２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,653,258	1,323,656
前払費用	25,864	34,377
関係会社短期貸付金	－	72,500
関係会社未収入金	481	437,630
未収還付法人税等	104,649	－
販売用不動産	164,467	165,766
繰延税金資産	－	114,725
その他	77,704	100,322
流動資産合計	4,026,426	2,248,979
固定資産
有形固定資産
建物	24,338	66,588
減価償却累計額	△10,285	△12,144
建物（純額）	14,052	54,444
その他	9,217	19,705
減価償却累計額	△5,303	△6,018
その他（純額）	3,913	13,686
有形固定資産合計	17,966	68,130
無形固定資産	2,835	6,225
投資その他の資産
投資有価証券	788,820	290,370
関係会社株式	4,183,672	4,187,736
関係会社出資金	1,314,857	1,509,463
長期貸付金	561,000	－
関係会社長期貸付金	605,000	6,884,550
敷金及び保証金	70,744	97,855
その他	11,835	10,560
投資その他の資産合計	7,535,931	12,980,535
固定資産合計	7,556,733	13,054,891
資産合計	11,583,160	15,303,871

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
未払費用	49,823	56,536
未払法人税等	7,912	235,872
関係会社未払金	1,123	25,290
短期借入金	－	※１ 200,000
短期社債	4,000,000	4,000,000
その他	13,785	104,976
流動負債合計	4,072,644	4,622,676
固定負債
役員株式給付引当金	99,152	310,455
社債	－	1,000,000
繰延税金負債	177,923	37,418
その他	37,485	57,030
固定負債合計	314,560	1,404,904
負債合計	4,387,205	6,027,581
純資産の部
株主資本
資本金	3,574,577	4,560,012
資本剰余金
資本準備金	706,251	1,691,685
その他資本剰余金	949,890	885,437
資本剰余金合計	1,656,141	2,577,122
利益剰余金
利益準備金	94,438	120,704
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,166,098	2,608,881
利益剰余金合計	2,260,536	2,729,585
自己株式	△685,420	△674,389
株主資本合計	6,805,836	9,192,330
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	387,672	62,533
評価・換算差額等合計	387,672	62,533
新株予約権	2,446	21,425
純資産合計	7,195,955	9,276,290
負債純資産合計	11,583,160	15,303,871

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益
受取配当金	※１ 493,759	－
不動産事業売上高	－	1,100,000
その他の営業収益	※１ 82,737	※１ 1,800
営業収益合計	576,497	1,101,800
売上原価	53,885	－
純営業収益	522,611	1,101,800
営業費用
人件費	304,375	508,876
地代家賃	16,658	25,205
租税公課	46,222	28,371
支払手数料	60,100	144,217
交際費	43,084	52,321
その他	55,284	31,370
営業費用合計	525,726	790,363
営業利益又は営業損失（△）	△3,114	311,436
営業外収益
受取利息	※１ 31,918	※１ 255,369
投資有価証券売却益	－	390,512
為替差益	15,711	－
その他	455	20,286
営業外収益合計	48,086	666,168
営業外費用
支払利息	45,327	79,338
社債発行費	※１ 90,651	※１ 120,092
支払手数料	－	※１ 128,666
匿名組合投資損失	4,310	41,176
社債償還損	15,940	－
その他	131	45,206
営業外費用合計	156,361	414,481
経常利益又は経常損失（△）	△111,389	563,123
特別利益
関係会社株式売却益	1,304,304	－
その他	9,871	－
特別利益合計	1,314,176	－
特別損失
抱合せ株式消滅差損	138,036	－
新株予約権償還差損	405,900	－
関係会社株式売却損益修正損	678,941	－
関係会社株式評価損	－	57,660
その他	－	800
特別損失合計	1,222,878	58,460
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△20,091	504,663
法人税、住民税及び事業税	△4,493	△115,306
法人税等調整額	7,670	△111,734
法人税等合計	3,176	△227,040
当期純利益又は当期純損失（△）	△23,268	731,703

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	3,512,077	643,751	977,545	1,621,296	76,542	2,386,218	2,462,761	△683,799	6,912,336
当期変動額
新株の発行	62,500	62,500		62,500					125,000
剰余金の配当					17,895	△196,851	△178,956		△178,956
当期純損失（△）						△23,268	△23,268		△23,268
自己株式の取得								△49,040	△49,040
自己株式の処分			△27,654	△27,654				47,420	19,765
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	62,500	62,500	△27,654	34,845	17,895	△220,120	△202,224	△1,620	△106,499
当期末残高	3,574,577	706,251	949,890	1,656,141	94,438	2,166,098	2,260,536	△685,420	6,805,836

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	772	772	2,446	6,915,554
当期変動額
新株の発行				125,000
剰余金の配当				△178,956
当期純損失（△）				△23,268
自己株式の取得				△49,040
自己株式の処分				19,765
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	386,900	386,900	－	386,900
当期変動額合計	386,900	386,900	－	280,401
当期末残高	387,672	387,672	2,446	7,195,955

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	3,574,577	706,251	949,890	1,656,141	94,438	2,166,098	2,260,536	△685,420	6,805,836
当期変動額
新株の発行	985,434	985,434		985,434					1,970,868
剰余金の配当					26,265	△288,920	△262,654		△262,654
当期純利益						731,703	731,703		731,703
自己株式の取得								△346,775	△346,775
自己株式の処分			△64,453	△64,453				357,805	293,352
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	985,434	985,434	△64,453	920,980	26,265	442,783	469,048	11,030	2,386,494
当期末残高	4,560,012	1,691,685	885,437	2,577,122	120,704	2,608,881	2,729,585	△674,389	9,192,330

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	387,672	387,672	2,446	7,195,955
当期変動額
新株の発行				1,970,868
剰余金の配当				△262,654
当期純利益				731,703
自己株式の取得				△346,775
自己株式の処分				293,352
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△325,139	△325,139	18,979	△306,159
当期変動額合計	△325,139	△325,139	18,979	2,080,334
当期末残高	62,533	62,533	21,425	9,276,290

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他の有価証券（関係会社出資金含む）

時価のあるもの・・・・・・事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの・・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とした持分相当額を純額で取込む方法によっております。

たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

販売用不動産・・・・・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物につきましては、定額法によっております。

(2)無形固定資産

定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1)役員株式給付引当金・・・役員報酬の支給に備えるため、将来の株式給付見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。

４．重要な繰延資産の処理方法

社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。

５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(2)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「関係会社未払金」は金額的重要性が増加したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」として表示していた14,908千円は、「関係会社未払金」1,123千円、「その他」13,785千円として組替えております。

（追加情報）

（株式給付信託制度（J-ESOP））

　株式給付信託制度（J-ESOP）に関する注記については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（株式給付信託制度（BBT））

　株式給付信託制度（BBT）に関する注記については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産及び対応債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	－	200,000千円

上記の短期借入金に対しては、子会社所有の関係会社株式（6,299,188千円）を担保に供しております。

２　保証債務

　以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
ＥＷアセットマネジメント㈱	350,000千円	336,545千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

	前事業年度 自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日		当事業年度 自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
営業取引
受取配当金	493,759	千円	－	千円
その他の営業収益	4,300		1,800
営業取引以外
受取利息	31,907		92,985
社債発行費	84,876		110,000
支払手数料	－		96,666

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　4,158,863千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額　24,808千円）及び関係会社出資金（貸借対照表計上額　1,314,857千円）は、市場価額が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　4,162,927千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額　24,808千円）及び関係会社出資金（貸借対照表計上額　1,509,463千円）は、市場価額が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）			当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	1,070,822			808,529
役員株式給付引当金	30,360			95,061
関係会社株式	46,717			27,157
その他	62,808			40,454
繰延税金資産小計	1,210,708			971,203
評価性引当額	△1,210,708			△856,477
繰延税金資産合計	－			114,725
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	171,094			27,598
その他	6,828			9,819
繰延税金負債合計	177,923			37,418
繰延税金資産の純額	－			77,307
繰延税金負債の純額	177,923			－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率			30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		3.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.6％
評価性引当額の増減			△70.2％
その他			△8.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△45.0％

（重要な後発事象）

（１）第10回無担保社債の発行について

　当社は、平成30年５月10日開催の取締役会において、第10回無担保社債の発行を決議し、当年６月13日に払込が完了しております。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（２）株主に対する新株予約権の無償割当について

　当社は、平成30年６月15日開催の取締役会において、株主に対する非上場の新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）の無償割当を行うことについて決議いたしました。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	14,052	42,250	－	1,859	54,444	12,144
	その他	3,913	10,487	－	715	13,686	6,018
	計	17,966	52,738	－	2,574	68,130	18,163
無形固定資産		2,835	4,275	－	885	6,225

【引当金明細表】

(単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	－	4,119	－	4,119
役員株式給付引当金	99,152	211,303	－	310,455

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①決算日後の状況

特記事項はありません。

②重要な訴訟事件等

該当事項はありません。