（1）中長期的な経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。
あかつき証券㈱におきましては、「継続的なお客様の投資利益の追求」及び「中長期的な顧客資産の拡大」を最も重要な課題としており、同社の投資調査部による投資情報の提供に加え、AIやフィンテックを活用した新たなサービスを推進し、付加価値の高い投資情報をタイムリーに提供する体制の充実を図っており、また、戦略的に拡大を進めている金融商品仲介業者（IFA）ビジネスに関しては、富裕層を顧客に持つ仲介業者との契約を推進しております。これらの取り組みを実施するうえで、多岐にわたる研修等により営業員の資質の向上とともに、コンプライアンス態勢の強化及び徹底が欠かせないものであると認識しております。
今後もお客様本位の業務運営を推進すべく、上記課題の対処をより一層強力に推進し、安定した収益体質を確立するとともに、お客様のパフォーマンスやニーズを常に留意した営業体制の構築を図ってまいります。
㈱トータルエステートにおいては、主力事業である中古マンションのリノベーション事業の拡大を進めてまいります。昨今のリノベーションマンションの認知度の向上を背景に中古マンションの需要が拡大していることから、空室のみならず、退去後にリノベーション事業を行うために賃貸中の物件取得も積極的に進めてまいります。当該事業の拡大に合わせて、資金調達が重要となることから、金融機関及び社債の発行等の借入を中心としながらも、自己資本による調達も勘案し財務的なバランスを図ってまいりたいと考えております。
EWアセットマネジメント㈱においては、当社と外部投資家が出資するファンドスキームの形態をとることにより投資リスクを分散させながら、高齢者向け施設の開発を行っております。介護事業者との長期のマスターリース契約によって安定的な賃料収入によるインカムゲインを得ながら、各ヘルスケアリート等への売却によるキャピタルゲインも合わせて追求しております。同社が組成した第１号ファンドに関しては物件取得のステージが完了し、今後は物件の売却の検討を行うこととなり、さらなる拡大を目指し新たなファンドの組成にも着手することを検討しております。
今後は従来同様、好条件の不動産の取得と開発の進捗によって資産残高を増加させていくことともに、病院・メディカルモールなど医療機関への投資機会を模索し、日本のヘルスケア市場の規模拡大にも積極的に努めてまいります。
㈱マイトランクにおいては、引き続きトランクルームの新規出店、稼働率の向上に注力し、事業拡大に努めております。今まで以上に、新規出店のスピードを上げるため、物件発掘に関する社内体制の強化及び外部業者との情報チャネルの構築を進めてまいります。
当社は、資金調達と、グループ各社に対する適切な資産配分を行いながら、グループ全体としての成長を図ってまいります。また、新規事業の企画推進や、あるいは事業からの撤退や売却等、持株会社としての経営企画機能を担ってまいります。当社においては、これらの業務に必要となる高度な計数管理・企画能力を持った人材の育成と確保が、当社の今後の成長にとって必要不可欠であると考えております。
（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（目標とする経営指標等）
経営上の目標の達成状況を判断するための指標については、１株当たりの株主資本（配当金や自己株取得などの株主還元を含む）の成長率が株主への還元を含めた当社グループの成長を示す指標として最適と考えております。当社は、その事業モデルに鑑み、当該指標を複数年単位で中長期的に拡大することを目指しております。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）持株会社固有のリスクについて
純粋持株会社である当社の収入は、原則として当社が直接保有している子会社からの受取配当金及び経営管理料に依存しております。当該子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が継続した場合には、当社における分配可能額が減少し、当社株主への配当の支払いが不可能となる可能性があります。
(2）証券関連事業固有のリスクについて
① 事業環境のリスクについて
顧客の高齢化の進行や、若年層のネット取引選好により、対面型の証券会社全般における顧客数が減少しており、あかつき証券㈱においても中長期的には大きな影響を受ける可能性があります。
② 取引注文の執行について
証券業務における受託業務及び自己売買業務に係る取引は、国内外の金融商品取引所において行われております。金融商品取引所がシステム障害等の理由により、証券市場及び外国為替市場における取引を中断または停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。
③ 事業に係る法的規制等について
あかつき証券㈱は証券業を営むにあたり、内閣総理大臣に登録を受けるとともに、自主規制機関である日本証券業協会に加入しております。このため、同社は、金融商品取引法その他の法令のほか、日本証券業協会規則の規制に服しており、その内容を遵守しているか否かについて定期的な検査等を受ける立場にあります。この検査等により、法令諸規則違反を指摘され、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は同社の親会社として金融商品取引法に定める主要株主に該当するため一定の規制を受けており、当社自身に重要な法令違反があった場合には、当社が「主要株主でなくなるための措置」を受けるなど、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④ 自己の計算による取引に係るリスクについて
投資収益を確保するため、また顧客のニーズに応えるため、自己の計算において国内外の株式・債券・為替及びそれらの派生商品などの金融資産を保有することがあります。これらの金融資産は金利や市場価格変動リスク等に晒されており、急激な変動により期待した投資収益を獲得できなかった場合や金融資産の価値が大きく変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 顧客に対する与信について
あかつき証券㈱が取り扱う信用取引及び先物・オプション取引では、顧客に対する信用供与が発生し、株式市況の変動によっては顧客に対する信用リスクが顕在化する可能性があります。
(3）不動産関連事業固有のリスクについて
① 業務のリスクについて
不動産関連事業につきましても、国内外の経済情勢、税制その他の法的規制、金利動向、相場動向等に大きく影響を受けており、これらの影響により不動産市場の低迷などが起こった場合、受託資産及び取引仲介業務の減少や購買者の購入意欲の減退により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 事業に係る法的規制等について
㈱トータルエステート、㈱トータルテック及び㈱トータルエステート住宅販売（以下「トータルエステートグループ」といいます。）は、中古不動産の再生・リノべージョン事業を営むにあたり、宅地建物取引業法その他の関係法令により規制を受けており、これらの法律等の改廃または新たな法的規制が今後生じた場合には、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、事業活動の継続には宅地建物取引業者免許等の許認可が前提となりますが、将来何らかの理由により、監督官庁より業務停止や免許取消し等の処分を受けた場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＥＷアセットマネジメント㈱は、アセットマネジメント業務を営むにあたり、内閣総理大臣に登録し規制を受けております。同社は、金融商品取引法その他の関係法令の他、加入協会の規制に服しており、その内容を遵守しているか否かにつき定期的な検査等を受ける立場にあります。この検査等により、法令諸規則違反を指摘され、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合及び価格競争について
トータルエステートグループの主な営業エリアである首都圏においては競合他社との競争が激化していることから、仕入件数あるいは販売件数が減少した場合、物件の仕入価格の上昇あるいは販売価格の下落により採算が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 在庫リスクについて
トータルエステートグループの中古マンション事業において、仕入れからリノベーションを施し売却するまでの期間が長期になる可能性があり、その間に不動産の市場価格が下落した場合には、たな卸資産に評価損が発生すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 瑕疵担保責任について
売買対象不動産に隠れた瑕疵（通常の注意をしても発見できない欠陥）がある場合、民法と宅地建物取引業法の規定により売主が買主に対して瑕疵担保責任を負うことになります。万が一当社グループの販売した不動産に隠れた瑕疵があった場合には、当社グループは売主として瑕疵担保責任を負うことがあります。その結果、買主より契約解除や損害賠償の請求、瑕疵の修復などの追加費用等が生じることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）優秀な人材の確保や育成について
当社グループの将来の成長と成功は、有能な人材に大きく依存するため、優れた人材の確保と育成は当社グループの発展には重要であり、優秀な人材の確保または育成ができなかった場合は、当社グループの将来の展望、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
一方、優秀な人材の積極的な確保は人件費の押し上げ要因にもなり、また、採用活動に関するコストも年々増加傾向にあることから、採用活動費も増加する可能性があります。これらのコストの増加は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすことがあります。
(5）システム・リスクについて
当社グループの業務遂行において、障害や不慮の災害によりコンピューター・システムが停止した場合、或いは外部からの不正アクセスによるデータの改竄等により業務を正常に行えなくなった場合、損害賠償の請求や社会的信用の悪化等を通じて当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、コンピューター・システムの取得・構築にかかる多額の投資を行った場合、当該投資により発生する償却コスト及び維持・運営コストも業績に影響する要因となります。
(6）オペレーショナル・リスクについて
当社グループの業務遂行において、法令や当社グループの定款、業務規程その他の諸規則等に定められた業務処理プロセスが正常に機能しない場合や役職員等による業務遂行上の過誤等が発生した場合、損害賠償の請求や社会的信用の悪化等を通じて当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）法令遵守に関するリスクについて
当社グループは、法令遵守に係る問題につきグループ全体の内部統制の整備を図り、より充実した内部管理体制を目指して努力するとともに、役職員の教育・研修等の徹底を通じ、その啓蒙を図っております。しかしながら、当社グループの事業は、役職員の活動を通じて執行されており、そのプロセスに関与する役職員の故意または過失により法令に違反する行為がなされる可能性があります。内部統制の整備やコンプライアンス教育等は役職員の違法行為を未然に防止するための有効な方策ではありますが、違法行為のすべてを排除することを保証するものではありません。意図的な違法行為は総じて周到に隠蔽行為がなされ、長期間にわたって発覚しないケースもあり、将来において当社グループの業績に影響を与えるような損害賠償を求められる事案が生じる可能性があります。また、当社グループは大量の顧客情報を保有しており、その取扱いには万全のセキュリティ体制を敷いておりますが、不正行為等により、顧客情報が外部に流出する可能性もあり、当社グループの信用の失墜を招くおそれがあります。
法令遵守上の問題が発生し社会的信用が悪化すると、お客様との取引の減少や発注停止等に繋がり、グループ全体の業績に影響を及ぼす事態が生じる可能性があります。
(8）投資資産に係るリスクについて
投資収益を確保するため、当社グループでは有価証券及び不動産投資を行う場合があります。これら投資資産は市場価格変動リスクに晒されており、金融・不動産市場の変化や投資対象物件を取り巻く事業環境・社会状況の変化により、資産価格が下落した場合には、評価損や売却損が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9）資金調達に係るリスクについて
当社グループは、金融機関からの借り入れや社債の発行などにより事業展開に必要な資金を調達しております。当社グループの業績や財務状況の悪化、信用力の低下や風説・風評の流布等が発生した場合、あるいは国内外の景気悪化や金融市場の混乱等により資金調達市場そのものが縮小した場合には、通常より高い金利による資金調達を余儀なくされる、あるいは必要な資金を確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。その結果、資金調達コストが増加すること等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）訴訟について
当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟・紛争・その他の法律的手続きの対象となる場合があります。
平成31年３月31日現在において、当社グループの事業に重要な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(11）災害等によるリスク
地震、火災等の災害により、当社グループの業務体制に支障が生じたり、役職員が被害を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12）投資活動について
当社グループでは、主要グループ会社の取り組みとして、あかつき証券㈱においては預り資産拡大と顧客サービスの高度化の継続、トータルエステートグループにおいては仕入体制及び財務の強化、ＥＷアセットマネジメント㈱においては同社が運営するファンドが保有する資産の売却の検討や新たな成長戦略の策定を進めており、これらの取り組みの中で、資本提携、子会社の設立及びファンド等への出資など積極的に投資活動を行う予定であります。当該投資活動により当社グループが当初想定していた計画が達成されず、投資に見合うリターンが計上できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)において、当社グループは以下のような取り組
みを行ってまいりました。
当社は、平成30年８月24日付にて株主に対する新株予約権の無償割当てを行い、行使期限となる平成30年12月
25日までに、1,845百万円（新株予約権の権利行使率80.12％）の資金調達を行いました。なお、本増資資金については、㈱トータルエステートにおける中古マンションの買取再販事業の強化のため、今後、同社の資本増強に充当する予定です。
証券関連事業では、10月に米中貿易摩擦激化などにより世界的に株安となったことで、あかつき証券㈱におい
ては、国内株式の委託手数料が前期比で減収となり、仕組債の販売によるトレーディング収益の拡大を推進したものの補いきれず、当連結会計年度における営業収益、セグメント利益はともに減少いたしました。一方で、金融商品仲介ビジネスの拡大に注力した結果、契約仲介業者数は前期末の45社から53社へと拡大し、仲介業者の預り残高は前期比で約70％増加しました。また、新規公開株式（IPO）の引受け、M&Aのアドバイザリー業務、上場企業のファイナンス支援などを推進するべく組織及び人員を強化するとともに、AIやフィンテックを活用した新たな金融サービスを導入するなど、多様な資産運用ニーズにお応えできるようサービスの拡充を進めました。
この結果、証券関連事業の業績は以下のとおりとなりました。
（証券関連事業の営業収益及びセグメント利益）
（単位：百万円）
|
|
平成30年３月期 連結会計年度 |
平成31年３月期 連結会計年度 |
増減率 |
|
営業収益 |
3,915 |
3,559 |
△9.1％ |
|
セグメント利益 |
606 |
1 |
△99.8％ |
不動産関連事業では、トータルエステートグループにおいて、主力の中古マンションの再販事業で販売戸数を
大幅に伸ばし、業績が拡大しました。中古マンションの仕入においては、これまでの空室物件だけでなく、賃借人付物件の仕入も強化しておりますが、競争環境の激化の中、仕入戸数が前年度に比べ減少しました。
こうした中、仕入の決裁基準の厳格化、在庫リスクマネジメントの強化、営業力強化のための人事・報酬制度の刷新、上場会社のグループ会社としてのガバナンス体制の強化などの様々な社内体制の整備を進める一方で、当社からの資本増強による財務基盤の強化を進めてきております。
ＥＷアセットマネジメント㈱においては、同社が運営する「さつきヘルスケア１号ファンド」の所有する高齢者施設７物件のうち２物件について受益者変更を行ったことにより売却益が発生し、グループの連結業績に貢献いたしました。また、来期以降の業績拡大のため、保有物件の販売検討や新規物件の取得活動などを進めました。
この結果、不動産関連事業の業績は以下のとおりとなりました。
（不動産関連事業の営業収益及びセグメント利益）
（単位：百万円）
|
|
平成30年３月期 連結会計年度 |
平成31年３月期 連結会計年度 |
増減率 |
|
営業収益 |
18,945 |
32,468 |
71.4％ |
|
セグメント利益 |
2,013 |
2,939 |
46.0％ |
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
|
|
平成30年３月期 連結会計年度 |
平成31年３月期 連結会計年度 |
増減率 |
|
営業収益 |
22,650 |
35,737 |
57.8％ |
|
営業利益 |
1,616 |
1,806 |
11.7％ |
|
経常利益 |
1,786 |
1,355 |
△24.1％ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,715 |
1,031 |
△39.9％ |
なお、㈱トータルエステートの単体業績は、当社連結業績に特に重要な影響があるため、以下、補足情報として開示いたします。
（補足情報）
㈱トータルエステートの中古マンション事業においては、①空室物件を購入後、直ちにリノベーションを施し
売却するケース(以下「タイプＡ」といいます。)と、②賃借人付の物件を購入後、一定期間賃料収入を得、賃借人の退去後にリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプＢ」といいます。)があります。
（a）㈱トータルエステート単体の経営成績（四半期会計期間毎）
（単位：百万円）
|
|
平成30年３月期 |
平成31年３月期 |
||||||
|
1Ｑ (4～6月) |
2Ｑ (7～9月) |
3Ｑ (10～12月) |
4Ｑ (1～3月) |
1Ｑ (4～6月) |
2Ｑ (7～9月) |
3Ｑ (10～12月) |
4Ｑ (1～3月) |
|
|
売上高 |
(注) |
6,118 |
5,270 |
5,208 |
5,777 |
6,797 |
7,282 |
7,545 |
|
経常利益 |
(注) |
268 |
285 |
184 |
334 |
385 |
610 |
465 |
|
当期純利益 |
(注) |
192 |
383 |
115 |
336 |
261 |
421 |
326 |
（注）当社による同社株式取得前の平成30年３月期第１四半期の業績につきましては、当社連結グループ加入に伴う会計方針の変更等により、比較可能性を損なうことから開示しておりません。
（b）仕入の状況（四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。）
（単位：戸）
|
|
平成30年３月期 |
平成31年３月期 |
||||||
|
1Ｑ (4～6月) |
2Ｑ (7～9月) |
3Ｑ (10～12月) |
4Ｑ (1～3月) |
1Ｑ (4～6月) |
2Ｑ (7～9月) |
3Ｑ (10～12月) |
4Ｑ (1～3月) |
|
|
タイプＡ |
156 |
161 |
166 |
175 |
159 （+3） |
147 （△14） |
139 （△27） |
130 （△45） |
|
タイプＢ |
29 |
52 |
105 |
51 |
46 （+17） |
50 （△2） |
54 （△51） |
90 （+39） |
|
合計 |
185 |
213 |
271 |
226 |
205 （+20） |
197 （△16） |
193 （△78） |
220 （△6） |
（c）販売の状況（四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。）
（単位：戸）
|
|
平成30年３月期 |
平成31年３月期 |
||||||
|
1Ｑ (4～6月) |
2Ｑ (7～9月) |
3Ｑ (10～12月) |
4Ｑ (1～3月) |
1Ｑ (4～6月) |
2Ｑ (7～9月) |
3Ｑ (10～12月) |
4Ｑ (1～3月) |
|
|
販売戸数 |
114 |
170 |
137 |
147 |
162 （+48） |
170 （－） |
176 （+39） |
216 （+69） |
（d）在庫の状況（四半期会計期間末）
（単位：戸）
|
|
平成30年３月期 |
平成31年３月期 |
||||||
|
1Ｑ (6月末) |
2Ｑ (9月末) |
3Ｑ (12月末) |
4Ｑ (3月末) |
1Ｑ (6月末) |
2Ｑ (9月末) |
3Ｑ (12月末) |
4Ｑ (3月末) |
|
|
タイプＡ |
356 |
353 |
386 |
421 |
426 |
418 |
398 |
※ 335 |
|
タイプＢ |
187 |
233 |
334 |
378 |
416 |
451 |
488 |
555 |
|
合計 |
543 |
586 |
720 |
799 |
842 |
869 |
886 |
890 |
※タイプＡについては、販売用中古マンションの回転期間の短縮による在庫の圧縮を図っております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は10,929百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,362百万円
の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは2,782百万円の収入（前連結会計年度は5,138百万円の支出）となりま
した。主な資金獲得要因は、税金等調整前当期純利益を1,536百万円計上したことであります。また、主な資金支出要因は、立替金及び預り金の増減額を△668百万円計上したことであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは732百万円の支出（前連結会計年度は3,134百万円の支出）となりまし
た。主な資金獲得要因は、有形固定資産の売却による収入を649百万円計上したことであります。また、主な資金支出要因は、有形固定資産の取得による支出を809百万円、定期預金の預入による支出を856百万円計上したことであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは2,282百万円の収入（前連結会計年度は8,314百万円の収入）となりまし
た。主な資金獲得要因は、借入れによる収入を25,748百万円、社債の発行による収入を6,986百万円、株式の発行による収入を1,864百万円計上したことであります。また、主な資金支出要因は、借入金の返済による支出を24,625百万円、社債の償還による支出を4,000百万円計上したことであります。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、固定資産の減損会計、貸倒引当金、賞与引当金、投資有価証券の評価などの資産・負債及び収益・費用の状況に影響を与える見積り及び判断については、過去の実績やその時点において入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる要因を考慮した上で行っております。
なお、見積り及び判断並びに評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基
づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績の分析
経営成績の分析につきましては(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載しておりま
す。
b．財政状態の分析
（イ）資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は54,544百万円と、前連結会計年度末に比べ1,046百万円の増加となりました。
主な増加項目及び金額は、現金及び預金が4,839百万円、販売用不動産が4,196百万円であり、主な減少項目及び金額は、信用取引資産が2,067百万円、有形固定資産が4,637百万円であります。なお、有形固定資産から販売用不動産への振替を4,937百万円行っております。
（ロ）負債の状況
当連結会計年度末の負債合計は42,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,113百万円の増加となりま
した。主な増加項目及び金額は、社債が3,000百万円、長期借入金が3,598百万円であり、主な減少項目及び金額は、信用取引負債が1,148百万円、短期借入金が2,475百万円であります。
（ハ）純資産の状況
当連結会計年度末の純資産合計は12,400百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円の減少となりま
した。主な増加項目及び金額は、資本金が932百万円、資本剰余金が365百万円、利益剰余金が500百万円であり、主な減少項目及び金額は、非支配株主持分が1,604百万円であります。
c．経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては２[事業等のリスク]に記載しております。
d．経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載しております。
e．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、資金調達に関する原則的な規律として、流動性の高い資産の取得に関しては負債性資金に
より調達し、流動性の低い資産の取得に関しては資本性資金により調達することとしております。
当社グループにおける必要な事業資金については、自己資金、金融機関からの借入、社債及び株式等の発行により調達しております。
具体的には、①証券関連事業における信用取引に関する顧客への貸付資金については、自己資金及び日本証券金融㈱から借入により、②不動産関連事業の中古マンションの仕入資金については、所有する物件の保有期間にお応じて、金融機関からの短期借入、当座借越やコミットメントラインによる借入により、③高齢者向け施設のアセットマネジメント事業における不動産等の取得資金については、金融機関からのノンリコースローンによる借入に加え、社債や株式等の発行により資金調達を行っております。また、その他の企業やファンド等への出資については、案件ごとに検討し、調達方法を決定することとしております。
当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは2,782百万円の収入となり、投資活動によ
るキャッシュ・フローは732百万円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは2,282百万円の収入となり、現金及び現金同等物の残高は10,929百万円となりました。
f．経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載してお
ります。
g．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための指標については、１株当たりの株主資本（配当金や自己株取得などの株主還元を含む）の成長率が株主への還元を含めた当社グループの成長を示す指標として最適と考えております。当社は、その事業モデルに鑑み、当該指標を複数年単位で中長期的に拡大することを目指しております。平成24年3月期以降における（株式の併合や分割、増資の影響、配当、自己株取得などの株主還元を勘案した）一株当たり自己資本の平均成長率は約15.1%となっております。
|
(算定根拠：平成24年3月末に1,000株所有株主様に帰属する自己資本の推移） |
（金額単位：円） |
|||||||
|
|
平成24年 3月期 |
平成25年 3月期 |
平成26年 3月期 |
平成27年 3月期 |
平成28年 3月期 |
平成29年 3月期 |
平成30年 3月期 |
平成31年 3月期 |
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株式数 *1、2 |
1,000 |
100 |
200 |
200 |
200 |
200 |
300 |
450 |
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受取配当金額 |
- |
- |
4,500 |
4,500 |
4,500 |
2,300 |
4,200 |
9,000 |
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無償新株予約権の 行使 *2 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
30,100 |
30,000 |
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保有株式に対応する 自己資本金額 *3 |
59,810 |
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184,194 |
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成長率 *4 |
15.1% |
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*1 平成25年1月に実施した株式併合、平成26年3月に実施した株式分割による影響を考慮しております。 |
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*2 無償新株予約権の割当（2株に対し1株を割当。行使価格は平成30年3月期 301円、平成31年3月期 200円）に関しては、全て行使したものと仮定して算定しております。 |
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*3 1株当たり自己資本に保有株式数を乗じて算定しております。 |
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*4 IRR（内部収益率）モデルにて算定しております。 |
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特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。