文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)において、当社グループは以下のような取り組みを行ってまいりました。
証券関連事業では、あかつき証券(株)において、当社本支店を通じた直接のサービスに加え、引き続き、金融商品仲介業者を通じたサービスの強化を通じた顧客基盤の拡大を図っております。また、新規公開株式(ＩＰＯ)の引受け拡大を目的とし、ホールセールビジネス部門の組織及び人員強化を推進いたしました。
証券関連事業の業績は、国内市場における個人投資家の売買代金の縮小により委託手数料収入が減少しましたが、米国経済や企業業績の拡大を背景とした米国株店頭取引によるトレーディング益が増加し、営業収益は微増となりました。一方で、取引促進のための各種キャンペーン等のコストの増加により、セグメント利益は減少いたしました。
（証券関連事業の営業収益及びセグメント利益）
（百万円）
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平成30年３月期 第２四半期累計期間 |
平成31年３月期 第２四半期累計期間 |
増減率 |
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営業収益 |
1,877 |
1,892 |
0.8％ |
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セグメント利益 |
234 |
144 |
▲38.5％ |
不動産関連事業では、(株)トータルエステートにおいて、主力の住宅一次取得者向けリノベーションマンションの販売が、堅調に推移しております。また、中長期的な収益基盤拡大を目的として、これまで中心だった空室中古マンションの仕入に加え、賃借人付中古マンションの仕入を強化しており、着実に成果に表われてきております。
ＥＷアセットマネジメント(株)においては、同社の運営するヘルスケアファンドで、浦賀の有料高齢者施設が平成31年10月の竣工に向けて開発を開始しており、また、他６戸の所有する有料高齢者施設で運営が開始されています。
不動産関連事業の業績は、特に(株)トータルエステートの中古マンション販売による貢献が大きく、営業収益は概ね堅調に推移しております。一方、昨年度に発生したウェルス・マネジメント(株)の売却に関連して発生した利益 1,100 百万円が減少した影響を補えず、セグメント利益は減少いたしました。
（不動産関連事業の営業収益及びセグメント利益）
（百万円）
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平成30年３月期 第２四半期累計期間 |
平成31年３月期 第２四半期累計期間 |
増減率 |
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営業収益 |
7,721 |
13,552 |
75.5％ |
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セグメント利益 |
1,422 |
870 |
▲38.8％ |
これらの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。
（百万円）
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平成30年３月期 第２四半期累計期間 |
平成31年３月期 第２四半期累計期間 |
増減率 |
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営業収益 |
9,442 |
15,270 |
61.7％ |
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営業利益 |
1,109 |
351 |
▲68.4％ |
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経常利益 |
1,381 |
184 |
▲86.7％ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,118 |
139 |
▲87.5％ |
なお、第３四半期連結会計期間以降は、不動産関連事業において大型物件の売却等を見込んでおり、平成30年６月公表の連結業績予想の修正は行いません。
（平成31年３月期連結業績予想）
（百万円）
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連結営業収益 |
連結営業利益 |
連結経常利益 |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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通期 |
37,000 |
2,100 |
1,600 |
1,000 |
また、㈱トータルエステートの単体業績は、当社連結業績に特に重要な影響があるため、以下、補足情報として開示いたします。
（補足情報）
(株)トータルエステートは、東京都及び神奈川県を中心とした首都圏において、住宅一次取得者層向けの中古マンション事業を行っておりますが、①賃借人なしの空室中古マンションを購入後、直ちにリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプＡ」といいます。)と、②賃借人付の中古マンションを購入後、一定期間賃料収入を得、賃借人の退去後にリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプＢ」といいます。)があります。
(a) ㈱トータルエステート単体の経営成績（会計期間）
（百万円）
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平成30年３月期 |
平成31年３月期 |
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1Ｑ (4～6月) |
2Ｑ (7～9月) |
3Ｑ (10～12月) |
4Ｑ (1～3月) |
1Ｑ (4～6月) |
2Ｑ (7～9月) |
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売上高 |
(注1) |
6,118 |
5,270 |
5,208 |
5,777 |
6,797 |
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経常利益 |
(注1) |
268 |
285 |
184 |
334 |
385 |
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当期純利益 |
(注1) |
192 |
383 |
115 |
336 |
261 |
(注1)平成30年３月期第１四半期の業績につきましては、当社連結グループ加入に伴う会計方針の変更等により、比較可能性を損なうことから開示しておりません。
(b) 仕入の状況（会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。）
（戸）
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平成30年３月期 |
平成31年３月期 |
||||
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1Ｑ (4～6月) |
2Ｑ (7～9月) |
3Ｑ (10～12月) |
4Ｑ (1～3月) |
1Ｑ (4～6月) |
2Ｑ (7～9月) |
|
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タイプＡ |
156 |
161 |
166 |
175 |
159 （+3） |
147 （△14） |
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タイプＢ |
29 |
52 |
105 |
51 |
46 （+17） |
50 （△2） |
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合計 |
185 |
213 |
271 |
226 |
205 （+20） |
197 （△16） |
(c) 販売の状況（会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。）
（戸）
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平成30年３月期 |
平成31年３月期 |
||||
|
1Ｑ (4～6月) |
2Ｑ (7～9月) |
3Ｑ (10～12月) |
4Ｑ (1～3月) |
1Ｑ (4～6月) |
2Ｑ (7～9月) |
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販売戸数 |
114 |
170 |
137 |
147 |
162 （+48） |
170 （－） |
(d) 在庫の状況（会計期間末）
（戸）
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平成30年３月期 |
平成31年３月期 |
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1Ｑ (6月末) |
2Ｑ (9月末) |
3Ｑ (12月末) |
4Ｑ (3月末) |
1Ｑ (6月末) |
2Ｑ (9月末) |
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タイプＡ |
356 |
353 |
386 |
421 |
426 |
418 |
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タイプＢ |
187 |
233 |
334 |
378 |
416 |
451 |
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合計 |
543 |
586 |
720 |
799 |
842 |
869 |
また、財政状態に関する説明は以下のとおりとなります。
当社は、現在、本年12月25日までを権利行使期間とする新株予約権の無償割当を実施しており、９月末までで1,407 百万円(権利行使率 61.09%)の払込みが行われております(10月末での払込み額 1,554 百万円、権利行使率67.47%)。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,515百万円増加し58,014百万円となりました。これは主に、現金及び預金が5,543百万円、販売用不動産が1,359百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ3,352百万円増加し44,383百万円となりました。これは主に、長期借入金が2,568百万円、社債が2,000百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,162百万円増加し、13,630百万円となりました。これは主に、資本金が713百万円、資本剰余金が720百万円増加したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ5,497百万円増加し、12,065万円となっております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は562百万円（前年同四半期は獲得資金1,299百万円）となりました。これは主に販売用不動産の増加1,697百万円の計上等によりキャッシュ・フローが減少した一方で、税金等調整前四半期純利益を359百万円計上したことや、トレーディング商品の増減882百万円や預託金の増減700百万円の計上によりキャッシュ・フローが増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は246百万円（前年同四半期は使用資金6,115百万円）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入649百万円を計上した一方で、有形固定資産の取得による支出を779百万円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は5,135百万円（前年同四半期は7,069百万円）となりました。これは主に借入金の返済による支出を10,093百万円、社債の償還による支出を4,000百万円計上した一方で、借入れによる収入を12,669百万円、社債の発行による収入を4,990百万円、新株予約権の権利行使による株式の発行による収入1,425百万円を計上したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。