第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

また、金融商品取引業の固有の事項については「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金・預金

6,628,175

9,648,643

預託金

5,500,000

5,800,000

トレーディング商品

1,014,984

1,768,500

信用取引資産

5,752,748

4,486,206

信用取引貸付金

5,614,559

4,343,248

信用取引借証券担保金

138,188

142,958

差入保証金

259,585

328,617

販売用不動産

508,280

18,939,874

その他

1,386,379

943,277

流動資産計

21,050,153

41,915,119

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,120,064

3,948,017

土地

1,735,141

2,290,448

建設仮勘定

798,898

332,632

その他

58,811

197,028

有形固定資産合計

4,712,916

6,768,127

無形固定資産

 

 

のれん

34,348

2,319,369

その他

160,842

236,145

無形固定資産合計

195,191

2,555,515

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

964,792

365,378

その他

1,176,653

1,112,203

貸倒引当金

△231,606

△231,246

投資その他の資産合計

1,909,839

1,246,336

固定資産計

6,817,946

10,569,978

資産合計

27,868,100

52,485,097

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

トレーディング商品

52,088

－

約定見返勘定

779,308

1,475,981

信用取引負債

4,218,459

1,395,902

信用取引借入金

3,957,706

1,202,862

信用取引貸証券受入金

260,753

193,039

預り金

4,967,096

6,840,393

受入保証金

592,156

345,383

短期社債

4,000,000

4,010,800

短期借入金

350,000

12,851,284

1年内返済予定の長期借入金

－

341,076

ノンリコース１年内返済予定長期借入金

56,820

94,220

未払法人税等

445

415,096

その他

328,625

1,582,070

流動負債計

15,345,000

29,352,208

固定負債

 

 

社債

－

1,000,000

ノンリコース社債

100,000

100,000

長期借入金

－

6,174,994

ノンリコース長期借入金

2,580,480

3,231,340

退職給付に係る負債

200,053

216,723

役員株式給付引当金

186,297

351,812

その他

409,107

519,363

固定負債計

3,475,938

11,594,233

特別法上の準備金

 

 

金融商品取引責任準備金

19,288

19,288

特別法上の準備金計

19,288

19,288

負債合計

18,840,227

40,965,730

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,574,577

4,296,745

新株式申込証拠金

－

19,854

資本剰余金

1,854,670

2,514,728

利益剰余金

2,731,889

3,931,583

自己株式

△685,420

△677,323

株主資本合計

7,475,716

10,085,587

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

387,672

△597

為替換算調整勘定

6,755

7,811

その他の包括利益累計額合計

394,428

7,214

新株予約権

2,668

22,513

非支配株主持分

1,155,059

1,404,051

純資産合計

9,027,872

11,519,367

負債・純資産合計

27,868,100

52,485,097

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

営業収益

 

 

受入手数料

1,143,309

1,610,482

トレーディング損益

774,852

1,156,484

金融収益

57,892

78,339

不動産事業売上高

1,254,820

13,373,354

その他

17,687

1,161

営業収益計

3,248,563

16,219,822

金融費用

14,861

48,420

売上原価

 

 

不動産事業売上原価

677,577

9,581,334

その他

1,130

－

売上原価合計

678,708

9,581,334

純営業収益

2,554,993

6,590,067

販売費及び一般管理費

 

 

取引関係費

18,451

19,119

人件費

1,625,092

2,440,352

不動産関係費

208,204

262,407

事務費

291,792

377,271

減価償却費

73,148

98,993

租税公課

82,365

293,488

販売手数料

－

440,364

その他

701,813

1,249,321

販売費及び一般管理費合計

3,000,868

5,181,318

営業利益又は営業損失（△）

△445,874

1,408,748

営業外収益

 

 

受取利息

1,636

203,275

投資有価証券売却益

－

390,512

持分法による投資利益

932,133

263

投資事業組合運用益

32,476

－

その他

44,935

49,276

営業外収益合計

1,011,181

643,327

営業外費用

 

 

支払利息

68,082

235,086

支払手数料

36,000

56,946

社債発行費

5,580

8,333

その他

23,258

13,343

営業外費用合計

132,920

313,709

経常利益

432,385

1,738,366

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

258,622

関係会社株式売却益

943,696

－

負ののれん発生益

8,531

－

その他

6,839

－

特別利益合計

959,067

258,622

特別損失

 

 

関係会社清算損

118,674

－

新株予約権償還損

405,900

－

その他

50,498

1,037

特別損失合計

575,073

1,037

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

税金等調整前四半期純利益

816,380

1,995,951

法人税、住民税及び事業税

50,573

423,005

法人税等調整額

18,254

19,567

法人税等合計

68,828

442,573

四半期純利益

747,552

1,553,378

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

520,706

△41,183

親会社株主に帰属する四半期純利益

226,845

1,594,561

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

四半期純利益

747,552

1,553,378

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

247,113

△388,265

持分法適用会社に対する持分相当額

889

1,056

その他の包括利益合計

248,003

△387,209

四半期包括利益

995,555

1,166,168

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

474,848

1,207,348

非支配株主に係る四半期包括利益

520,706

△41,179

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社あかつき投資及び合同会社かさいを連結の範囲に含めております。

　第２四半期連結会計期間より、株式会社トータルエステート、株式会社トータルエステートホールディングス、株式会社トータルテック、及び株式会社トータルエステート住宅販売は、株式取得に伴い連結の範囲に含めております。

　なお、株式会社トータルエステート、株式会社トータルエステートホールディングス、株式会社トータルテック、及び株式会社トータルエステート住宅販売に係る連結範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結貸借対照表における総資産及び総負債額の増加、連結損益計算書における営業収益等の増加、連結キャッシュ・フロー計算書における営業キャッシュ・フロー等の増減であります。

　当第３四半期連結会計期間において、株式会社トータルエステートホールディングスは、株式会社トータルエステートを吸収合併存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。

 
（追加情報）

（株式給付信託制度（J-ESOP））

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるために、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に個人の貢献度及び給付時の株価等に応じて当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

　なお、本制度は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第３項、第４項の取引には該当しないと判断しております。

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項

　当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末43,206千円、当第３四半期連結会計期間末25,451千円であります。

　また、期末株式数は、前連結会計年度末53千株、当第３四半期連結会計期間末55千株であり、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間78千株、当第３四半期連結累計期間34千株であります。

　上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

 

（株式給付信託制度（BBT））

　当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。

（１）取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。

　取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項

　当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末299,403千円、当第３四半期連結会計期間末649,380千円であります。

　また、期末株式数は、前連結会計年度末506千株、当第３四半期連結会計期間末1,360千株であり、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間506千株、当第３四半期連結累計期間591千株であります。

　上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日）

減価償却費

140,290千円

242,217千円

のれん償却額

37,818

116,521

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　配当に関する事項

１．配当支払額

　（決議）

株式の

種類

配当金の

総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の

原資

平成28年６月29日

定時株主総会

　普通株式

　115,855

7.5

　平成28年

　　３月31日

　平成28年

　　６月30日

利益剰余金

平成28年11月14日

取締役会

　普通株式

　63,100

4.0

　平成28年

　　９月30日

　平成28年

　12月９日

利益剰余金

（注）１．平成28年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金4,644千円が含まれております。

２．平成28年11月14日取締役会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金2,250千円が含まれております。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　配当に関する事項

１．配当支払額

　（決議）

株式の

種類

配当金の

総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の

原資

平成29年６月29日

定時株主総会

　普通株式

　63,100

4.0

　平成29年

　　３月31日

　平成29年

　　６月30日

利益剰余金

平成29年11月14日

取締役会

　普通株式

　199,554

10.0

　平成29年

　　９月30日

　平成29年

　12月８日

利益剰余金

（注）１．平成29年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金2,240千円が含まれております。

２．平成29年11月14日取締役会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金5,235千円が含まれております。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年４月５日開催の取締役会決議に基づき、当社株主に対する新株予約権の無償割当を実施しており、平成29年12月31日現在までに、1,405,912千円の払込が完了しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ702,956千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が4,296,745千円、資本剰余金が2,514,728千円となっております。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

証券関連事業

不動産関連事業

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客に対する営業収益

1,993,742

1,254,820

3,248,563

－

3,248,563

セグメント間の内部営業収益又は振替高

89,999

－

89,999

△89,999

－

計

2,083,742

1,254,820

3,338,563

△89,999

3,248,563

セグメント利益又は損失（△）

△108,573

205,919

97,345

△543,220

△445,874

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△543,220千円には、セグメント間取引消去△607,384千円、全社収益497,559千円、全社費用△395,576千円及びのれん償却額△37,818千円が含まれております。なお、全社収益は主にグループ会社からの受取配当金であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　第１四半期連結会計期間において特定目的会社なぎさ、合同会社よすみ及び合同会社みよしを、第２四半期会計期間において匿名組合メトロ、合同会社はまの及び合同会社おうぎを、連結の範囲に含めております。

　また、第３四半期連結会計期間において、ウェルス・マネジメント㈱及び同社子会社であるリシェス・マネジメント㈱、㈱ホテルＷマネジメント大阪ミナミ及び匿名組合メトロを連結の範囲から除外しております。

　これらより、前連結会計年度末に比べ、当第３四半期連結会計期間における「不動産関連事業」セグメントの資産の金額は、2,544,517千円増加しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれんの発生益）

　第２四半期連結会計期間に、証券関連事業において、株式の取得により中泉証券株式会社を子会社化したことに伴い、8,531千円の負ののれん発生益を計上しておりますが、特別利益のため、報告セグメントには配分しておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

証券関連事業

不動産関連事業

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客に対する営業収益

2,846,467

13,373,354

16,219,822

－

16,219,822

セグメント間の内部営業収益又は振替高

181,666

－

181,666

△181,666

－

計

3,028,134

13,373,354

16,401,489

△181,666

16,219,822

セグメント利益

525,346

1,678,634

2,203,980

△795,231

1,408,748

（注）１．セグメント利益の調整額△795,231千円には、セグメント間取引消去△181,473千円、全社収益1,350千円、全社費用△607,747円及びのれん償却額△7,360千円が含まれております。なお、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　「不動産関連事業」セグメントにおいて、株式会社トータルエステート、株式会社トータルエステートホールディングス、株式会社トータルテック、及び株式会社トータルエステート住宅販売を新たに連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度末に比べ当第３四半期連結会計期間末の同報告セグメントの資産の金額は、26,352,633千円増加しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「不動産関連事業」セグメントにおいて、株式会社トータルエステート、株式会社トータルエステートホールディングス、株式会社トータルテック、及び株式会社トータルエステート住宅販売の株式を取得したことによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は2,401,542千円であります。
（金融商品関係）

　以下の科目が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

科目

連結貸借対照表

計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

(1）トレーディング商品

（資産）

1,014,984

1,014,984

－

(2）信用取引貸付金

5,614,559

5,614,559

－

(3）信用取引借証券担保金

138,188

138,188

－

(4）投資有価証券

704,982

704,982

－

資産計

7,472,715

7,472,715

－

(5）トレーディング商品

（負債）

52,088

52,088

－

(6）信用取引借入金

3,957,706

3,957,706

－

(7）信用取引貸証券受入金

260,753

260,753

－

(8）短期社債

4,000,000

4,000,000

－

(9）短期借入金

350,000

350,000

－

(10）社債

－

－

－

(11）長期借入金

（1年内返済予定を含む）

－

－

－

(12）ノンリコース長期借入金

（１年内返済予定含む）

2,637,300

2,637,300

－

負債計

11,257,848

11,257,848

－

 

　当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

 

科目

四半期連結貸借対照表

計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

(1）トレーディング商品

（資産）

1,768,500

1,768,500

－

(2）信用取引貸付金

4,343,248

4,343,248

－

(3）信用取引借証券担保金

142,958

142,958

－

(4）投資有価証券

2,512

2,512

－

資産計

6,257,218

6,257,218

－

(5）トレーディング商品

（負債）

－

－

－

(6）信用取引借入金

1,202,862

1,202,862

－

(7）信用取引貸証券受入金

193,039

193,039

－

(8）短期社債

4,010,800

4,010,800

－

(9）短期借入金

12,851,284

12,851,284

－

(10）社債

1,000,000

1,001,109

1,109

(11）長期借入金

（1年内返済予定を含む）

6,516,070

6,509,218

△6,852

(12）ノンリコース長期借入金

（１年内返済予定含む）

3,325,560

3,325,560

－

負債計

29,099,617

29,093,873

△5,743

 

 

（注１） 金融商品の時価の算定方法

(1) トレーディング商品（資産）、(5) トレーディング商品（負債）

トレーディング商品はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）信用取引貸付金

信用取引貸付金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）信用取引借証券担保金

信用取引借証券担保金の時価については、毎日、㈱東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券については、上表に含めておりません。

(6）信用取引借入金

信用取引借入金の時価については、毎日、㈱東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7）信用取引貸証券受入金

信用取引貸証券受入金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8）短期社債

短期社債はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9）短期借入金

短期借入金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(10）社債

社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(11）長期借入金（１年内返済予定を含む）

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、新規の借入において想定される利率により割り引いて時価を算定しております。

(12)ノンリコース長期借入金（１年内返済予定を含む）

ノンリコース長期借入金の時価については、約定金利が変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区　分

前連結会計年度末

（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間末

（平成29年12月31日）

投資有価証券

 

 

非上場株式（注１）

177,878

273,188

出資金等（注１、２）

81,931

69,678

その他（注１、３）

－

20,000

合計

259,809

362,866

（注）１．上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

２．出資金等は、主に、匿名組合出資、投資事業有限責任組合に対する出資等であります。

３．その他は、債券であります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

15円14銭

90円44銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

226,845

1,594,561

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

226,845

1,594,561

普通株式の期中平均株式数（千株）

14,979

17,631

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

14円43銭

81円72銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（千株）

740

1,880

（うち新株予約権（千株））

(356)

(1,880)

（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））

(384)

(－)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 －

 －

（注）１．ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間においては、ESOP信託口78千株、BBT信託口506千株であり、当第３四半期連結累計期間においては、ESOP信託口34千株、BBT信託口591千株であります。

 

 

２【その他】

　第68期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月14日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　①配当金の総額

199,554千円

　②１株当たりの金額

10円00銭

　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成29年12月８日