第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

また、金融商品取引業の固有の事項については「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,908,050	13,451,492
預託金	5,700,000	5,000,000
トレーディング商品	1,449,274	625,201
信用取引資産	5,166,609	4,189,031
信用取引貸付金	5,127,261	4,066,781
信用取引借証券担保金	39,347	122,249
差入保証金	330,458	330,452
販売用不動産	21,044,583	22,403,868
その他	735,600	802,467
流動資産計	42,334,578	46,802,513
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,945,925	4,980,581
土地	2,512,914	2,316,524
建設仮勘定	558,086	51,289
その他	193,286	253,088
有形固定資産合計	7,210,213	7,601,483
無形固定資産
のれん	2,230,632	2,126,407
その他	263,017	184,504
無形固定資産合計	2,493,649	2,310,912
投資その他の資産
投資有価証券	483,691	408,105
その他	1,182,970	1,097,593
貸倒引当金	△206,689	△206,369
投資その他の資産合計	1,459,972	1,299,328
固定資産計	11,163,834	11,211,724
資産合計	53,498,412	58,014,238

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	－	58,312
約定見返勘定	970,292	397,421
信用取引負債	2,052,195	1,569,144
信用取引借入金	1,977,525	1,419,297
信用取引貸証券受入金	74,670	149,846
預り金	5,180,429	5,282,311
受入保証金	470,482	464,692
短期社債	4,000,000	3,000,000
短期借入金	13,670,917	13,490,233
1年内返済予定の長期借入金	465,632	652,921
ノンリコース１年内返済予定長期借入金	101,720	109,220
未払法人税等	421,429	164,624
その他	1,631,863	1,919,147
流動負債計	28,964,963	27,108,027
固定負債
社債	1,000,000	3,000,000
ノンリコース社債	100,000	99,000
長期借入金	6,451,040	9,019,557
ノンリコース長期借入金	3,354,035	3,836,425
退職給付に係る負債	219,201	217,913
役員株式給付引当金	429,832	558,452
その他	492,464	525,051
固定負債計	12,046,573	17,256,400
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	19,288	19,288
特別法上の準備金計	19,288	19,288
負債合計	41,030,825	44,383,716
純資産の部
株主資本
資本金	4,560,012	5,273,359
新株式申込証拠金	－	101,991
資本剰余金	2,775,515	3,495,919
利益剰余金	4,052,873	3,963,074
自己株式	△674,389	△856,698
株主資本合計	10,714,011	11,977,646
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	62,593	△33,725
為替換算調整勘定	6,227	7,076
その他の包括利益累計額合計	68,821	△26,649
新株予約権	21,647	20,901
非支配株主持分	1,663,106	1,658,624
純資産合計	12,467,587	13,630,522
負債・純資産合計	53,498,412	58,014,238

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業収益
受入手数料	1,007,857	814,635
トレーディング損益	656,392	842,937
金融収益	55,595	47,363
不動産事業売上高	7,721,278	13,547,356
その他	1,161	18,687
営業収益計	9,442,285	15,270,980
金融費用	28,019	8,648
売上原価
不動産事業売上原価	5,215,324	10,628,686
売上原価合計	5,215,324	10,628,686
純営業収益	4,198,940	4,633,645
販売費及び一般管理費
取引関係費	12,902	12,097
人件費	1,502,362	1,742,931
不動産関係費	164,207	192,191
事務費	250,041	242,012
減価償却費	61,546	86,650
租税公課	150,363	382,095
販売手数料	195,209	463,885
その他	753,263	1,160,770
販売費及び一般管理費合計	3,089,896	4,282,635
営業利益	1,109,044	351,010
営業外収益
投資有価証券売却益	390,512	－
為替差益	3,653	47,073
違約金収入	－	45,754
持分法による投資利益	207	154
その他	69,706	42,829
営業外収益合計	464,079	135,811
営業外費用
支払利息	128,775	240,829
支払手数料	42,803	40,309
その他	19,925	21,482
営業外費用合計	191,504	302,621
経常利益	1,381,619	184,200

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
特別利益
固定資産売却益	－	176,408
その他	500	7,191
特別利益合計	500	183,600
特別損失
関係会社清算損	－	7,874
その他	837	0
特別損失合計	837	7,874
税金等調整前四半期純利益	1,381,282	359,926
法人税、住民税及び事業税	268,727	207,596
法人税等調整額	15,744	16,940
法人税等合計	284,472	224,537
四半期純利益	1,096,810	135,389
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△22,072	△4,486
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,118,882	139,875

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	1,096,810	135,389
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△387,560	△96,315
持分法適用会社に対する持分相当額	107	848
その他の包括利益合計	△387,453	△95,466
四半期包括利益	709,356	39,922
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	731,424	44,409
非支配株主に係る四半期包括利益	△22,067	△4,486

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,381,282	359,926
減価償却費	116,368	207,012
のれん償却額	59,487	104,224
賞与引当金の増減額（△は減少）	34,979	△7,020
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	87,375	128,620
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12,530	△1,287
受取利息及び受取配当金	△46,021	△5,456
支払利息	128,775	241,006
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△176,408
販売用不動産の増減額（△は増加）	△939,852	△1,697,343
トレーディング商品の増減額	18,596	882,385
約定見返勘定の増減額	72,107	△572,870
預託金の増減額（△は増加）	200,000	700,000
信用取引資産及び信用取引負債の増減額	△193,229	494,526
立替金及び預り金の増減額	732,386	96,398
その他	△421,929	631,724
小計	1,242,855	1,385,438
利息及び配当金の受取額	45,450	17,503
利息の支払額	△111,204	△220,836
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	122,588	△619,973
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,299,689	562,131

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△35,000	△55,000
定期預金の払戻による収入	－	10,006
有形固定資産の取得による支出	△1,076,003	△779,895
有形固定資産の売却による収入	－	649,556
無形固定資産の取得による支出	△30,651	△2,690
投資有価証券の取得による支出	△2,074,705	△50,000
投資有価証券の売却による収入	532,969	2,049
投資有価証券の償還による収入	6,005	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△4,644,240	△3,744
貸付けによる支出	△1,000	△38,804
貸付金の回収による収入	1,255,136	21,934
その他	△48,492	209
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,115,982	△246,379
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入	14,872,863	12,669,044
借入金の返済による支出	△11,063,982	△10,093,922
ノンリコース長期借入れによる収入	730,000	550,000
ノンリコース長期借入金の返済による支出	△26,660	△60,110
社債の発行による収入	4,991,172	4,990,150
社債の償還による支出	△4,000,000	△4,000,000
株式の発行による収入	1,256,257	1,425,881
新株式申込証拠金の払込による収入	34,487	101,991
新株予約権の発行による収入	21,525	－
非支配株主からの払込みによる収入	345,600	－
自己株式の取得による支出	△1,659	△203,797
配当金の支払額	△63,547	△229,674
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△15,225	－
その他	△11,211	△14,556
財務活動によるキャッシュ・フロー	7,069,619	5,135,004
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	47,073
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,253,326	5,497,830
現金及び現金同等物の期首残高	6,571,534	6,567,542
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 8,824,861	※１ 12,065,372

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、トレード・サイエンス㈱は株式取得に伴い、連結の範囲に含めております。

　当第２四半期連結会計期間において、キャピタル・ソリューション㈱は清算したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

　（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告36号の適用については、実務対応報告第36号第10項（３）に定める経過的な取扱いにしたがっており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（追加情報）

（株式給付信託制度（J-ESOP））

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるために、当社及び一部の連結子会社の従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に個人の貢献度及び給付時の株価等に応じて当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

　なお、本制度は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第３項、第４項の取引には該当しないと判断しております。

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項

　当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末21,529千円、当第２四半期連結会計期間末47,039千円であります。

　また、期末株式数は、前連結会計年度末46千株、当第２四半期連結会計期間末130千株であり、期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期37千株、当第２四半期連結累計期間42千株であります。

　上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（株式給付信託制度（BBT））

　当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。

（１）取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。

　取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項

　当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末649,380千円、当第２四半期連結会計期間末805,326千円であります。

　また、期末株式数は、前連結会計年度末1,360千株、当第２四半期連結会計期間末2,095千株であり、期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間506千株、当第２四半期連結累計期間1,465千株であります。

　上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金・預金	10,194,505千円	13,451,492千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,351,969	△1,367,029
金銭信託	△17,674	△19,089
現金及び現金同等物	8,824,861	12,065,372

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

　１. 配当支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 　定時株主総会	普通株式	63,100	4.0	平成29年 ３月31日	平成29年 ６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金2,240千円が含まれております。

２. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月14日 　取締役会	普通株式	199,554	10.0	平成29年 ９月30日	平成29年 12月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金5,235千円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年４月５日開催の取締役会決議に基づき、当社株主に対する新株予約権の無償割当を実施しており、平成29年９月30日現在までに、1,227,864千円の払込が完了しております。これを主な要因として、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ613,932千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が4,203,290千円、資本剰余金が2,498,341千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当に関する事項

　１. 配当支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 　定時株主総会	普通株式	229,674	10.0	平成30年 ３月31日	平成30年 ６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金14,072千円が含まれております。

２. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月14日 　取締役会	普通株式	300,741	10.0	平成30年 ９月30日	平成30年 12月10日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金22,253千円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成30年６月15日開催の取締役会決議に基づき、当社株主に対する新株予約権の無償割当を実施しており、平成30年９月30日現在までに、1,407,447千円の払込が完了しております。これを主な要因として、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ703,723千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が5,273,359千円、資本剰余金が3,495,919千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	証券関連事業	不動産関連事業
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	1,721,006	7,721,278	9,442,285	－	9,442,285
セグメント間の内 部営業収益又は振 替高	156,666	－	156,666	△156,666	－
計	1,877,673	7,721,278	9,598,951	△156,666	9,442,285
セグメント利益	234,994	1,422,193	1,657,188	△548,143	1,109,044

（注）１．セグメント利益の調整額△548,143千円には、セグメント間取引消去△156,539千円、全社収益900千円、全社費用△387,597千円及びのれん償却額△4,906千円が含まれております。なお、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　「不動産関連事業」セグメントにおいて、株式会社トータルエステート、株式会社トータルエステートホールディングス、株式会社トータルテック、及び株式会社トータルエステート住宅販売を新たに連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度末に比べ当第２四半期連結会計期間末の同報告セグメントの資産の金額は、24,209,783千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「不動産関連事業」セグメントにおいて、株式会社トータルエステート、株式会社トータルエステートホールディングス、株式会社トータルテック、及び株式会社トータルエステート住宅販売の株式を取得したことによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は2,401,542千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	証券関連事業	不動産関連事業
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	1,719,158	13,551,822	15,270,980	－	15,270,980
セグメント間の内 部営業収益又は振 替高	173,333	229	173,562	△173,562	－
計	1,892,491	13,552,051	15,444,543	△173,562	15,270,980
セグメント利益	144,618	870,003	1,014,621	△663,611	351,010

（注）１．セグメント利益の調整額△663,611千円には、セグメント間取引消去△569,280千円、全社収益400,400千円、全社費用△489,823千円及びのれん償却額△4,906千円が含まれております。なお、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　以下の科目が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成30年３月31日）

科目	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）トレーディング商品 　　（資産）	1,449,274	1,449,274	－
(2）信用取引貸付金	5,127,261	5,127,261	－
(3）信用取引借証券担保金	39,347	39,347	－
(4）投資有価証券	187,087	187,087	－
資産計	6,802,971	6,802,971	－
(5）トレーディング商品 　　（負債）	－	－	－
(6）信用取引借入金	1,977,525	1,977,525	－
(7）信用取引貸証券受入金	74,670	74,670	－
(8）短期社債	4,000,000	4,000,000	－
(9）短期借入金	13,670,917	13,670,917	－
(10）社債	1,000,000	1,005,648	5,648
(11）長期借入金 （１年内返済予定を含む）	6,916,673	6,909,863	△6,810
(12）ノンリコース長期借入金 （１年内返済予定を含む）	3,455,755	3,455,755	－
負債計	31,095,541	31,094,379	△1,161

当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）

科目	四半期連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）トレーディング商品 　　（資産）	625,201	625,201	－
(2）信用取引貸付金	4,066,781	4,066,781	－
(3）信用取引借証券担保金	122,249	122,249	－
(4）投資有価証券	60,497	60,497	－
資産計	4,874,730	4,874,730	－
(5）トレーディング商品 　　（負債）	58,312	58,312	－
(6）信用取引借入金	1,419,297	1,419,297	－
(7）信用取引貸証券受入金	149,846	149,846	－
(8）短期社債	3,000,000	3,000,000	－
(9）短期借入金	13,490,233	13,490,233	－
(10）社債	3,000,000	3,167,899	167,899
(11）長期借入金 （１年内返済予定を含む）	9,672,478	9,667,321	△5,157
(12）ノンリコース長期借入金 （１年内返済予定を含む）	3,945,645	3,945,645	－
負債計	34,735,813	34,898,556	162,742

（注１） 金融商品の時価の算定方法

(1) トレーディング商品（資産）、(5) トレーディング商品（負債）

トレーディング商品はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）信用取引貸付金

信用取引貸付金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）信用取引借証券担保金

信用取引借証券担保金の時価については、毎日、㈱東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券については、上表に含めておりません。

(6）信用取引借入金

信用取引借入金の時価については、毎日、㈱東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7）信用取引貸証券受入金

信用取引貸証券受入金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8）短期社債

短期社債はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9）短期借入金

短期借入金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(10）社債

社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(11）長期借入金（１年内返済予定を含む）

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、新規の借入において想定される利率により割り引いて時価を算定しております。

(12)ノンリコース長期借入金（１年内返済予定を含む）

ノンリコース長期借入金の時価については、約定金利が変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区　分	前連結会計年度末 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間末 （平成30年９月30日）
投資有価証券
非上場株式（注１）	177,651	178,654
出資金等（注１、２）	98,953	148,953
その他（注１、３）	20,000	20,000
合計	296,604	347,607

（注）１．上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

２．出資金等は、主に、匿名組合出資、投資事業有限責任組合に対する出資等であります。

３．その他は、債券であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	66円72銭	6円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,118,882	139,875
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,118,882	139,875
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,769	22,646
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	60円81銭	5円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数（千株）	1,629	1,750
(うち新株予約権（千株））	(1,629)	(1,750)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間においては、ESOP信託口37千株、BBT信託口506千株であり、当第２四半期連結累計期間においては、ESOP信託口42千株、BBT信託口1,465千株であります。

２【その他】

　第69期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年11月14日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	300,741千円
②１株当たりの金額	10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成30年12月10日