第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。

　また、金融商品取引業固有の事項については、連結財務諸表規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、海南監査法人により監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

　前々連結会計年度及び前々事業年度　　新日本有限責任監査法人

　前連結会計年度及び前事業年度　　　　海南監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

海南監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

新日本有限責任監査法人

(2）異動の年月日

平成28年７月22日

(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成27年６月26日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

この度、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、平成28年６月29日開催予定の第66回定時株主総会をもって任期満了となり退任することに伴い、会計監査人が不在となる事態を回避し、適正な監査業務が継続的に実施される体制を維持するため、新たな会計監査人としてPwCあらた監査法人と監査契約の締結に向け協議を進めておりましたが、最終的に合意に至りませんでした。これを受け、引続き新たな会計監査人の選定を進めてまいりました結果、監査役会において、海南監査法人を一時会計監査人に選任し、平成28年７月22日に監査契約の締結に至りました。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等に関する情報を随時入手している他、同機構の主催するセミナーや、その他外部セミナーなどに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,628,175	7,908,050
預託金	※６ 5,500,000	※６ 5,700,000
トレーディング商品	※９ 1,014,984	※９ 1,449,274
信用取引資産	5,752,748	5,166,609
信用取引貸付金	5,614,559	5,127,261
信用取引借証券担保金	138,188	39,347
差入保証金	259,585	330,458
販売用不動産	※１ 508,280	※１ 21,044,583
その他	1,386,379	993,769
流動資産計	21,050,153	42,592,747
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,690,713	4,789,916
減価償却累計額	※８ △570,648	※８ △843,990
建物及び構築物（純額）	※２ 2,120,064	※1、2 3,945,925
土地	※２ 1,735,141	※1、2 2,512,914
建設仮勘定	798,898	※２ 558,086
その他	312,864	572,770
減価償却累計額	※８ △254,052	※８ △379,484
その他（純額）	58,811	193,286
有形固定資産合計	4,712,916	7,210,213
無形固定資産
のれん	34,348	2,230,632
その他	160,842	※２ 263,017
無形固定資産合計	195,191	2,493,649
投資その他の資産
投資有価証券	※７ 964,792	※７ 483,691
その他	1,176,653	1,075,596
貸倒引当金	△231,606	△206,689
投資その他の資産合計	1,909,839	1,352,598
固定資産計	6,817,946	11,056,460
資産合計	27,868,100	53,649,207

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	※９ 52,088	－
約定見返勘定	779,308	970,292
信用取引負債	4,218,459	2,052,195
信用取引借入金	3,957,706	1,977,525
信用取引貸証券受入金	260,753	74,670
預り金	4,967,096	5,180,429
受入保証金	592,156	470,482
短期社債	4,000,000	4,000,000
短期借入金	※１ 350,000	※１ 13,670,917
1年内返済予定の長期借入金	－	※１ 465,632
ノンリコース１年内返済予定長期借入金	※２ 56,820	※２ 101,720
未払法人税等	445	421,429
その他	328,625	1,729,173
流動負債計	15,345,000	29,062,272
固定負債
社債	－	1,000,000
ノンリコース社債	100,000	100,000
長期借入金	－	※１ 6,451,040
ノンリコース長期借入金	※２ 2,580,480	※２ 3,354,035
退職給付に係る負債	200,053	219,201
役員株式給付引当金	186,297	429,832
その他	409,107	545,949
固定負債計	3,475,938	12,100,059
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※５ 19,288	※５ 19,288
特別法上の準備金計	19,288	19,288
負債合計	18,840,227	41,181,620
純資産の部
株主資本
資本金	3,574,577	4,560,012
資本剰余金	1,854,670	2,775,515
利益剰余金	2,731,889	4,052,873
自己株式	△685,420	△674,389
株主資本合計	7,475,716	10,714,011
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	387,672	62,593
為替換算調整勘定	6,755	6,227
その他の包括利益累計額合計	394,428	68,821
新株予約権	2,668	21,647
非支配株主持分	1,155,059	1,663,106
純資産合計	9,027,872	12,467,587
負債・純資産合計	27,868,100	53,649,207

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益
受入手数料	1,739,018	2,099,999
トレーディング損益	1,054,547	1,498,716
金融収益	84,048	99,061
不動産事業売上高	1,422,828	18,942,844
その他	11,777	9,422
営業収益計	4,312,220	22,650,044
金融費用	34,528	53,322
売上原価
不動産事業売上原価	777,860	13,762,270
その他	1,130	－
売上原価合計	778,991	13,762,270
純営業収益	3,498,701	8,834,452
販売費及び一般管理費
取引関係費	24,723	25,236
人件費	2,110,598	3,366,360
不動産関係費	271,123	372,795
事務費	413,491	513,167
減価償却費	97,820	144,968
租税公課	101,374	475,587
販売手数料	－	653,027
その他	938,372	1,666,745
販売費及び一般管理費合計	3,957,503	7,217,888
営業利益又は営業損失（△）	△458,802	1,616,564
営業外収益
受取利息	12,521	204,487
投資有価証券売却益	－	390,512
投資事業組合運用益	32,476	－
為替差益	15,711	－
その他	970,584	75,634
営業外収益合計	1,031,294	670,633
営業外費用
支払利息	84,404	337,231
支払手数料	36,000	95,122
為替差損	－	39,369
社債償還損	15,940	－
その他	14,431	28,972
営業外費用合計	150,776	500,695
経常利益	421,715	1,786,502

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	－	※１ 258,622
関係会社株式売却益	943,696	－
負ののれん発生益	8,531	－
金融商品取引責任準備金戻入	20,000	－
その他	6,837	－
特別利益合計	979,065	258,622
特別損失
新株予約権償還差損	405,900	－
関係会社清算損	118,674	－
固定資産除却損	－	7,272
その他	53,476	1,130
特別損失合計	578,051	8,402
税金等調整前当期純利益	822,729	2,036,722
法人税、住民税及び事業税	52,672	494,817
法人税等調整額	16,672	△130,815
法人税等合計	69,345	364,002
当期純利益	753,384	1,672,720
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△）	514,239	△43,128
親会社株主に帰属する当期純利益	239,144	1,715,848

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	753,384	1,672,720
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	368,623	△325,075
持分法適用会社に対する持分相当額	1,873	△527
その他の包括利益合計	※１ 370,496	※１ △325,602
包括利益	1,123,881	1,347,117
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	609,641	1,390,242
非支配株主に係る包括利益	514,239	△43,124

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,512,077	1,932,270	2,853,004	△683,799	7,613,553
当期変動額
新株の発行	62,500	62,500			125,000
剰余金の配当			△178,956		△178,956
親会社株主に帰属する当期純利益			239,144		239,144
自己株式の取得				△49,040	△49,040
自己株式の処分		△27,654		47,420	19,765
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△112,446			△112,446
連結範囲の変動			△181,304		△181,304
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	62,500	△77,600	△121,115	△1,620	△137,836
当期末残高	3,574,577	1,854,670	2,731,889	△685,420	7,475,716

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	19,049	4,882	23,931	5,255	1,792,902	9,435,642
当期変動額
新株の発行						125,000
剰余金の配当						△178,956
親会社株主に帰属する当期純利益						239,144
自己株式の取得						△49,040
自己株式の処分						19,765
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△112,446
連結範囲の変動						△181,304
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	368,623	1,873	370,496	△2,587	△637,842	△269,933
当期変動額合計	368,623	1,873	370,496	△2,587	△637,842	△407,769
当期末残高	387,672	6,755	394,428	2,668	1,155,059	9,027,872

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,574,577	1,854,670	2,731,889	△685,420	7,475,716
当期変動額
新株の発行	985,434	985,434			1,970,868
剰余金の配当			△262,654		△262,654
親会社株主に帰属する当期純利益			1,715,848		1,715,848
自己株式の取得				△346,775	△346,775
自己株式の処分		△64,453		357,805	293,352
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△135			△135
連結子会社の新規連結に伴う剰余金減少高			△132,209		△132,209
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	985,434	920,845	1,320,983	11,030	3,238,294
当期末残高	4,560,012	2,775,515	4,052,873	△674,389	10,714,011

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	387,672	6,755	394,428	2,668	1,155,059	9,027,872
当期変動額
新株の発行						1,970,868
剰余金の配当						△262,654
親会社株主に帰属する当期純利益						1,715,848
自己株式の取得						△346,775
自己株式の処分						293,352
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△135
連結子会社の新規連結に伴う剰余金減少高						△132,209
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△325,079	△527	△325,606	18,979	508,046	201,419
当期変動額合計	△325,079	△527	△325,606	18,979	508,046	3,439,714
当期末残高	62,593	6,227	68,821	21,647	1,663,106	12,467,587

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	822,729	2,036,722
減価償却費	192,965	313,648
のれん償却額	40,272	171,235
負ののれん発生益	△8,531	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12,043	△24,916
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,721	66,766
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	56,676	243,535
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△38,035	19,147
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△390,512
関係会社株式売却損益（△は益）	△943,696	－
関係会社清算損益（△は益）	118,674	－
固定資産売却損益（△は益）	－	△258,622
新株予約権償還損	405,900	－
受取利息及び受取配当金	△15,783	△210,754
支払利息	84,404	337,231
差入保証金の増減額（△は増加）	△63,319	△70,873
預託金の増減額（△は増加）	△1,614,000	△200,000
トレーディング商品の増減額	△9,909	△486,379
販売用不動産の増減額（△は増加）	△330,910	△5,599,723
約定見返勘定の増減額（△は増加）	△57,980	190,983
信用取引資産及び信用取引負債の増減額	2,275,039	△1,580,124
立替金及び預り金の増減額	1,201,805	294,402
受入保証金の増減額（△は減少）	41,959	△121,673
その他	△820,388	209,054
小計	1,334,551	△5,060,851
利息及び配当金の受取額	951,495	204,050
利息の支払額	△88,982	△287,473
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△376,788	5,903
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,820,275	△5,138,370

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△410,000
定期預金の払戻による収入	－	405,000
有形固定資産の取得による支出	△10,046,076	△1,685,685
有形固定資産の売却による収入	－	1,137,197
無形固定資産の取得による支出	△76,092	△121,539
投資有価証券の取得による支出	△23,900	△2,095,181
投資有価証券の売却による収入	8,970	2,506,795
投資有価証券の償還による収入	33,045	－
匿名組合出資金の払込による支出	△3,605,000	－
匿名組合出資金の払戻による収入	3,470,888	5,000
連結範囲の変更を伴う子会社株式等 の取得による収入	4,363	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式 の取得による支出	－	※２ △4,644,240
連結の範囲の変更を伴う子会社株式 の売却による収入	※３ 1,381,191	－
貸付けによる支出	△982,411	△13,000
貸付金の回収による収入	3,646	1,854,007
その他	△23,682	△72,784
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,855,057	△3,134,431
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入	9,316,000	24,573,404
借入金の返済による支出	△1,377,000	△20,116,429
ノンリコース長期借入れによる収入	1,116,000	880,000
ノンリコース長期借入金の返済による支出	△46,320	△61,545
社債の発行による収入	3,994,225	4,991,127
社債の償還による支出	△4,090,940	△4,000,000
株式の発行による収入	－	1,968,323
非支配株主からの払込みによる収入	465,300	606,600
新株予約権の償還による支出	△405,900	－
配当金の支払額	△178,956	△262,654
非支配株主への配当金の支払額	△23,757	－
自己株式の取得による支出	△49,040	△346,775
自己株式の処分による収入	－	295,750
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出	△198,051	△209,413
その他	△8,691	△3,706
財務活動によるキャッシュ・フロー	8,512,867	8,314,679
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△45,869
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	478,084	△3,992
現金及び現金同等物の期首残高	5,900,293	6,571,534
連結の範囲の変更に伴う現金及び 現金同等物の増減額（△は減少）	193,157	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,571,534	※１ 6,567,542

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　19社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、新たに連結の範囲に含めた会社の名称及び変更理由は以下のとおりであります。

会社の名称	変更の理由
㈱あかつき投資	新規設立
㈱あかつきキャピタル	新規設立
㈱あかつきＴＥインベストメント	新規設立
㈱トータルエステート	株式取得
㈱トータルテック	株式取得
㈱トータルエステート住宅販売	株式取得
合同会社かさい	新規設立
合同会社ふたば	新規設立

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数　1社

主要な会社等の名称

兆富財富管理顧問股份有限公司

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、合同会社さつき、及び特定目的会社なぎさの決算日は10月31日であり、また、合同会社よすみ、合同会社みよし、合同会社はまの、合同会社おうぎ、合同会社かさい、及び合同会社ふたばの決算日は８月31日であるため、当社の連結決算日と異なります。

当連結会計年度においては、合同会社さつき、及び特定目的会社なぎさについて平成30年１月31日を決算日とみなした仮決算に基づく決算数値を使用しており、合同会社よすみ、合同会社みよし、合同会社はまの、合同会社おうぎ、合同会社かさい、及び合同会社ふたばについて平成30年２月28日を決算日とみなした仮決算に基づく決算数値を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①トレーディング商品

トレーディング商品に属する有価証券については、時価法を採用し、売却原価は移動平均法により算定しております。

②有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とした持分相当額を純額で取込む方法によっております。

③デリバティブ

時価法

④たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

②無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②役員株式給付引当金

役員報酬の支給に備えるため、将来の株式給付見込額のうち当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。

③金融商品取引責任準備金

金融商品事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

主に退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

無形固定資産に計上したのれんについては、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却を行っております。

(7）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

１．「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」

・「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日　企業会計基準委員会）

(1)概要

　企業がその従業員等に対して権利確定条件が付されている新株予約権を付与する場合に、当該新株予約権の付与に伴い当該従業員等が一定の額の金額を企業に払い込む取引について、必要と考えられる会計処理及び開示を明らかにすることを目的として公表されました。

（2）適用予定日

　平成31年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」の適用による連結財務諸表への影響額については、現時点で評価中であります。

２．「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（改正企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1)概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

　（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

（2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

３．「収益認識に関する会計基準」等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「投資その他の資産」に区分掲記していた「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」として表示していた568,460千円、「その他」として表示していた608,192千円は、「その他」1,176,653千円として組替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」に区分掲記していた「持分法による投資利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。また、前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」は、重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「持分法による投資利益」として表示していた933,147千円、「その他」として表示していた49,958千円は、「受取利息」12,521千円、「その他」970,584千円として組替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」に区分掲記していた「社債発行費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「社債発行費」として表示していた5,775千円、「その他」として表示していた8,656千円は、「その他」14,431千円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、営業キャッシュ・フローに区分掲記していた「持分法による投資損益」、「投資事業組合運用損益」、及び「社債発行費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業キャッシュ・フローの「その他」に含めております。また、前連結会計年度において営業キャッシュ・フローの「その他」に含めていた「販売用不動産の増減額」は、重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業キャッシュ・フローの「持分法による投資損益」として表示していた△933,147千円、「投資事業組合運用損益」として表示していた△32,476千円、「社債発行費」として表示していた5,775千円、「その他」として表示していた△191,450千円は、「販売用不動産の増減額」△330,910千円、「その他」△820,388千円として組替えております。

（追加情報）

（株式給付信託制度（J-ESOP））

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるために、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に個人の貢献度及び給付時の株価等に応じて当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

　なお、本制度は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第３項、第４項の取引には該当しないと判断しております。

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項

　当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末43,206千円、当連結会計年度末21,529千円であります。

　また、期末株式数は、前連結会計年度末53千株、当連結会計年度末46千株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度73千株、当連結会計年度38千株であります。

　上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（株式給付信託制度（BBT））

　当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。

（１）取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。

　取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項

　当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末299,403千円、当連結会計年度末649,380千円であります。

　また、期末株式数は、前連結会計年度末506千株、当連結会計年度末1,360千株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度506千株、当連結会計年度769千株であります。

　上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保提供資産及び対応債務

(1)　担保提供資産

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
販売用不動産	220,812千円	20,184,554千円
建物及び構築物	－	362,135
土地	－	555,910
計	220,812	21,102,600

上記のほか、連結上消去されている関係会社株式（当連結会計年度6,299,188千円）を担保に供しております。

(2)　対応債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	350,000千円	13,370,917千円
１年内返済予定長期借入金	－	327,992
長期借入金	－	6,178,460
計	350,000	19,877,370

※２　責任財産限定型債務（ノンリコースローン）に係る担保提供資産及び対応債務

(1)　担保提供資産

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	1,942,547千円	3,282,113千円
土地	1,573,922	1,574,554
建設仮勘定	－	532,480
無形固定資産　その他	－	15,864
計	3,516,470	5,405,014

(2)　対応債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
ノンリコース１年内返済予定長期借入金	56,820千円	101,720千円
ノンリコース長期借入金	2,580,480	3,354,035
計	2,637,300	3,455,755

　３　担保等として差入をした有価証券の時価額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
信用取引貸証券	277,908千円	79,701千円
信用取引借入金の本担保証券	4,018,919	2,032,648
差入保証金代用有価証券	1,623,248	1,162,924

　４　担保等として差入を受けた有価証券の時価額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
信用取引貸付金の本担保証券	5,332,297千円	4,598,632千円
信用取引借証券	277,908	79,701
受入証拠金代用有価証券	37,060	45,705
受入保証金代用有価証券	5,334,421	5,055,305

※５　特別法上の準備金

特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５

金融商品取引業等に関する内閣府令第175条

※６　金融商品取引法第43条の２の規定に基づいて分別保管されている資産

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
預託金（顧客分別金信託）	5,500,000千円	5,700,000千円

※７　関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	38,791千円	38,564千円

※８　有形固定資産の減損損失累計額

　連結貸借対照表上、減損損失累計額は減価償却累計額に含まれています。

※９　トレーディング資産及びトレーディング負債

　トレーディング資産及びトレーディング負債の内訳は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
トレーディング資産：
外国株式	44,984千円	－千円
外国債券	970,000	1,449,274
	1,014,984	1,449,274
トレーディング負債：
外国株券	52,088千円	－千円
	52,088	－

（連結損益計算書関係）

※１固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	－千円	41,591千円
土地	－	217,031
計	－	258,622

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	3,005千円	△78,030千円
組替調整額	527,396	△390,512
税効果調整前	530,402	△468,542
税効果額	△161,778	143,467
その他有価証券評価差額金	368,623	△325,075
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	1,873	△527
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	1,873	△527
その他の包括利益合計	370,496	△325,602

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	15,969,530	454,545	－	16,424,075
合計	15,969,530	454,545	－	16,424,075
自己株式
普通株式（注）２	1,141,455	126,800	59,201	1,209,054
合計	1,141,455	126,800	59,201	1,209,054

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加は、転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、自己株信託口による当社株式の取得によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少は、ESOP信託口から役職員への株式給付によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権（平成23年９月５日発行） （注）２	普通株式	727,272	－	727,272	－	（注）１
	第３回新株予約権 （注）３	普通株式	698,406	－	698,406	－
	第７回新株予約権	普通株式	928,200	－	－	928,200	2,346
	第８回新株予約権	普通株式	36,400	－	－	36,400	100
連結  子会社	－	－	－	－	－	－	222
合計		－	2,390,278	－	1,425,678	964,600	2,668

（注）１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

２．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の目的となる株式の数の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．第３回新株予約権の新株予約権の目的となる株式の数の減少は、行使期間の満了により消滅したことによるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	115,855	7.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月14日 取締役会	普通株式	63,100	4.0	平成28年９月30日	平成28年12月９日

（注）１．平成28年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金4,644千円が含まれております。

２．平成28年11月14日取締役会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金2,250千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	63,100	利益剰余金	4.0	平成29年 ３月31日	平成29年 ６月30日

（注）平成29年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金2,240千円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	16,424,075	6,549,862	－	22,973,937
合計	16,424,075	6,549,862	－	22,973,937
自己株式
普通株式（注）２	1,209,054	947,094	742,432	1,413,716
合計	1,209,054	947,094	742,432	1,413,716

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加は、当社第１回新株予約権、第２回新株予約権、第７回新株予約権、第８回新株予約権の行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口による当社第１回新株予約権の行使、並びに当社の第三者割当による自己株式の取得等によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少は、ＥＳＯＰ信託口から役職員への株式給付、及び当社によるＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口への第三者割当による自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	第７回新株予約権	普通株式	928,200	－	54,600	873,600	2,208
	第８回新株予約権	普通株式	36,400	－	18,200	18,200	50
	第１回新株予約権	普通株式	－	7,887,522	7,887,522	－	－
	第２回新株予約権	普通株式	－	1,050,000	115,000	935,000	19,167
連結  子会社	－	－	－	－	－	－	222
合計		－	964,600	8,937,522	8,075,322	1,826,800	21,647

（注）１．第７回新株予約権の新株予約権の目的となる株式の数の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

２．第８回新株予約権の新株予約権の目的となる株式の数の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．第１回新株予約権の新株予約権の目的となる株式の数の増加は、新株予約権の発行によるものであります。また、新株予約権の目的となる株式の数の減少は、新株予約権の行使及び行使期間の満了により消滅したことによるものであります。

４．第２回新株予約権の新株予約権の目的となる株式の数の増加は、新株予約権の発行によるものであります。また、新株予約権の目的となる株式の数の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	63,100	4.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日
平成29年11月14日 取締役会	普通株式	199,554	10.0	平成29年９月30日	平成29年12月８日

（注）１．平成29年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金2,240千円が含まれております。

２．平成29年11月14日取締役会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金5,235千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	229,674	利益剰余金	10.0	平成30年 ３月31日	平成30年 ６月29日

（注）平成30年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金14,072千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金	6,628,175千円	7,908,050千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△40,004	△1,321,992
金銭信託	△16,636	△18,516
現金及び現金同等物	6,571,534	6,567,542

※２　株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　株式の取得により㈱トータルエステート、㈱トータルテック、㈱トータルエステート住宅販売、及び㈱トータルエステートホールディングスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産	18,395,814千円
固定資産	2,606,090千円
のれん	2,401,542千円
流動負債	△12,967,717千円
固定負債	△4,309,091千円
非支配株主持分	△21,638千円
株式の取得価額	6,105,000千円
現金及び現金同等物	△1,460,759千円
差引：取得のための支出	4,644,240千円

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　株式の売却によりウェルス・マネジメント㈱及び同社子会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産	1,125,325千円
固定資産	9,652,840千円
のれん	61,213千円
流動負債	△788,340千円
固定負債	△7,453,930千円
利益剰余金	△150,006千円
非支配株主持分	△1,481,828千円
その他有価証券評価差額金	1,703千円
為替換算調整勘定	△217千円
売却後の投資勘定	△136,215千円
株式売却益	943,696千円
株式の売却価額	1,774,240千円
現金及び現金同等物	393,048千円
差引：売却による収入	1,381,191千円

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に証券関連事業及び不動産関連事業により構成されております。

　証券関連事業においては、株式市場の状況のバランスを調整して、主に金融機関借入による間接金融によって資金調達を行っています。主として株式市場の変動を伴う信用取引資産及び信用取引負債を有しているため、株式市場の変動による不利な影響が生じないように、顧客から受け入れている担保の余力管理を日々行っています。先物為替取引については、顧客の外貨建有価証券取引に付随したものであり、投機的な取引は行わない方針であります。

　また、不動産関連事業においては、新規投資及び投資回収の計画等に照らし、必要な資金を調達しております。一時的な余資は、主に銀行預金など流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等からの借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　預託金は、主に顧客分別預託金であります。顧客分別金信託は、金融商品取引法第43条の２第２項に基づき顧客から預託を受けた金銭を信託会社等に信託しているものであり、信託法により信託財産の独立性が確保されております。

　トレーディング商品は株式及び公社債であります。投資有価証券には株式及び公社債、匿名組合・投資事業有限責任組合への出資金等が含まれております。これらは、市場価格の変動リスク・発行体の信用リスクに晒されています。

　信用取引貸付金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

　信用取引借入金は、主に顧客に対する信用取引貸付金に係る資金調達であり、株式市場の変動リスクに晒されています。

　預り金は、主に顧客からの預り金であり、有価証券の売買等に伴う顧客からの一時的な預り金であります。顧客からの預り金は、金融商品取引法に基づき信託会社等に信託しており、信託法により信託財産の独立性が確保されております。

　受入保証金は、顧客から受け入れた信用取引の委託保証金であります。委託保証金は、金融商品取引法に基づき顧客分別金信託として信託会社等に信託しており、信託法により信託財産の独立性が確保されております。

　借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。借入金のうち変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されております。

　社債及びノンリコース借入金は、主に特定のプロジェクトや事業を推進する上で必要な資金調達を目的としたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

ⅰ信用リスク及び市場リスク

　預託金である顧客分別金信託は、担当部署が規程に従い、残高管理を行っております。

　トレーディング商品は、あらかじめ定めた限度額の範囲内（市場リスク枠）に収めることで管理を行っております。市場リスク枠は、取締役会において決定し、市場の変動や財務状況等を把握し、取締役会へ報告しております。

　投資有価証券は、発行体の財務状況等を継続的に把握することに努めており、状況に応じて随時保有方針の見直し等を行っております。

　信用取引貸付金は、子会社において経常的に発生しており、担当部署が規程に従い、最長６ヶ月以内での返済期日管理及び受入保証金の預託状況管理を毎日業務監査部で把握する体制としています。

　信用取引借入金は、担当部署が規程に従い、残高及び差入れ担保状況管理を行う体制としています。

ⅱ資金調達に係る流動性リスク

　当社グループは、担当部署が企画・立案する新規投資又は投資回収の計画に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）をご参照ください）。

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1)　現金及び預金	6,628,175	6,628,175	－
(2)　預託金	5,500,000	5,500,000	－
(3)　トレーディング商品（資産）	1,014,984	1,014,984	－
(4)　信用取引貸付金	5,614,559	5,614,559	－
(5)　信用取引借証券担保金	138,188	138,188	－
(6)　差入保証金	259,585	259,585	－
(7)　投資有価証券	704,982	704,982	－
資産計	19,860,476	19,860,476	－
(1)　トレーディング商品（負債）	52,088	52,088	－
(2)　信用取引借入金	3,957,706	3,957,706	－
(3)　信用取引貸証券受入金	260,753	260,753	－
(4)　預り金	4,967,096	4,967,096	－
(5)　受入保証金	592,156	592,156	－
(6)　短期社債	4,000,000	4,000,000	－
(7)　短期借入金	350,000	350,000	－
(8)　社債	－	－	－
(9)　長期借入金 （１年内返済予定を含む）	－	－	－
(10)　ノンリコース長期借入金 （１年内返済予定含む）	2,637,300	2,637,300	－
負債計	16,817,101	16,817,101	－

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1)　現金及び預金	7,908,050	7,908,050	－
(2)　預託金	5,700,000	5,700,000	－
(3)　トレーディング商品（資産）	1,449,274	1,449,274	－
(4)　信用取引貸付金	5,127,261	5,127,261	－
(5)　信用取引借証券担保金	39,347	39,347	－
(6)　差入保証金	330,458	330,458	－
(7)　投資有価証券	187,087	187,087	－
資産計	20,741,480	20,741,480	－
(1)　トレーディング商品（負債）	－	－	－
(2)　信用取引借入金	1,977,525	1,977,525	－
(3)　信用取引貸証券受入金	74,670	74,670	－
(4)　預り金	5,180,429	5,180,429	－
(5)　受入保証金	470,482	470,482	－
(6)　短期社債	4,000,000	4,000,000	－
(7)　短期借入金	13,670,917	13,670,917	－
(8)　社債	1,000,000	1,005,648	5,648
(9)　長期借入金 （１年内返済予定含む）	6,916,673	6,909,863	△6,810
(10)　ノンリコース長期借入金 （１年内返済予定含む）	3,455,755	3,455,755	－
負債計	36,746,453	36,745,292	△1,161

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 預託金、(3)トレーディング商品（資産）、(6)差入保証金

　これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4) 信用取引貸付金

　信用取引貸付金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(5) 信用取引借証券担保金

　信用取引借証券担保金の時価については、毎日、㈱東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(7) 投資有価証券

　投資有価証券の時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(1) トレーディング商品（負債）、(4) 預り金、(5) 受入保証金、(6)短期借入金、(7)短期社債

　これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(2) 信用取引借入金

　信用取引借入金の時価については、毎日、㈱東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 信用取引貸証券受入金

　信用取引貸証券受入金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(8) 社債

　社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9) 長期借入金（１年内返済予定を含む）

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、新規の借入において想定される利率により割り引いて時価を算定しております。

(10) ノンリコース長期借入金（１年内返済予定を含む）

　ノンリコース長期借入金の時価については、約定金利が変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区　分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券
非上場株式（注１）	177,878	177,651
出資金等（注１、２）	81,931	98,953
その他（注１、３）	－	20,000
合計	259,809	296,604

（注）１．上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(7)投資有価証券」には含めておりません。

２．出資金等は、主に匿名組合出資、投資事業有限責任組合に対する出資等であります。

３．その他は、主に、債券等であります。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,628,175	－	－	－
預託金	5,500,000	－	－	－
信用取引貸付金	5,614,559	－	－	－
信用取引借証券担保金	138,188	－	－	－
合計	17,880,923	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,908,050	－	－	－
預託金	5,700,000	－	－	－
信用取引貸付金	5,127,261	－	－	－
信用取引借証券担保金	39,347	－	－	－
合計	18,774,660	－	－	－

（注４）短期社債、短期借入金及びノンリコース長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
信用取引借入金	3,957,706	－	－	－	－	－
短期社債	4,000,000	－	－	－	－	－
短期借入金	350,000	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	－
長期借入金 （１年内返済予定含む）	－	－	－	－	－	－
ノンリコース長期借入金（１年内返済予定含む）	56,820	60,320	60.320	2,459,840	－	－
合計	8,364,526	60,320	60,320	2,459,840	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
信用取引借入金	1,977,525	－	－	－	－	－
短期社債	4,000,000	－	－	－	－	－
短期借入金	13,670,917	－	－	－	－	－
社債	－	－	1,000,000	－	－	－
長期借入金 （１年内返済予定含む）	465,632	1,045,720	2,206,098	1,114,502	876,673	1,208,045
ノンリコース長期借入金（１年内返済予定含む）	101,720	913,220	1,684,740	668,575	87,500	－
合計	20,215,794	1,958,940	4,890,838	1,783,077	964,173	1,208,045

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	692,695	136,215	556,480
	その他	12,287	10,000	2,287
	小計	704,982	146,215	558,767
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		704,982	146,215	558,767

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　259,809千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	184,837	94,705	90,132
	その他	－	－	－
	小計	184,837	94,705	90,132
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,250	2,880	△630
	その他	－	－	－
	小計	2,250	2,880	△630
合計		187,087	97,585	89,502

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　296,604千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	2,506,795	390,512	－
合計	2,506,795	390,512	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	226,540	千円	200,053	千円
退職給付費用	18,436		24,016
退職給付の支払額	△44,922		△4,869
退職給付に係る負債の期末残高	200,053		219,201

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
積立金制度の退職給付債務	－	千円	－	千円
年金資産	－		－
	－		－
非積立型制度の退職給付債務	200,053		219,201
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	200,053		219,201
退職給付に係る負債	200,053		219,201
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	200,053		219,201

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度18,436千円　　当連結会計年度24,016千円

３．確定拠出制度

　当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度43,980千円、当連結会計年度43,512千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	70,917千円		63,288千円
賞与引当金	2,242		37,693
未払事業税	2,068		42,741
退職給付に係る負債	61,256		67,119
役員株式給付引当金	57,044		127,940
繰越欠損金	1,087,755		837,220
固定資産減損損失	16,014		16,014
棚卸資産未実現利益	－		37,373
その他	139,218		147,889
繰延税金資産小計	1,436,514		1,377,281
評価性引当額	△1,424,777		△1,117,881
繰延税金資産合計	11,736		259,399
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	171,094		27,598
その他	10,891		123,196
繰延税金負債合計	181,986		150,795
繰延税金資産の純額	△170,249		108,604
連結貸借対照表計上額
流動資産－繰延税金資産	11,406		258,169
固定資産－繰延税金資産	－		1,230
流動負債－繰延税金負債	591		97,309
固定負債－繰延税金負債	181,065		53,485

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.6%		30.8%
（調整）
交際費の損金不算入	2.5%		1.8%
住民税の均等割	1.7%		0.7%
評価性引当額の増減	21.9%		△15.1%
関係会社株式売却損益	△11.5%		－%
のれん償却額	1.5%		2.6%
持分法による投資損益	△35.0%		0.0%
その他	△3.3%		△2.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.4%		17.9%

（企業結合等関係）

取得による企業結合

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業内容

a	被取得企業の名称	株式会社トータルエステートホールディングス
	事業の内容	株式会社トータルエステートの全株式を保有する持株会社
b	被取得企業の名称	株式会社トータルエステート
	事業の内容	不動産の保有、売買、仲介、賃貸及び管理業務等
c	被取得企業の名称	株式会社トータルテック
	事業の内容	建築物の設計、施工、監理業務等
d	被取得企業の名称	株式会社トータルエステート住宅販売
	事業の内容	不動産の保有、売買、仲介、賃貸及び管理業務等

②企業結合を行った主な理由

既存の不動産事業との事業シナジーの追及と、企業価値の向上を目的としております。

③企業結合日

平成29年７月１日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

a	株式会社トータルエステートホールディングス
	100.0％（当社間接所有割合100.0％）
b	株式会社トータルエステート
	100.0％（当社間接所有割合100.0％）
c	株式会社トータルテック
	88.9％（当社間接所有割合88.9％）
d	株式会社トータルエステート住宅販売
	70.0％（当社間接所有割合70.0％）

⑦取得企業を決定するに至った主な経緯

当社の連結子会社である株式会社あかつき投資が、現金を対価として株式を取得したことによります。

(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年７月１日から平成30年３月31日まで

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	6,105,000千円
取得原価		6,105,000千円

(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等　23,383千円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

2,401,542千円

②発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額に対して超過した差額を、のれんとして計上しております。

③償却方法及び償却期間

11年にわたる均等償却

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	18,395,814	千円
固定資産	5,007,633	千円
資産合計	23,403,447	千円
流動負債	12,967,717	千円
固定負債	4,309,091	千円
負債合計	17,276,808	千円

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは、東京都及びその他の地域において賃貸に供している物件を保有しております。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は82,923千円（賃貸収入は営業収益のその他または営業外収益のその他に計上）です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は下記のとおりです。

連結貸借対照表計上額（千円）			期末時価
当連結会計年度 期首残高	当連結会計年度 期中増減額	期末残高
161,555	3,004,624	3,166,179	3,547,612

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

２．当連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額は、不動産取得（3,004,641千円）です。

３．当連結会計年度の計上額のうち、建設途中の案件（連結貸借対照表計上額1,300,591千円）については、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。

４．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）、「不動産鑑定評価基準」及び「固定資産税評価額」に準じ、自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社グループは、東京都及びその他の地域において賃貸に供している物件を保有しております。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は190,966千円（賃貸収入は営業収益のその他または営業外収益のその他に計上）です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は下記のとおりです。

連結貸借対照表計上額（千円）			期末時価
当連結会計年度 期首残高	当連結会計年度 期中増減額	期末残高
3,166,179	2,771,574	5,937,754	6,950,771

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

２．当連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額は、新規連結によるもの（811,216千円）、物件の取得によるもの（2,021,747千円）であり、主な減少は減価償却によるものです。

３．当連結会計年度の計上額のうち、建設途中の案件（連結貸借対照表計上額556,365千円）については、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。

４．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）、「不動産鑑定評価基準」及び「固定資産税評価額」に準じ、自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「証券関連事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしており、「証券関連事業」は有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引き受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い等を、「不動産関連事業」は、主に不動産の売買、賃貸、及び不動産関連金融商品への投資に関するアセットマネジメントを行っております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

　セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	証券関連事業	不動産 関連事業
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	2,889,392	1,422,828	4,312,220	－	4,312,220
セグメント間の内部営業収益又は振替高	84,876	－	84,876	△84,876	－
計	2,974,268	1,422,828	4,397,097	△84,876	4,312,220
セグメント利益 又は損失（△）	△7,650	222,780	215,129	△673,931	△458,802
セグメント資産	16,495,037	8,291,480	24,786,518	3,081,582	27,868,100
その他の項目
減価償却費	89,888	4,834	94,722	3,097	97,820
のれん償却額	－	19,678	19,678	20,593	40,272
のれん未償却額	－	－	－	34,348	34,348
特別利益 （負ののれん発生益）	8,531	－	8,531	－	8,531
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	78,382	10,045,202	10,123,584	112	10,123,696

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失の調整額△673,931千円には、セグメント間取引消去△600,992千円、全社収益498,059千円、全社費用△530,726千円及びのれん償却額△40,272千円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額3,081,582千円には、投資と資本の相殺消去等△7,598,963千円、債権と債務の相殺消去△653,634円、及び全社資産11,334,180千円が含まれております。

（3）減価償却費の調整額3,097千円は、報告セグメントに帰属しない減価償却費です。

（4）のれん償却額の調整額は、ウェルス・マネジメント㈱、ＥＷアセットマネジメント㈱、及び合同会社さつきに係るものであります。

（5）のれん未償却額の調整額は、ＥＷアセットマネジメント㈱及び合同会社さつきに係るものであります。

(6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産の増加額112千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	証券関連事業	不動産 関連事業
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	3,707,200	18,942,844	22,650,044	－	22,650,044
セグメント間の内部営業収益又は振替高	207,886	3,000	210,886	△210,886	－
計	3,915,087	18,945,844	22,860,931	△210,886	22,650,044
セグメント利益	606,457	2,013,322	2,619,779	△1,003,215	1,616,564
セグメント資産	15,781,396	35,898,355	51,679,751	1,969,456	53,649,207
その他の項目
減価償却費	89,952	51,285	141,238	3,730	144,968
のれん償却額	－	161,421	161,421	9,813	171,235
のれん未償却額	－	2,206,097	2,206,097	24,534	2,230,632
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	104,598	4,096,733	4,201,331	38,996	4,240,327

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,003,215千円には、セグメント間取引消去△204,838千円、全社収益1,800千円、全社費用△790,363千円及びのれん償却額△9,813千円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額1,969,456千円には、投資と資本の相殺消去等△4,329,127千円、債権と債務の相殺消去△7,439,771千円、有形固定資産の未実現利益消去△500千円、及び全社資産13,738,854千円が含まれております。

（3）減価償却費の調整額3,730千円は、報告セグメントに帰属しない減価償却費です。

（4）のれん償却額の調整額は、ＥＷアセットマネジメント㈱及び合同会社さつきに係るものであります。

（5）のれん未償却額の調整額は、ＥＷアセットマネジメント㈱及び合同会社さつきに係るものであります。

(6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への営業収益が損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への営業収益が損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

　当連結会計年度及び当連結会計年度末において、負ののれん償却額及び負ののれんの未償却残高はありません。また、のれん償却額及びのれん未償却残高に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日）

　当連結会計年度及び当連結会計年度末において、負ののれん償却額及び負ののれんの未償却残高はありません。また、のれん償却額及びのれん未償却残高に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

　証券関連事業において、8,531千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、中泉証券㈱の取得に伴い発生したものであります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	島根　秀明	－	－	当社代表 取締役	（被所有） 　間接 4.7	当社代表取締役	子会社株式の取得（注1）	32,400	－	－
							子会社新株予約権の取得（注1）	99,000	－	－
役員	濱岡　洋一郎	－	－	当社取締役会長	－	当社取締役会長	子会社株式の取得（注2）	98,000	－	－
役員	工藤　英人	－	－	当社取締役	（被所有） 　間接 3.7	当社 取締役	子会社新株予約権の取得（注1)	99,000	－	－
役員	川中　雅浩	－	－	当社取締役	（被所有） 　直接 0.1	当社 取締役	子会社株式の取得（注1）	10,800	－	－
							子会社新株予約権の取得（注1）	19,800	－	－
役員	小林　祐介	－	－	当社取締役	（被所有） 　直接 2.7 　間接 0.4	当社 取締役	子会社株式の取得（注1）	32,400	－	－
							子会社新株予約権の取得（注1）	49,500	－	－
役員	ドミニク・ ヘンダーソン	－	－	当社取締役	－	当社 取締役	子会社新株予約権の取得（注1）	19,800	－	－
子会社の役員	北野　道弘	－	－	当社子会社 取締役	（被所有） 　直接 0.0	当社子会社 取締役	子会社株式の取得（注1）	10,800	－	－
							子会社新株予約権の取得（注1）	19,800	－	－
子会社の役員	加藤　高志	－	－	当社子会社 取締役	（被所有） 　直接 0.1	当社 子会社 取締役	子会社新株予約権の取得（注1）	19,800	－	－
子会社の役員	八代　幹雄	－	－	当社子会社 取締役	（被所有） 　直接 0.0	当社 子会社 取締役	子会社新株予約権の取得（注1）	19,800	－	－
子会社の役員	小澤　清	－	－	当社子会社 取締役	（被所有） 　直接 0.0	当社 子会社 取締役	子会社新株予約権の取得（注1）	19,800	－	－
子会社の役員	上市園　悟	－	－	当社子会社 取締役	（被所有） 　直接 0.0	当社 子会社 取締役	子会社新株予約権の取得（注1）	19,800	－	－
子会社の役員	森　秀光	－	－	当社子会社 取締役	－	当社 子会社 取締役	子会社株式の取得（注3）	13,651	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．キャピタル・エンジン㈱に係る株式及び新株予約権の取得代金であります。取引価格については、独立の第三者算定機関に株式及び新株予約権価値算定を依頼し、その評価を勘案して決定しております。

２．NSホールディングス㈱に係る株式取得代金であります。取得価格については、独立の第三者算定機関に株式価値算定を依頼し、その評価を勘案して決定しております。

３．キャピタル・ソリューション㈱に係る株式取得代金であります。取得価格については、独立の第三者算定機関に株式価値算定を依頼し、その評価を勘案して決定しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社の役員	小澤　清	－	－	当社子会社 取締役	（被所有） 　直接 0.0	当社子会社取締役	予約権 の行使	11,029	－	－
子会社の役員	大塚　峰昭	－	－	当社子会社 取締役	（被所有） 　直接 0.2	当社子会社取締役	予約権 の行使	17,200	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）第８回新株予約権及び第２回新株予約権を権利行使したものであります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱リボーンパートナーズ	東京都目黒区	500	不動産業	－	役員の兼任	役務の提供	14,550	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱トータルトラスト	神奈川県横浜市	90,000	不動産業	－	役員の兼任	不動産の取得	779,768	－	－
							不動産の売却	1,136,518	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱総合地建	神奈川県横浜市	21,000	不動産業	－	役員の兼任	不動産の取得	86,219	－	－
子会社の役員	森川　幸二	－	－	当社子会社代表取締役	－	当社子会社代表取締役	資金の回収	246,000	－	－
子会社の役員	三澤　章	－	－	当社子会社取締役	－	当社子会社取締役	資金の回収	8,264	短期貸付金	11,211
									長期貸付金	33,314

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．全ての取引条件については、当社と関連を有しない他社とほぼ同様の条件あるいは市場価額を取引条件または協議により決定しております。

２．㈱リボーンパートナーズは、当社取締役濱岡洋一郎が議決権の過半数を所有している会社であります。

３．㈱トータルトラストは、当社子会社代表取締役森川幸二が議決権の過半数を所有している会社であります。

４．㈱総合地建は、当社子会社取締役三津田均が議決権の過半数を所有している会社であります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	517.26円	500.13円
１株当たり当期純利益金額	15.91円	93.01円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	15.25円	84.31円

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	239,144	1,715,848
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	239,144	1,715,848
期中平均株式数（千株）	15,033	18,447
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	651	1,903
（うち新株予約権（千株））	(362)	(1,903)
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））	(289)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	9,027,872	12,467,587
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	1,157,727	1,684,753
（うち非支配株主持分（千円））	（1,155,059）	（1,663,106）
（うち新株予約権（千円））	(2,668)	(21,647)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	7,870,145	10,782,833
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	15,215	21,560

３．ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度においては、ＥＳＯＰ信託口73千株、ＢＢＴ信託口506千株であり、当連結会計年度においては、ＥＳＯＰ信託口38千株、ＢＢＴ信託口769千株であります。

また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の株式数は、前連結会計年度においては、ＥＳＯＰ信託口53千株、ＢＢＴ信託口506千株であり、当連結会計年度においては、ＥＳＯＰ信託口46千株、ＢＢＴ信託口1,360千株であります。

（重要な後発事象）

（１）第10回無担保社債の発行について

　当社は、平成30年５月10日開催の取締役会において、第10回無担保社債（以下、「本社債」という。）の発行を決議し、当年６月13日に払込が完了しております。

　本社債の概要は下記のとおりです。

名称	株式会社あかつき本社第10回無担保社債
本社債募集額	金10億円
各社債の金額	金100万円
利率	年率1.00％
払込金額	各社債の金額100円につき金100円
償還金額	各社債の金額100円につき金100円
年限	１年
償還期限	平成31年６月12日
償還方法	満期一括償還
利払日	11月30日及び６月12日
申込期間	自　平成30年５月22日　　至　平成30年６月12日
払込期日	平成30年６月13日
募集方法	国内での一般募集
担保の内容	本社債には担保及び保証は付されておらず、また、本社債のために特に留保されている資産はありません。
財務上の特約	「純資産維持条項」が付されております。
資金の使途	当社グループ関連事業強化のための投融資に充当予定であります。

（２）株主に対する新株予約権の無償割当について

　当社は、平成30年６月15日開催の取締役会において、株主に対する非上場の新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）の無償割当を行うことについて決議いたしました。

　本新株予約権の概要は下記のとおりです。

名称	㈱あかつき本社第３回新株予約権
割当基準日	平成30年７月25日
割当の効力発生日	平成30年８月24日
新株予約権の目的となる株式の種類及び株数	本新株予約権１個につき、当社普通株式0.5株
新株予約権の発行総数	22,966,751個
新株予約権1個当たりの行使価額	新株予約権１個当たり100円 なお、新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は0.5株であるため、本新株予約権の行使により当社普通株式1株を取得するためには、本新株予約権2個を行使し、行使代金として合計200円が必要となります。
新株予約権1個の行使に際して組み入れられる資本額	(i)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従って算出された資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げた金額とします。 (ii)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は上記(i)記載の資本金等増加限度額から上記(i)記載の増加する資本金の額を減じた額とします。
行使期間	自　平成30年８月24日　　　至　平成30年12月25日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱あかつき本社	あかつきフィナンシャルグループ㈱第13回無担保社債	平成28年 ５月２日	1,000,000 (1,000,000)	－	1.00	なし	平成29年 ４月28日
㈱あかつき本社	あかつきフィナンシャルグループ㈱第14回無担保社債	平成28年 ６月28日	1,000,000 (1,000,000)	－	1.00	なし	平成29年 ６月27日
㈱あかつき本社	㈱あかつき本社第１回無担保社債	平成28年 ８月２日	1,000,000 (1,000,000)	－	1.00	なし	平成29年 ７月28日
㈱あかつき本社	㈱あかつき本社第２回無担保社債	平成28年 ９月30日	1,000,000 (1,000,000)	－	1.00	なし	平成29年 ９月29日
㈱あかつき本社	㈱あかつき本社第３回無担保社債	平成29年 ４月28日	－	1,000,000 (1,000,000)	1.00	なし	平成30年 ４月27日
㈱あかつき本社	㈱あかつき本社第４回無担保社債	平成29年 ５月25日	－	1,000,000	1.80	なし	平成32年 ５月25日
㈱あかつき本社	㈱あかつき本社第５回無担保社債	平成29年 ６月27日	－	1,000,000 (1,000,000)	1.00	なし	平成30年 ６月27日
㈱あかつき本社	㈱あかつき本社第６回無担保社債	平成29年 ７月28日	－	1,000,000 (1,000,000)	1.00	なし	平成30年 ７月30日
㈱あかつき本社	㈱あかつき本社第７回無担保社債	平成29年 ９月29日	－	1,000,000 (1,000,000)	1.00	なし	平成30年 ９月28日
特定目的会社なぎさ	特定目的会社なぎさ第１回一般担保付特定社債	平成27 10月９日	100,000	100,000	1.5%	あり	平成32年 10月31日
合計	－	－	4,100,000 (4,000,000)	5,100,000 (4,000,000)	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．特定目的会社なぎさが発行している特定社債は、ノンリコース債務に該当します。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
社債	4,000,000	－	1,000,000	－	－
ノンリコース社債	－	－	100,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	350,000	13,670,917	1.7	－
１年内返済予定長期借入金	－	465,632	1.5	－
ノンリコース１年内返済予定長期借入金	56,820	101,720	1.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	8,971	19,096	－	－
長期借入金	－	6,451,040	1.5	平成31年 ～54年
ノンリコース長期借入金	2,580,480	3,354,035	1.1	平成31年 ～35年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,509	33,670	－	平成31年 ～35年
その他有利子負債 　信用取引借入金	3,957,706	1,977,525	0.6	－
合計	6,959,486	26,073,637	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	9,562	12,551	6,237	2,553

４．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,045,720	2,206,098	1,114,502	876,673

５．ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
ノンリコース長期借入金	913,220	1,684,740	668,575	87,500

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産額の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（千円）	2,042,354	9,442,285	16,219,822	22,650,044
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	846,805	1,381,282	1,995,951	2,036,722
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	802,540	1,118,882	1,594,561	1,715,848
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	51.96	66.72	90.44	93.01

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	51.96	14.76	23.72	2.57

（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

②決算日後の状況

特記事項はありません。

③重要な訴訟事件等

該当事項はありません。