文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。
あかつき証券㈱におきましては、継続的なお客様の投資利益の追求及び中長期的な預り資産の拡大が重要な課題であると考えております。「貯蓄から資産形成へ」の流れが本格化するなかで、投資調査部及び投資情報会社との提携等を通じて、付加価値の高い投資情報をタイムリーに提供する体制をさらに充実させることで、お客様ニーズに合致した商品の提供に努めてまいります。また、多肢に亘る研修等の実施により、営業員のコンサルティング力を強化し、預り資産の中長期的な成長へ向けた最適なアドバイスに努め、お客様との信頼関係の構築に取り組んでまいります。さらに、IFA（金融商品仲介）ビジネスの更なる拡大やフィンテックを活用した新たな金融サービスへの取り組みを進めるなど、金融情勢の変化に機敏に対応することで、ビジネスチャンスを着実に捉え、持続的な成長を目指してまいります。なお、これらの施策を実施する過程におきましては、コンプライアンス態勢の強化及び徹底が重要であると考えており、引き続き強化に取り組んでまいります。
㈱トータルエステートにおいては、中古マンションの需要が拡大していることから、入居者が退去した物件のみならず、賃借人が入居中の物件取得を積極的に進めてまいります。当該事業の拡大に合わせて、資金調達が重要となることから、金融機関からの借入れ及び社債の発行等の負債による調達を中心としながらも、自己資本による調達も勘案し財務的なバランスを図ってまいりたいと考えております。
EWアセットマネジメント㈱においては、同社が組成した第１号ファンドに関しては物件取得のステージが完了し、今後は物件の売却の検討を行うこととなりますが、新たな成長戦略の策定・推進により、更なる収益の拡大を目指してまいります。
㈱マイトランクにおいては、引き続きトランクルームの新規出店、稼働率の向上に注力し、事業拡大に努めております。さらなる成長のためには、潜在ニーズの発掘による新たな需要創出になるような付加価値サービスを生み出すことが重要であり、個人向けに事業を展開する清掃会社などの外部とのアライアンスを行い、新たな顧客の発掘を進めております。
当社は、資金調達と、グループ各社に対する適切な資産配分を行いながら、グループ全体としての成長を図ってまいります。また、新規事業の企画推進や、あるいは事業からの撤退や売却等、持株会社としての経営企画機能を担ってまいります。当社においては、これらの業務に必要となる高度な計数管理・企画能力を持った人材の育成と確保が、当社の今後の成長にとって必要不可欠であると考えております。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）持株会社固有のリスクについて
純粋持株会社である当社の収入は、原則として当社が直接保有している子会社からの受取配当金及び経営管理料に依存しております。当該子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が継続した場合には、当社における分配可能額が減少し、当社株主への配当の支払いが不可能となる可能性があります。
(2）証券関連事業固有のリスクについて
①業務のリスク
証券業務につきましては、国内外の経済情勢、金利動向等に大きく影響を受けており、これらの影響により株式市場の低迷などが起こった場合、取引の減少、自己の計算による取引の損失が発生するなどし、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②取引注文の執行について
証券業務における受託業務及び自己売買業務に係る取引は、国内外の金融商品取引所において行われております。金融商品取引所がシステム障害等の理由により、証券市場及び外国為替市場における取引を中断または停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。
③事業に係る法的規制等について
あかつき証券株式会社は証券業を営むにあたり、内閣総理大臣に登録を受けるとともに、自主規制機関である日本証券業協会に加入しております。このため、同社は、金融商品取引法その他の法令のほか、日本証券業協会規則の規制に服しており、その内容を遵守しているか否かについて定期的な検査等を受ける立場にあります。この検査等により、法令諸規則違反を指摘され、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は同社の親会社として金融商品取引法に定める主要株主に該当するため一定の規制を受けており、当社自身に重要な法令違反があった場合には、当社が「主要株主でなくなるための措置」を受けるなど、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④自己の計算による取引に係るリスクについて
投資収益を確保するため、また顧客のニーズに応えるため、自己の計算において国内外の株式・債券・為替及びそれらの派生商品などの金融資産を保有することがあります。これらの金融資産は金利や市場価格変動リスク等に晒されており、急激な変動により期待した投資収益を獲得できなかった場合や金融資産の価値が大きく変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤顧客に対する与信について
あかつき証券株式会社が取り扱う信用取引及び先物・オプション取引では、顧客に対する信用供与が発生し、株式市況の変動によっては顧客に対する信用リスクが顕在化する可能性があります。
(3）不動産関連事業固有のリスクについて
①業務のリスク
不動産関連事業につきましても、国内外の経済情勢、税制その他の法的規制、金利動向、相場動向等に大きく影響を受けており、これらの影響により不動産市場の低迷などが起こった場合、受託資産及び取引仲介業務の減少や購買者の購入意欲の減退により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②事業に係る法的規制等について
株式会社トータルエステート、株式会社トータルテック及び株式会社トータルエステート住宅販売（以下「トータルエステートグループ」といいます。）は、中古不動産の再生・リノべージョン事業を営むにあたり、宅地建物取引業法その他の関係法令により規制を受けており、これらの法律等の改廃または新たな法的規制が今後生じた場合には、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、事業活動の継続には宅地建物取引業者免許等の許認可が前提となりますが、将来何らかの理由により、監督官庁より業務停止や免許取消し等の処分を受けた場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＥＷアセットマネジメント株式会社は、アセットマネジメント業務を営むにあたり、内閣総理大臣の登録を受けております。同社は、金融商品取引法その他の関係法令の他、加入協会の規制に服しており、その内容を遵守しているか否かにつき定期的な検査等を受ける立場にあります。この検査等により、法令諸規則違反を指摘され、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。
③競合及び価格競争について
トータルエステートグループの主な営業エリアである首都圏においては競合他社との競争が激化していることから、仕入件数あるいは販売件数が減少した場合、物件の仕入価格の上昇あるいは販売価格の下落により採算が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④在庫リスクについて
トータルエステートグループは中古不動産の再生・リノベーション事業を行っており、事業展開に応じ物件の仕入を行っているため、たな卸資産を常時抱えております。販売状況に応じて物件の仕入を調節するなど、在庫水準の適正化に努めておりますが、何らかの理由により販売状況が不振となり、その間に不動産の市場価格が下落した場合には、たな卸資産に評価損が発生すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤瑕疵担保責任について
売買対象不動産に隠れた瑕疵（通常の注意をしても発見できない欠陥）がある場合、民法と宅地建物取引業法の規定により売主が買主に対して瑕疵担保責任を負うことになります。万が一当社グループの販売した不動産に隠れた瑕疵があった場合には、当社グループは売主として瑕疵担保責任を負うことがあります。その結果、買主より契約解除や損害賠償の請求、瑕疵の修復などの追加費用等が生じることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）優秀な人材の確保や育成について
当社グループの将来の成長と成功は、有能な人材に大きく依存するため、優れた人材の確保と育成は当社グループの発展には重要であり、優秀な人材の確保または育成ができなかった場合は、当社グループの将来の展望、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
一方、優秀な人材の積極的な確保は人件費の押し上げ要因にもなり、また、採用活動に関するコストも年々増加傾向にあることから、採用活動費も増加する可能性があります。これらのコストの増加は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすことがあります。
(5）システム・リスクについて
当社グループの業務遂行において、障害や不慮の災害によりコンピューター・システムが停止した場合、或いは外部からの不正アクセスによるデータの改竄等により業務を正常に行えなくなった場合、損害賠償の請求や社会的信用の悪化等を通じて当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、コンピューター・システムの取得・構築にかかる多額の投資を行った場合、当該投資により発生する償却コスト及び維持・運営コストも業績に影響する要因となります。
(6）オペレーショナル・リスクについて
当社グループの業務遂行において、法令や当社グループの定款、業務規程その他の諸規則等に定められた業務処理プロセスが正常に機能しない場合や役職員等による業務遂行上の過誤等が発生した場合、損害賠償の請求や社会的信用の悪化等を通じて当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）法令遵守に関するリスクについて
当社グループは、法令遵守に係る問題につきグループ全体の内部統制の整備を図り、より充実した内部管理体制を目指して努力するとともに、役職員の教育・研修等の徹底を通じ、その啓蒙を図っております。しかしながら、当社グループの事業は、役職員の活動を通じて執行されており、そのプロセスに関与する役職員の故意または過失により法令に違反する行為がなされる可能性があります。内部統制の整備やコンプライアンス教育等は役職員の違法行為を未然に防止するための有効な方策ではありますが、違法行為のすべてを排除することを保証するものではありません。意図的な違法行為は総じて周到に隠蔽行為がなされ、長期間にわたって発覚しないケースもあり、将来において当社グループの業績に影響を与えるような損害賠償を求められる事案が生じる可能性があります。また、当社グループは大量の顧客情報を保有しており、その取扱いには万全のセキュリティ体制を敷いておりますが、不正行為等により、顧客情報が外部に流出する可能性もあり、当社グループの信用の失墜を招くおそれがあります。
法令遵守上の問題が発生し社会的信用が悪化すると、お客様との取引の減少や発注停止等に繋がり、グループ全体の業績に影響を及ぼす事態が生じる可能性があります。
(8）投資資産に係るリスクについて
投資収益を確保するため、当社グループでは有価証券及び不動産投資を行う場合があります。これら投資資産は市場価格変動リスクに晒されており、金融・不動産市場の変化や投資対象物件を取り巻く事業環境・社会状況の変化により、資産価格が下落した場合には、評価損や売却損が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9）資金調達に係るリスクについて
当社グループは、金融機関からの借り入れや社債の発行などにより事業展開に必要な資金を調達しております。当社グループの業績や財務状況の悪化、信用力の低下や風説・風評の流布等が発生した場合、あるいは国内外の景気悪化や金融市場の混乱等により資金調達市場そのものが縮小した場合には、通常より高い金利による資金調達を余儀なくされる、あるいは必要な資金を確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。その結果、資金調達コストが増加すること等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）訴訟について
当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟・紛争・その他の法律的手続きの対象となる場合があります。
平成30年３月末日現在において、当社グループの事業に重要な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(11）災害等によるリスク
地震、火災等の災害により、当社グループの業務体制に支障が生じたり、役職員が被害を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12）投資活動について
当社グループでは、主要グループ会社の取り組みとして、あかつき証券株式会社においては預り資産拡大と顧客サービスの高度化の継続、トータルエステートグループにおいては仕入体制及び財務の強化、ＥＷアセットマネジメント株式会社においては同社が運営するファンドが保有する資産の売却の検討や新たな成長戦略の策定を進めており、これらの取り組みの中で、資本提携、子会社の設立及びファンド等への出資など積極的に投資活動を行う予定であります。当該投資活動により当社グループが当初想定していた計画が達成されず、投資に見合うリターンが計上できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）において、当社グループは以下のような取り組みを行ってまいりました。
当社は平成29年７月に中古不動産のリノベーション事業を行う㈱トータルエステート及びそのグループ会社（以下「トータルエステートグループ」といいます。）を連結子会社とし、グループの不動産関連事業の拡大による企業価値の向上を図ってまいりました。
証券関連事業では、世界的な景気回復と好調な企業業績を背景に国内外のマーケット環境が好調に推移したことで、あかつき証券㈱においては、国内株式に加え米国株式関連の収益が伸長し業績が拡大いたしました。また、リテールビジネスに加え、金融商品仲介ビジネスの基盤拡大に注力した結果、契約業者数は45社となりました。さらに、ロボアドバイザーによる資産運用の導入を進めるため、投資助言、代理業の登録を行うなど、フィンテックを活用した新たな金融サービスへの取り組みも推進しております。
不動産関連事業では、前述いたしましたトータルエステートグループにおいて中古不動産のリノベーション事業が順調に推移し、また、資産ポートフォリオの入れ替えに伴う有形固定資産の売却も業績拡大に寄与いたしました。EWアセットマネジメント㈱においては、同社の運営するヘルスケアファンドが進めておりました有料老人ホーム建設プロジェクトにおいて、有料老人ホーム３件が完成し、選定した介護事業者と賃貸借契約を締結し、各事業者により運営が開始されました（うち１件は平成30年５月１日より運営開始）。さらに有料老人ホーム用不動産を新たに１件取得し、運用資産の拡大を図りました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の営業収益は22,650百万円（前年同期比425.3％増）営業利益は1,616百万円（前年同期は458百万円の損失）、経常利益は1,786百万円（前年同期比323.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,715百万円（前年同期比617.5％増）となりました。
当連結会計年度における業績の内訳は次のとおりであります。
（受入手数料）
受入手数料は2,099百万円（前年同期比20.6％増）となりました。内訳は以下のとおりであります。
a.委託手数料
株券委託売買金額が増加したことにより、株式を中心とする委託手数料は1,647百万円（前年同期比25.3％増）となりました。
b.募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売手数料を中心に250百万円（同42.1％増）となりました。
c.その他の受入手数料
投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は199百万円（同19.5％減）となりました。
（トレーディング損益）
株券等トレーディング損益は、米国株式等の売買高の増加により899百万円（同188.5％増）となりました。また、債券等トレーディング損益は620百万円（同16.4％減）となりました。
（金融収支）
金融収益は99百万円（同17.9％増）、金融費用は53百万円（同54.4％増）となりました。
（不動産事業売上高）
不動産事業売上高は、連結子会社であるＥＷアセットマネジメント㈱の運営するファンドにおける高齢者住宅の竣工や、新たに連結子会社とした㈱トータルエステートによる保有物件売却が寄与したことから、18,942百万円（同1,231.4％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、連結子会社の増加等により、7,217百万円（同82.4％増）となりました。
（営業外損益）
営業外収益は、投資有価証券売却益390百万円、受取利息204百万円を計上したこと等により670百万円（同35.0％減）となりました。また、営業外費用は、支払利息337百万円、支払手数料95百万円を計上したこと等により500百万円（同232.1％増）となりました。これにより、営業外損益は169百万円の利益（同80.7％減）となりました。
（特別損益）
特別利益は、固定資産売却益を計上し258百万円（同73.6％減）となりました。また、特別損失は8百万円（同98.5％減）となりました。これにより、特別損益は250百万円の利益（同37.6％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は6,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは5,138百万円の支出（前連結会計年度は1,820百万円の収入）となりました。主な資金獲得要因は、税金等調整前当期純利益を2,036百万円計上したことであります。また、主な資金支出要因は、販売用不動産の増減額を△5,599百万円、信用取引資産及び信用取引負債の増減額を△1,580百万円計上したことであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは3,134百万円の支出（前連結会計年度は9,855百万円の支出）となりました。主な資金獲得要因は、有形固定資産の売却による収入を1,137百万円、投資有価証券の売却による収入を2,506百万円、貸付金の回収による収入を1,854百万円計上したことであります。また、主な資金支出要因は、有形固定資産の取得による支出を1,685百万円、投資有価証券の取得による支出を2,095百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出を4,644百万円計上したことであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは8,314百万円の収入（前連結会計年度は8,512百万円の収入）となりました。主な資金獲得要因は、借入れによる収入を24,573百万円、社債の発行による収入を4,991百万円、株式の発行による収入を1,968百万円計上したことであります。また、主な資金支出要因は、借入金の返済による支出を20,116百万円、社債の償還による支出を4,000百万円計上したことであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、固定資産の減損会計、貸倒引当金、賞与引当金、投資有価証券の評価などの資産・負債及び収益・費用の状況に影響を与える見積り及び判断については、過去の実績やその時点において入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる要因を考慮した上で行っております。
なお、見積り及び判断並びに評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
経営成績の分析につきましては(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。
b.財政状態の分析
（イ）資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は53,649百万円と、前連結会計年度末に比べ25,781百万円の増加となりました。主な増加要因は、販売用不動産が20,536百万円、有形固定資産が2,497百万円、のれんが2,196百万円増加したことであります。
（ロ）負債の状況
当連結会計年度末の負債合計は41,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,341百万円の増加となりました。主な増加要因は、短期借入金が13,320百万円、長期借入金が6,451百万円増加したことであります。
（ハ）純資産の状況
当連結会計年度末の純資産合計は12,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,439百万円の増加となりました。主な増加要因は、資本金が985百万円、資本剰余金が920百万円、利益剰余金が1,320百万円増加したことであります。
c.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては２[事業等のリスク]に記載しております。
d.経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載しております。
e.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載しております。
f.経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載しております。
当社は、平成29年４月５日開催の取締役会において、株式会社トータルエステート及びそのグループ会社の株式取得による連結会社化を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載しております。
特記すべき事項はありません。