額 |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 又は当期純損失金額（△） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
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自己資本比率 |
（％） |
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
△ |
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配当性向 |
（％） |
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|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．平成26年３月11日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。そのため、第64期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
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年月 |
事項 |
|
昭和25年９月 |
商品仲買人としての業務を目的とし、木谷久一が大阪市天王寺区東門町に木谷商事株式会社を設立。 |
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昭和27年９月 |
大阪穀物取引所（現、関西商品取引所）に商品仲買人登録。 |
|
昭和29年５月 |
本社を大阪市西区阿波座下通に移転。 |
|
昭和45年10月 |
本社を大阪市西区阿波座南通に移転。 |
|
昭和46年１月 |
商品取引所法の改正による、登録制から許可制への変更及び商品仲買人から商品取引員への改称に伴い、農林水産大臣より、大阪穀物取引所農産物市場における商品取引員の許可を受ける。 |
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昭和56年３月 |
本社を大阪市北区堂島に移転。 |
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昭和61年12月 |
本社を大阪市東区谷町に移転。 |
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平成２年４月 |
商号を「洸陽フューチャーズ株式会社」に変更。 |
|
平成３年８月 |
農林水産大臣より、東京穀物商品取引所農産物市場及び大阪砂糖取引所（現、関西商品取引所）砂糖市場における商品取引員の許可を受ける。 |
|
平成７年６月 |
中山穀物株式会社（平成８年４月に和洸フューチャーズ株式会社に商号変更）を子会社化。 |
|
平成７年10月 |
農林水産大臣、通商産業大臣及び大蔵大臣より、商品投資販売業（販売法人）の許可を受ける。 |
|
平成８年７月 |
通商産業大臣より、東京工業品取引所の貴金属市場・ゴム市場における商品取引員の許可を受ける。 |
|
平成８年12月 |
チュウオー株式会社（平成14年４月に株式会社日本アイビックに商号変更）を子会社化。 |
|
平成９年４月 |
通商産業大臣より、東京工業品取引所のアルミニウム市場における商品取引員の許可を受ける。 |
|
平成10年７月 |
久興商事株式会社（平成12年４月にさくらフューチャーズ株式会社に商号変更）を子会社化。 |
|
平成11年１月 |
農林水産大臣より、関西商品取引所の農産物・飼料指数市場における商品取引員の許可を受ける。 |
|
平成11年４月 |
商品ファンドの販売開始。 |
|
平成11年６月 |
通商産業大臣より、東京工業品取引所の石油市場における商品取引員の許可を受ける。 |
|
平成12年５月 |
外国為替証拠金取引業の開始。 |
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平成12年９月 |
大阪市中央区内本町に自社ビルを購入し、本社を移転。 |
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平成13年３月 |
子会社の和洸フューチャーズ株式会社が100％出資子会社「明洸フューチャーズ株式会社」を設立。 |
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平成14年６月 |
農林水産大臣より、関西商品取引所の水産物市場における商品取引員の許可を受ける。 |
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平成14年８月 |
経済産業大臣より、中部商品取引所の石油市場における商品取引員の許可を受ける。 |
|
平成15年２月 |
株式会社大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
|
平成16年７月 |
黒川木徳証券株式会社（平成23年８月にあかつき証券株式会社に商号変更）を子会社化。 |
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平成17年４月 |
株式交換により和洸フューチャーズ株式会社、株式会社日本アイビック、さくらフューチャーズ株式会社を完全子会社化。 |
|
平成17年６月 |
外国為替証拠金取引業の廃止。 |
|
|
株式会社エクセルトレードを関連会社化。 |
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平成17年10月 |
会社分割により商品先物取引関連事業を新設会社「洸陽フューチャーズ株式会社」に承継させ持株会社体制に移行。これに伴い、商号を「大洸ホールディングス株式会社」に変更。 |
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|
100％出資子会社「株式会社アイビックジェイピードットコム」を設立。 |
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平成18年３月 |
当社の商品投資販売業部門を平成18年４月１日付にて洸陽フューチャーズ株式会社に譲渡するための営業譲渡契約を締結。 |
|
平成18年７月 |
さくらフューチャーズ株式会社及び株式会社日本アイビックが合併（存続会社はさくらフューチャーズ株式会社）。 |
|
平成18年12月 |
株式会社エクセルトレードを解散。 |
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平成19年３月 |
株式会社アエリアに対し、第三者割当増資を実施。 |
|
年月 |
事項 |
|
平成19年７月 |
洸陽フューチャーズ株式会社及びさくらフューチャーズ株式会社が合併（存続会社は洸陽フューチャーズ株式会社）。これに伴い、商号を株式会社さくらフィナンシャルサービシズに変更。 和洸フューチャーズ株式会社及び明洸フューチャーズ株式会社が合併（存続会社は和洸フューチャーズ株式会社）。これに伴い、商号を株式会社あおばフィナンシャルパートナーズに変更。 株式会社アイビックジェイピードットコム（平成19年10月にイー・フォレックス株式会社に商号変更）を黒川木徳証券株式会社に譲渡。 |
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平成19年８月 |
100％出資子会社「ＫＫＦＧキャピタル株式会社」を設立。 子会社「ヴィータス・ソリューション株式会社」（平成19年12月に株式会社NEXUS ULTIMAに商号変更）を設立。 |
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平成19年９月 |
商号を「黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社」に変更。 |
|
平成19年10月 |
株式会社アエリアに対し、第三者割当増資を実施。 |
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平成19年11月 |
株式会社あおばフィナンシャルパートナーズの株式全てを株式会社さくらフィナンシャルサービシズに譲渡。 株式会社さくらフィナンシャルサービシズの株式全てをＫＫＦＧキャピタル株式会社に譲渡。 ＫＫＦＧキャピタル株式会社の株式全てを譲渡。 |
|
平成20年２月 |
100％出資子会社「黒川木徳キャピタルマネージメント株式会社」（平成23年８月にあかつきキャピタルマネージメント株式会社に商号変更）を設立。 |
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平成20年７月 |
本社を東京都港区赤坂に移転。 |
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平成20年11月 |
イー・フォレックス株式会社が会社分割（吸収分割）により、外国為替証拠金取引事業に関する権利義務を分割。 |
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平成20年12月 |
100％出資子会社「黒川木徳リアルエステート株式会社」を設立。 |
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平成21年３月 |
黒川木徳証券株式会社がイー・フォレックス株式会社の株式全てを譲渡。 黒川木徳リアルエステート株式会社の株式全てを譲渡。 株式会社NEXUS ULTIMAが解散決議。 |
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平成22年３月 |
本社を東京都中央区に移転。 |
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平成22年10月 |
当社を存続会社、株式会社クレゾーを消滅会社とする吸収合併。 株式交換により黒川木徳証券株式会社を完全子会社化。 |
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平成23年８月 |
商号を「あかつきフィナンシャルグループ株式会社」に変更。 |
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平成24年４月 |
ドリームバイザー・ホールディグス株式会社の株式を公開買付けにより取得。株式会社日本證券新聞社を子会社化。 |
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平成25年１月 |
10株を１株の割合で株式併合を実施、１単元を1,000株から100株に変更。 |
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平成25年７月 |
ドリームバイザー・ホールディングス株式会社（平成26年10月にウェルス・マネジメント株式会社に商号変更）が株式交換によりウェルス・マネジメント株式会社（平成26年10月にリシェス・マネジメント株式会社に商号変更）を子会社化。 株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式を株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。 |
|
平成25年12月 |
100%出資により子会社キャピタル・エンジン株式会社を設立。 |
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平成26年３月 平成26年７月 平成26年８月 |
１株を２株の割合で株式分割を実施。 株式取得によりＮＳホールディングス株式会社を子会社化。 会社分割により株式会社マイトランクを完全子会社化。 |
|
平成26年10月 |
会社分割により株式会社日本證券新聞リサーチを完全子会社化。 |
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平成27年９月 |
株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチ株式を譲渡。 |
|
平成28年２月 平成28年７月 |
第三者割当増資によりリードウェイ株式会社を子会社化。 商号を「株式会社あかつき本社」に変更。 |
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平成28年12月 |
当社を存続会社、キャピタル・エンジン株式会社及びＮＳホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併。 ウェルス・マネジメント株式会社の株式を一部譲渡し、連結子会社より除外。 |
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平成29年７月 |
株式会社トータルエステートホールディングス（同社の完全子会社である株式会社トータルエステートを含む）、株式会社トータルテック、株式会社トータルエステート住宅販売の株式を取得し子会社化。 |
|
平成29年10月 |
株式会社トータルエステートを存続会社、株式会社トータルエステートホールディングスを消滅会社とする吸収合併。 |
当社は、持株会社としてグループ全体の投資戦略の立案や、グループ内の資源配分の意思決定を行っています。
当社グループは、当社、子会社19社及び関連会社１社を通じて、証券関連事業（有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い、証券取引を中心とした投資助言業・投資運用業）及び不動産関連事業（中古不動産の再生・リノベーション事業、高齢者向け住宅事業に関するアセットマネジメント業、不動産取引を中心とした投資助言代理業、投資運用業、トランクルーム運営）を行っています。なお、証券関連事業及び不動産関連事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 （千円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
あかつき証券㈱ （注）１.３ |
東京都中央区 |
3,067,838 |
証券業 |
100.00 |
役員の兼任があります。 |
|
㈱トータルエステート （注）１.４ |
神奈川県横浜市 中区 |
210,000 |
中古不動産の再生 リノベーション事業 |
100.00 （100.00） |
役員の兼任があります。 |
|
㈱トータルテック |
神奈川県横浜市 中区 |
80,000 |
中古不動産の再生 リノベーション事業 |
100.00 （100.00） |
役員の兼任があります。 |
|
EWアセットマネジメント㈱ |
東京都中央区 |
112,350 |
アセットマネジメント事業 |
66.68 |
役員の兼任があります。 |
|
合同会社さつき |
東京都千代田区 |
100 |
不動産の取得、保有、処分、賃貸管理 |
47.1 |
－ |
|
㈱マイトランク |
東京都渋谷区 |
50,000 |
トランクルーム事業 |
100.00 |
役員の兼任があります。 |
|
その他13社 |
|
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|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
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兆富財富管理顧問股份有限公司 |
中華民国台北市 |
20 百万台湾ドル |
投資助言業 |
40.00 |
－ |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．あかつき証券㈱については、営業収益（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
(1)営業収益 |
3,905,664千円 |
|
(2)経常利益 |
663,729千円 |
|
(3)当期純利益 |
436,722千円 |
|
(4)純資産額 |
5,067,944千円 |
|
(5)総資産額 |
15,564,741千円 |
４．㈱トータルエステートについては、営業収益（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
(1)営業収益 |
16,597,526千円 |
|
(2)経常利益 |
738,067千円 |
|
(3)当期純利益 |
692,041千円 |
|
(4)純資産額 |
3,966,289千円 |
|
(5)総資産額 |
25,236,790千円 |
(1）連結会社の状況
|
平成30年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
証券関連事業 |
161 |
|
不動産関連事業 |
173 |
|
報告セグメント計 |
334 |
|
全社（共通） |
7 |
|
合計 |
341 |
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者、常用パートを含む。）であります。
２．従業員数には、歩合外務員（２名）、嘱託（１名）は含まれておりません。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ165名増加したのは、主に株式会社トータルエステート、株式会社トータルテック、株式会社トータルエステート住宅販売の株式を取得したことにより、連結子会社が増加したことによるものであります。
(2）提出会社の状況
|
平成30年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
7 |
37.8 |
8.8 |
8,369,395円 |
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者、常用パートを含む。）であります。
２．提出会社の従業員は、セグメント別では全て全社（共通）であります。
(3）労働組合の状況
当社グループでは、あかつき証券株式会社において労働組合を結成しており（あかつき証券労働組合）、平成30年３月31日現在における組合員数は54名であります。また、当社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。