有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。

　また、金融商品取引業固有の事項については、連結財務諸表規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

　なお、当事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、海南監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等に関する情報を随時入手している他、同機構の主催するセミナーや、その他外部セミナーなどに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当連結会計年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,908,050	※１ 12,747,964
預託金	※６ 5,700,000	※６ 5,200,000
トレーディング商品	※９ 1,449,274	※９ 1,065,002
信用取引資産	5,166,609	3,099,351
信用取引貸付金	5,127,261	2,598,320
信用取引借証券担保金	39,347	501,031
差入保証金	330,458	270,001
販売用不動産	※１ 21,044,583	※1、2 25,241,007
その他	735,600	1,064,066
流動資産計	42,334,578	48,687,393
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,789,916	2,459,042
減価償却累計額	※８ △843,990	※８ △848,252
建物及び構築物（純額）	※1、2 3,945,925	※1、2 1,610,789
土地	※1、2 2,512,914	※1、2 831,948
建設仮勘定	※２ 558,086	－
その他	572,770	561,427
減価償却累計額	※８ △379,484	※８ △431,365
その他（純額）	193,286	130,062
有形固定資産合計	7,210,213	2,572,800
無形固定資産
のれん	2,230,632	2,005,589
その他	※２ 263,017	148,876
無形固定資産合計	2,493,649	2,154,465
投資その他の資産
投資有価証券	※７ 483,691	※７ 404,061
その他	1,182,970	906,323
貸倒引当金	△206,689	△180,435
投資その他の資産合計	1,459,972	1,129,949
固定資産計	11,163,834	5,857,216
資産合計	53,498,412	54,544,609


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当連結会計年度 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	－	※９ 41,582
約定見返勘定	970,292	847,029
信用取引負債	2,052,195	903,439
信用取引借入金	1,977,525	667,082
信用取引貸証券受入金	74,670	236,357
預り金	5,180,429	4,504,359
受入保証金	470,482	325,744
短期社債	4,000,000	4,000,000
短期借入金	※１ 13,670,917	※１ 11,195,197
1年内返済予定の長期借入金	※１ 465,632	※１ 1,001,609
ノンリコース１年内返済予定長期借入金	※２ 101,720	※２ 60,320
未払法人税等	421,429	154,919
その他	1,631,863	1,468,264
流動負債計	28,964,963	24,502,465
固定負債
社債	1,000,000	4,000,000
ノンリコース社債	100,000	99,000
長期借入金	※１ 6,451,040	※１ 9,513,844
ノンリコース長期借入金	※２ 3,354,035	※２ 2,626,840
退職給付に係る負債	219,201	227,843
役員株式給付引当金	429,832	659,365
その他	492,464	493,729
固定負債計	12,046,573	17,620,623
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※５ 19,288	※５ 21,435
特別法上の準備金計	19,288	21,435
負債合計	41,030,825	42,144,524
純資産の部
株主資本
資本金	4,560,012	5,492,516
資本剰余金	2,775,515	3,141,209
利益剰余金	4,052,873	4,553,464
自己株式	△674,389	△835,092
株主資本合計	10,714,011	12,352,098
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	62,593	△37,275
為替換算調整勘定	6,227	5,698
その他の包括利益累計額合計	68,821	△31,577
新株予約権	21,647	21,034
非支配株主持分	1,663,106	58,529
純資産合計	12,467,587	12,400,085
負債・純資産合計	53,498,412	54,544,609

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)
営業収益
受入手数料	2,099,999	1,567,758
トレーディング損益	1,498,716	1,584,893
金融収益	99,061	88,470
不動産事業売上高	18,942,844	32,467,735
その他	9,422	28,319
営業収益計	22,650,044	35,737,177
金融費用	53,322	22,948
売上原価
不動産事業売上原価	※１ 13,762,270	※１ 25,698,075
売上原価合計	13,762,270	25,698,075
純営業収益	8,834,452	10,016,153
販売費及び一般管理費
取引関係費	336,084	575,878
人件費	3,366,360	3,430,004
不動産関係費	372,795	394,166
事務費	513,167	481,918
減価償却費	144,968	255,500
租税公課	475,587	495,143
販売手数料	653,027	949,138
のれん償却額	171,235	225,042
その他	1,184,661	1,402,943
販売費及び一般管理費合計	7,217,888	8,209,738
営業利益	1,616,564	1,806,415
営業外収益
受取利息	204,487	6,886
投資有価証券売却益	390,512	－
為替差益	－	30,513
違約金収入	－	45,754
不動産取得税還付金	26,008	30,770
その他	49,626	51,154
営業外収益合計	670,633	165,079
営業外費用
支払利息	337,231	485,539
支払手数料	95,122	71,595
為替差損	39,369	－
その他	28,972	58,718
営業外費用合計	500,695	615,853
経常利益	1,786,502	1,355,640


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 258,622	※２ 176,568
その他	－	7,269
特別利益合計	258,622	183,838
特別損失
固定資産除却損	7,272	686
金融商品取引責任準備金繰入れ	－	2,146
その他	1,130	57
特別損失合計	8,402	2,891
税金等調整前当期純利益	2,036,722	1,536,587
法人税、住民税及び事業税	494,817	343,964
法人税等調整額	△130,815	163,575
法人税等合計	364,002	507,539
当期純利益	1,672,720	1,029,047
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△43,128	△1,959
親会社株主に帰属する当期純利益	1,715,848	1,031,007

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)
当期純利益	1,672,720	1,029,047
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△325,075	△99,869
持分法適用会社に対する持分相当額	△527	△529
その他の包括利益合計	※１ △325,602	※１ △100,399
包括利益	1,347,117	928,648
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,390,242	930,608
非支配株主に係る包括利益	△43,124	△1,959

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,574,577	1,854,670	2,731,889	△685,420	7,475,716
当期変動額
新株の発行	985,434	985,434			1,970,868
剰余金の配当			△262,654		△262,654
親会社株主に帰属する当期純利益			1,715,848		1,715,848
自己株式の取得				△346,775	△346,775
自己株式の処分		△64,453		357,805	293,352
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△135			△135
連結子会社の新規連結に伴う剰余金減少高			△132,209		△132,209
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	985,434	920,845	1,320,983	11,030	3,238,294
当期末残高	4,560,012	2,775,515	4,052,873	△674,389	10,714,011



	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	387,672	6,755	394,428	2,668	1,155,059	9,027,872
当期変動額
新株の発行						1,970,868
剰余金の配当						△262,654
親会社株主に帰属する当期純利益						1,715,848
自己株式の取得						△346,775
自己株式の処分						293,352
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△135
連結子会社の新規連結に伴う剰余金減少高						△132,209
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△325,079	△527	△325,606	18,979	508,046	201,419
当期変動額合計	△325,079	△527	△325,606	18,979	508,046	3,439,714
当期末残高	62,593	6,227	68,821	21,647	1,663,106	12,467,587

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,560,012	2,775,515	4,052,873	△674,389	10,714,011
当期変動額
新株の発行	932,504	932,504			1,865,008
剰余金の配当			△530,416		△530,416
親会社株主に帰属する当期純利益			1,031,007		1,031,007
自己株式の取得				△204,435	△204,435
自己株式の処分		△2,627		43,732	41,105
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△564,182			△564,182
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	932,504	365,694	500,591	△160,702	1,638,087
当期末残高	5,492,516	3,141,209	4,553,464	△835,092	12,352,098



	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	62,593	6,227	68,821	21,647	1,663,106	12,467,587
当期変動額
新株の発行						1,865,008
剰余金の配当						△530,416
親会社株主に帰属する当期純利益						1,031,007
自己株式の取得						△204,435
自己株式の処分						41,105
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△564,182
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△99,869	△529	△100,399	△612	△1,604,577	△1,705,588
当期変動額合計	△99,869	△529	△100,399	△612	△1,604,577	△67,501
当期末残高	△37,275	5,698	△31,577	21,034	58,529	12,400,085

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,036,722	1,536,587
減価償却費	313,648	431,819
のれん償却額	171,235	225,042
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△24,916	△26,254
賞与引当金の増減額（△は減少）	66,766	△23,818
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	243,535	229,532
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	19,147	8,641
投資有価証券売却損益（△は益）	△390,512	5,345
固定資産売却損益（△は益）	△258,622	△176,568
受取利息及び受取配当金	△210,754	△8,889
支払利息	337,231	485,539
差入保証金の増減額（△は増加）	△70,873	60,456
預託金の増減額（△は増加）	△200,000	500,000
トレーディング商品の増減額	△486,379	425,854
販売用不動産の増減額（△は増加）	△5,599,723	421,251
約定見返勘定の増減額（△は増加）	190,983	△123,262
信用取引資産及び信用取引負債の増減額	△1,580,124	918,501
立替金及び預り金の増減額	294,402	△668,883
受入保証金の増減額（△は減少）	△121,673	△144,737
その他	209,054	△120,154
小計	△5,060,851	3,956,004
利息及び配当金の受取額	204,050	20,868
利息の支払額	△287,473	△479,495
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	5,903	△715,357
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,138,370	2,782,020


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△410,000	△856,551
定期預金の払戻による収入	405,000	380,153
有形固定資産の取得による支出	△1,685,685	△809,014
有形固定資産の売却による収入	1,137,197	649,716
無形固定資産の取得による支出	△121,539	△32,998
投資有価証券の取得による支出	△2,095,181	△154,564
投資有価証券の売却による収入	2,506,795	71,885
投資有価証券の償還による収入	－	20,000
匿名組合出資金の払戻による収入	5,000	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △4,644,240	※２ △3,744
貸付けによる支出	△13,000	△43,533
貸付金の回収による収入	1,854,007	45,736
その他	△72,784	477
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,134,431	△732,439
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入	24,573,404	25,748,274
借入金の返済による支出	△20,116,429	△24,625,212
ノンリコース長期借入れによる収入	880,000	750,000
ノンリコース長期借入金の返済による支出	△61,545	△1,518,595
社債の発行による収入	4,991,127	6,986,700
社債の償還による支出	△4,000,000	△4,000,000
株式の発行による収入	1,968,323	1,864,194
非支配株主からの払込みによる収入	606,600	－
配当金の支払額	△262,654	△530,416
自己株式の取得による支出	△346,775	△204,435
自己株式の処分による収入	295,750	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△209,413	△2,166,800
その他	△3,706	△21,480
財務活動によるキャッシュ・フロー	8,314,679	2,282,229
現金及び現金同等物に係る換算差額	△45,869	30,513
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,992	4,362,324
現金及び現金同等物の期首残高	6,571,534	6,567,542
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,567,542	※１ 10,929,866

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　19社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、新たに連結の範囲に含めた会社の名称及び変更理由は以下のとおりであります。


会社の名称	変更の理由
トレード・サイエンス㈱	株式取得

また、連結の範囲から除いた会社の名称及び変更理由は以下のとおりであります。


会社の名称	変更の理由
キャピタル・ソリューション㈱	清算

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数　1社

主要な会社等の名称

兆富財富管理顧問股份有限公司

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、合同会社さつき、及び特定目的会社なぎさの決算日は10月31日であり、また、合同会社よすみ、合同会社みよし、合同会社はまの、合同会社おうぎ、合同会社かさい、及び合同会社ふたばの決算日は８月31日であるため、当社の連結決算日と異なります。

　当連結会計年度においては、合同会社さつき、及び特定目的会社なぎさについて平成31年１月31日を決算日とみなした仮決算に基づく決算数値を使用しており、合同会社よすみ、合同会社みよし、合同会社はまの、合同会社おうぎ、合同会社かさい、及び合同会社ふたばについて平成31年２月28日を決算日とみなした仮決算に基づく決算数値を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① トレーディング商品

トレーディング商品に属する有価証券については、時価法を採用し、売却原価は移動平均法により算定しております。

② 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能

な最近の決算書を基礎とした持分相当額を純額で取込む方法によっております。

③ デリバティブ

時価法

④ たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

② 無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員株式給付引当金

役員報酬の支給に備えるため、将来の株式給付見込額のうち当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。

③ 金融商品取引責任準備金

金融商品事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

主に退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

無形固定資産に計上したのれんについては、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却を行っております。

（7）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

（9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告36号の適用については、実務対応報告第36号第10項（３）に定める経過的な取扱いにしたがっており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

（1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

令和４年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）

（1）概要

対価が返還される条件付対価の会計処理について明確化されました。

（2）適用予定日

令和２年３月期の期首以後実施される企業結合等から適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で該当ありません。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」として表示していた「繰延税金資産」258,169千円は「投資その他の資産」の「その他」1,182,970千円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」として表示していた「繰延税金負債」97,369千円は、「固定負債」の「その他」492,464千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価制引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「証券関連手数料」は重要性が増加したため、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」の「取引関係費」に含めることといたしました。また、前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「のれん償却額」は重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「取引関係費」として表示していた25,236千円、「その他」として表示していた1,666,745千円は、「取引関係費」336,084千円、「のれん償却額」171,235千円、「その他」1,184,661千円として組替えております。

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「不動産取得税還付金」は重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」として表示していた75,634千円は、「不動産取得税還付金」26,008千円、「その他」49,626千円として組替えております。

（会計上の見積りの変更）

（有形固定資産の耐用年数）

　当連結会計年度において、事務所等の移転計画に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が66,592千円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。

（追加情報）

（株式給付信託制度（J-ESOP））

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるために、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に個人の貢献度及び給付時の株価等に応じて当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

　なお、本制度は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）第３項、第４項の取引には該当しないと判断しております。

（2）信託が保有する自社の株式に関する事項

　当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末21,529千円、当連結会計年度末24,795千円であります。

　また、期末株式数は、前連結会計年度末46千株、当連結会計年度末68千株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度38千株、当連結会計年度64千株であります。

　上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（株式給付信託制度（BBT））

　当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。

（1）取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。

　取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

（2）信託が保有する自社の株式に関する事項

　当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末649,380千円、当連結会計年度末805,326千円であります。

　また、期末株式数は、前連結会計年度末1,360千株、当連結会計年度末2,095千株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度769千株、当連結会計年度1,756千株であります。

　上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（有形固定資産から販売用不動産への振替）

　所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。


	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　平成29年４月１日	（自　平成30年４月１日
	至　平成30年３月31日）	至　平成31年３月31日）
建物及び構築物	－千円	3,282,895千円
土地	－	1,484,575
その他	－	170,187
計	－	4,937,659

（連結貸借対照表関係）

※１　担保提供資産及び対応債務

（1）担保提供資産


	前連結会計年度（平成30年３月31日）	当連結会計年度（平成31年３月31日）
現金及び預金（定期預金）	－千円	31,509千円
販売用不動産	20,184,554	20,527,660
建物及び構築物	362,135	499,776
土地	555,910	372,520
計	21,102,600	21,431,467

　上記のほか、当座貸越契約に基づき、現金及び預金（外貨定期預金）716,551千円を担保に供しております。なお、当該当座貸越契約に基づく借入は未実行のため、対応する債務はありません。

（2）対応債務


	前連結会計年度（平成30年３月31日）	当連結会計年度（平成31年３月31日）
短期借入金	13,370,917千円	10,845,197千円
１年内返済予定長期借入金	327,992	856,349
長期借入金	6,178,460	7,886,524
計	19,877,370	19,588,071

※２　責任財産限定型債務（ノンリコースローン）に係る担保提供資産及び対応債務

（1）担保提供資産


	前連結会計年度（平成30年３月31日）	当連結会計年度（平成31年３月31日）
販売用不動産	－千円	3,243,920千円
建物及び構築物	3,282,113	857,258
土地	1,574,554	311,209
建設仮勘定	532,480	－
無形固定資産　その他	15,864	－
計	5,405,014	4,412,388

（2）対応債務


	前連結会計年度（平成30年３月31日）	当連結会計年度（平成31年３月31日）
ノンリコース１年内返済予定長期借入金	101,720千円	60,320千円
ノンリコース長期借入金	3,354,035	2,626,840
計	3,455,755	2,687,160

３　担保等として差入をした有価証券の時価額


	前連結会計年度（平成30年３月31日）	当連結会計年度（平成31年３月31日）
信用取引貸証券	79,701千円	613,356千円
信用取引借入金の本担保証券	2,032,648	2,327,962
差入保証金代用有価証券	1,162,924	712,280

４　担保等として差入を受けた有価証券の時価額


	前連結会計年度（平成30年３月31日）	当連結会計年度（平成31年３月31日）
信用取引貸付金の本担保証券	4,598,632千円	2,327,962千円
信用取引借証券	79,701	613,356
受入証拠金代用有価証券	45,705	41,981
受入保証金代用有価証券	5,055,305	5,115,676

※５　特別法上の準備金

特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５

金融商品取引業等に関する内閣府令第175条

※６　金融商品取引法第43条の２の規定に基づいて分別保管されている資産


預託金（顧客分別金信託）	5,700,000千円	5,200,000千円

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当連結会計年度

（平成31年３月31日）

預託金（顧客分別金信託）

5,700,000千円

5,200,000千円

※７　関連会社に対するものは次のとおりであります。


投資有価証券（株式）	38,564千円	38,099千円

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当連結会計年度

（平成31年３月31日）

投資有価証券（株式）

38,564千円

38,099千円

※８　有形固定資産の減損損失累計額

　連結貸借対照表上、減損損失累計額は減価償却累計額に含まれています。

※９　トレーディング資産及びトレーディング負債

　トレーディング資産及びトレーディング負債の内訳は下記のとおりであります。


	前連結会計年度（平成30年３月31日）	当連結会計年度（平成31年３月31日）
トレーディング資産：
内国株式	－千円	487,001千円
外国株式	－	71,898
外国債券	1,449,274	506,102
	1,449,274	1,065,002
トレーディング負債：
外国株券	－千円	41,582千円
	－	41,582

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に算入されている販売用不動産の評価減の額


	前連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）	当連結会計年度（自　平成30年４月１日至　平成31年３月31日）
不動産事業売上原価	2,586	108,906
計	2,586	108,906

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）	当連結会計年度（自　平成30年４月１日至　平成31年３月31日）
建物及び構築物	41,591千円	51,251千円
土地	217,031	124,719
その他	－	597
計	258,622	176,568

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）	当連結会計年度（自　平成30年４月１日至　平成31年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△78,030千円	△128,094千円
組替調整額	△390,512	831
税効果調整前	△468,542	△127,263
税効果額	143,467	27,394
その他有価証券評価差額金	△325,075	△99,869
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△527	△529
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△527	△529
その他の包括利益合計	△325,602	△100,399

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	16,424,075	6,549,862	－	22,973,937
合計	16,424,075	6,549,862	－	22,973,937
自己株式
普通株式（注）２	1,209,054	947,094	742,432	1,413,716
合計	1,209,054	947,094	742,432	1,413,716

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加は、当社第１回新株予約権、第２回新株予約権、第７回新株予約権、第８回新株予約権の行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口による当社第１回新株予約権の行使、並びに当社の第三者割当による自己株式の取得等によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少は、ＥＳＯＰ信託口から役職員への株式給付、及び当社によるＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口への第三者割当による自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社	第７回新株予約権	普通株式	928,200	－	54,600	873,600	2,208
	第８回新株予約権	普通株式	36,400	－	18,200	18,200	50
	第１回新株予約権	普通株式	－	7,887,522	7,887,522	－	－
	第２回新株予約権	普通株式	－	1,050,000	115,000	935,000	19,167
連結子会社	－	－	－	－	－	－	222
合計		－	964,600	8,937,522	8,075,322	1,826,800	21,647

（注）１．第７回新株予約権の新株予約権の目的となる株式の数の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

２．第８回新株予約権の新株予約権の目的となる株式の数の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．第１回新株予約権の新株予約権の目的となる株式の数の増加は、新株予約権の発行によるものであります。また、新株予約権の目的となる株式の数の減少は、新株予約権の行使及び行使期間の満了により消滅したことによるものであります。

４．第２回新株予約権の新株予約権の目的となる株式の数の増加は、新株予約権の発行によるものであります。また、新株予約権の目的となる株式の数の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日定時株主総会	普通株式	63,100	4.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日
平成29年11月14日取締役会	普通株式	199,554	10.0	平成29年９月30日	平成29年12月８日

（注）１．平成29年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金2,240千円が含まれております。

２．平成29年11月14日取締役会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金5,235千円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成30年６月28日定時株主総会	普通株式	229,674	利益剰余金	10.0	平成30年３月31日	平成30年６月29日

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

1株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成30年６月28日

定時株主総会

普通株式

229,674

利益剰余金

10.0

平成30年

３月31日

平成30年

６月29日

（注）平成30年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金14,072千円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	22,973,937	9,300,207	－	32,274,144
合計	22,973,937	9,300,207	－	32,274,144
自己株式
普通株式（注）２	1,413,716	868,600	108,175	2,174,141
合計	1,413,716	868,600	108,175	2,174,141

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加は、当社第２回新株予約権、第３回新株予約権、第７回新株予約権、第８回新株予約権の行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口による当社第３回新株予約権の行使によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少は、ＥＳＯＰ信託口から役職員への株式給付によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社	第７回新株予約権	普通株式	873,600	－	18,200	855,400	2,162
	第８回新株予約権	普通株式	18,200	－	18,200	－	－
	第２回新株予約権	普通株式	935,000	－	35,000	900,000	18,450
	第３回新株予約権	普通株式	－	11,518,819	11,518,819	－	－
連結子会社	－	－	－	－	－	－	422
合計		－	1,826,800	11,518,819	11,590,219	1,755,400	21,034

（注）１．第７回新株予約権の新株予約権の目的となる株式の数の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

２．第８回新株予約権の新株予約権の目的となる株式の数の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．第２回新株予約権の新株予約権の目的となる株式の数の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

４．第３回新株予約権の新株予約権の目的となる株式の数の増加は、新株予約権の発行によるものであります。また、新株予約権の目的となる株式の数の減少は、新株予約権の行使及び行使期間の満了により消滅したことによるものであります。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日定時株主総会	普通株式	229,674	10.0	平成30年３月31日	平成30年６月29日
平成30年11月14日取締役会	普通株式	300,741	10.0	平成30年９月30日	平成30年12月10日

（注）１．平成30年６月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金14,072千円が含まれております。

２．平成30年11月14日取締役会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金22,253千円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


令和元年６月27日定時株主総会	普通株式	258,110	利益剰余金	8.0	平成31年３月31日	令和元年６月28日

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

1株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

令和元年６月27日

定時株主総会

普通株式

258,110

利益剰余金

8.0

平成31年

３月31日

令和元年

６月28日

（注）令和元年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金17,310千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）	当連結会計年度（自　平成30年４月１日至　平成31年３月31日）
現金及び預金	7,908,050千円	12,747,964千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,321,992	△1,798,500
金銭信託	△18,516	△19,597
現金及び現金同等物	6,567,542	10,929,866

※２　株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　株式の取得により㈱トータルエステート、㈱トータルテック、㈱トータルエステート住宅販売、及び㈱トータルエステートホールディングスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。


流動資産	18,395,814千円
固定資産	2,606,090千円
のれん	2,401,542千円
流動負債	△12,967,717千円
固定負債	△4,309,091千円
非支配株主持分	△21,638千円
株式の取得価額	6,105,000千円
現金及び現金同等物	△1,460,759千円
差引：取得のための支出	4,644,240千円

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　重要性がないため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に証券関連事業及び不動産関連事業により構成されております。

　証券関連事業においては、株式市場の状況のバランスを調整して、主に金融機関借入による間接金融によって資金調達を行っています。主として株式市場の変動を伴う信用取引資産及び信用取引負債を有しているため、株式市場の変動による不利な影響が生じないように、顧客から受け入れている担保の余力管理を日々行っています。先物為替取引については、顧客の外貨建有価証券取引に付随したものであり、投機的な取引は行わない方針であります。

　また、不動産関連事業においては、新規投資及び投資回収の計画等に照らし、必要な資金を調達しております。一時的な余資は、主に銀行預金など流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等からの借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　預託金は、主に顧客分別預託金であります。顧客分別金信託は、金融商品取引法第43条の２第２項に基づき顧客から預託を受けた金銭を信託会社等に信託しているものであり、信託法により信託財産の独立性が確保されております。

　トレーディング商品は株式及び公社債であります。投資有価証券には株式及び公社債、匿名組合・投資事業有限責任組合への出資金等が含まれております。これらは、市場価格の変動リスク・発行体の信用リスクに晒されています。

　信用取引貸付金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

　信用取引借入金は、主に顧客に対する信用取引貸付金に係る資金調達であり、株式市場の変動リスクに晒されています。

　預り金は、主に顧客からの預り金であり、有価証券の売買等に伴う顧客からの一時的な預り金であります。顧客からの預り金は、金融商品取引法に基づき信託会社等に信託しており、信託法により信託財産の独立性が確保されております。

　受入保証金は、顧客から受け入れた信用取引の委託保証金であります。委託保証金は、金融商品取引法に基づき顧客分別金信託として信託会社等に信託しており、信託法により信託財産の独立性が確保されております。

　借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。借入金のうち変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されております。

　社債及びノンリコース借入金は、主に特定のプロジェクトや事業を推進する上で必要な資金調達を目的としたものであります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

ⅰ信用リスク及び市場リスク

　預託金である顧客分別金信託は、担当部署が規程に従い、残高管理を行っております。

　トレーディング商品は、あらかじめ定めた限度額の範囲内（市場リスク枠）に収めることで管理を行っております。市場リスク枠は、取締役会において決定し、市場の変動や財務状況等を把握し、取締役会へ報告しております。

　投資有価証券は、発行体の財務状況等を継続的に把握することに努めており、状況に応じて随時保有方針の見直し等を行っております。

　信用取引貸付金は、子会社において経常的に発生しており、担当部署が規程に従い、最長６ヶ月以内での返済期日管理及び受入保証金の預託状況管理を毎日業務監査部で把握する体制としています。

　信用取引借入金は、担当部署が規程に従い、残高及び差入れ担保状況管理を行う体制としています。

ⅱ資金調達に係る流動性リスク

　当社グループは、担当部署が企画・立案する新規投資又は投資回収の計画に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）をご参照ください）。

　前連結会計年度（平成30年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)　現金及び預金	7,908,050	7,908,050	－
(2)　預託金	5,700,000	5,700,000	－
(3)　トレーディング商品（資産）	1,449,274	1,449,274	－
(4)　信用取引貸付金	5,127,261	5,127,261	－
(5)　信用取引借証券担保金	39,347	39,347	－
(6)　差入保証金	330,458	330,458	－
(7)　投資有価証券	187,087	187,087	－
資産計	20,741,480	20,741,480	－
(1)　トレーディング商品（負債）	－	－	－
(2)　信用取引借入金	1,977,525	1,977,525	－
(3)　信用取引貸証券受入金	74,670	74,670	－
(4)　預り金	5,180,429	5,180,429	－
(5)　受入保証金	470,482	470,482	－
(6)　短期社債	4,000,000	4,000,000	－
(7)　短期借入金	13,670,917	13,670,917	－
(8)　社債	1,000,000	1,005,648	5,648
(9)　長期借入金（１年内返済予定含む）	6,916,673	6,909,863	△6,810
(10)　ノンリコース長期借入金（１年内返済予定含む）	3,455,755	3,455,755	－
負債計	36,746,453	36,745,292	△1,161

　当連結会計年度（平成31年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)　現金及び預金	12,747,964	12,747,964	－
(2)　預託金	5,200,000	5,200,000	－
(3)　トレーディング商品（資産）	1,065,002	1,065,002	－
(4)　信用取引貸付金	2,598,320	2,598,320	－
(5)　信用取引借証券担保金	501,031	501,031	－
(6)　差入保証金	270,001	270,001	－
(7)　投資有価証券	56,943	56,943	－
資産計	22,439,263	22,439,263	－
(1)　トレーディング商品（負債）	41,582	41,582	－
(2)　信用取引借入金	667,082	667,082	－
(3)　信用取引貸証券受入金	236,357	236,357	－
(4)　預り金	4,504,359	4,504,359	－
(5)　受入保証金	325,744	325,744	－
(6)　短期社債	4,000,000	4,000,000	－
(7)　短期借入金	11,195,197	11,195,197	－
(8)　社債	4,000,000	4,018,022	18,022
(9)　長期借入金（１年内返済予定含む）	10,515,454	10,512,501	△2,952
(10)　ノンリコース長期借入金（１年内返済予定含む）	2,687,160	2,687,160	－
負債計	38,172,937	38,188,007	15,069

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 預託金、(3)トレーディング商品（資産）、(6)差入保証金

　これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4) 信用取引貸付金

　信用取引貸付金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(5) 信用取引借証券担保金

　信用取引借証券担保金の時価については、毎日、㈱東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(7) 投資有価証券

　投資有価証券の時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(1) トレーディング商品（負債）、(4) 預り金、(5) 受入保証金、(6)短期社債、(7)短期借入金

　これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(2) 信用取引借入金

　信用取引借入金の時価については、毎日、㈱東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 信用取引貸証券受入金

　信用取引貸証券受入金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(8) 社債

　社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9) 長期借入金（１年内返済予定を含む）

　長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、新規の借入において想定される利率により割り引いて時価を算定しております。

(10) ノンリコース長期借入金（１年内返済予定を含む）

　ノンリコース長期借入金の時価については、約定金利が変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


区　分	前連結会計年度（平成30年３月31日）	当連結会計年度（平成31年３月31日）
投資有価証券
非上場株式（注１）	177,651	182,186
出資金等（注１、２）	98,953	164,931
その他（注１、３）	20,000	－
合計	296,604	347,118

（注）１．上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(7)投資有価証券」には含めておりません。

２．出資金等は、主に匿名組合出資、投資事業有限責任組合に対する出資等であります。

３．その他は、主に、債券等であります。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	7,908,050	－	－	－
預託金	5,700,000	－	－	－
信用取引貸付金	5,127,261	－	－	－
信用取引借証券担保金	39,347	－	－	－
合計	18,774,660	－	－	－

当連結会計年度（平成31年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	12,747,964	－	－	－
預託金	5,200,000	－	－	－
信用取引貸付金	2,598,320	－	－	－
信用取引借証券担保金	501,031	－	－	－
合計	21,047,315	－	－	－

（注４）短期社債、短期借入金及びノンリコース長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
信用取引借入金	1,977,525	－	－	－	－	－
短期社債	4,000,000	－	－	－	－	－
短期借入金	13,670,917	－	－	－	－	－
社債	－	－	1,000,000	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定含む）	465,632	1,045,720	2,206,098	1,114,502	876,673	1,208,045
ノンリコース長期借入金（１年内返済予定含む）	101,720	913,220	1,684,740	668,575	87,500	－
合計	20,215,794	1,958,940	4,890,838	1,783,077	964,173	1,208,045

当連結会計年度（平成31年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
信用取引借入金	667,082	－	－	－	－	－
短期社債	4,000,000	－	－	－	－	－
短期借入金	11,195,197	－	－	－	－	－
社債	－	1,000,000	3,000,000	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定含む）	1,001,609	2,351,629	3,502,115	1,487,499	837,084	1,335,516
ノンリコース長期借入金（１年内返済予定含む）	60,320	2,426,840	－	200,000	－	－
合計	16,924,208	5,778,469	6,502,115	1,687,499	837,084	1,335,516

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成30年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	184,837	94,705	90,132
	その他	－	－	－
	小計	184,837	94,705	90,132
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,250	2,880	△630
	その他	－	－	－
	小計	2,250	2,880	△630
合計		187,087	97,585	89,502

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　296,604千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成31年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	56,943	94,705	△37,761
	その他	－	－	－
	小計	56,943	94,705	△37,761
合計		56,943	94,705	△37,761

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　347,118千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	2,506,795	390,512	－
合計	2,506,795	390,512	－

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	71,885	－	5,345
合計	71,885	－	5,345

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を

採用しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を

計算しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）		当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	200,053	千円	219,201	千円
退職給付費用	24,016		22,348
退職給付の支払額	△4,869		△13,706
退職給付に係る負債の期末残高	219,201		227,843

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）		当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）
積立金制度の退職給付債務	－	千円	－	千円
年金資産	－		－
	－		－
非積立型制度の退職給付債務	219,201		227,843
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	219,201		227,843

退職給付に係る負債	219,201		227,843
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	219,201		227,843

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度24,016千円　　当連結会計年度22,348千円

３．確定拠出制度

　当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度43,512千円、当連結会計年度44,119千円であります。

（ストック・オプション等関係）

（追加情報）

　（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（3）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容


会社名	連結子会社（㈱あかつき投資）	連結子会社（㈱あかつき投資）
	平成30年　有償新株予約権	平成30年　有償新株予約権
付与対象者の区分及び人数	連結子会社役員　　　6名連結子会社従業員　108名	あかつき投資第1号組合
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　6,000株	普通株式　12,000株
付与日	平成30年3月30日	平成30年3月30日
権利確定条件	当社の親会社及び子会社、又はそれらの役職員、若しくはそれらの者の会社等であること。業績達成条件等が付されており、当該細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。	同左
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	令和３年４月１日から令和10年３月31日まで	令和３年４月１日から令和10年３月31日まで

（注）株式数に換算して記載しております。

（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成31年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数


会社名	連結子会社（㈱あかつき投資）	連結子会社（㈱あかつき投資）
	平成30年　有償新株予約権	平成30年　有償新株予約権
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	6,000	12,000
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	6,000	12,000
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

② 単価情報


会社名	連結子会社（㈱あかつき投資）	連結子会社（㈱あかつき投資）
権利行使価格　　　（円）	50,000	50,000
行使時平均株価　　（円）	－	－

２.採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

①権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

②新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

（権利確定日後の会計処理）

③権利確定条件付き有償新株予約権が行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振替える。

④権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成30年３月31日）	当連結会計年度（平成31年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	63,288千円	55,249千円
賞与引当金	37,693	30,427
未払事業税	42,741	26,460
退職給付に係る負債	67,119	69,765
役員株式給付引当金	127,940	202,952
繰越欠損金（注）２	837,220	719,603
固定資産減損損失	16,014	－
棚卸資産未実現利益	37,373	25,377
その他	147,889	100,282
繰延税金資産小計	1,377,281	1,230,119
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	－	△549,071
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－	△508,483
評価性引当額小計（注）１	△1,117,881	△1,057,554
繰延税金資産合計	259,399	172,564

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	27,598	－
子会社の未分配利益親子会社間の会計処理統一等による調整額その他	－ 84,119 39,077	98,010 71,523 30,607
繰延税金負債合計	150,795	200,141
繰延税金資産の純額	108,604	－
繰延税金負債の純額	－	27,576

（注）１.評価性引当額に重要な変動はありません。

（注）２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（平成31年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	181,482	94,947	103,890	97,746	26,228	215,307	719,603
評価性引当額	△51,120	△57,858	△103,890	△97,746	△26,228	△212,225	△549,071
繰延税金資産（※2）	130,361	37,088	－	－	－	3,082	170,532

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金719,603千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産170,532千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成30年３月31日）	当連結会計年度（平成31年３月31日）
法定実効税率	30.8%	30.8%
（調整）
交際費の損金不算入	1.8%	2.4%
住民税の均等割	0.7%	1.1%
評価性引当額の増減	△15.1%	△3.9%
のれん償却額	2.6%	4.5%
その他	△2.9%	△1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.9%	33.0%

（企業結合等関係）

　共通支配下の取引等

　１．子会社出資持分の追加取得

（1）取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業内容

結合当事企業の名称　合同会社さつき（当社連結子会社）

事業の内容　不動産投資業

② 企業結合日

平成30年12月31日及び平成31年１月１日

③ 企業結合の法的形式

非支配株主からの出資持分取得

④ 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

⑤ その他の取引の概要に関する事項

連結経営の効率化を図るため、非支配株主が保有する出資持分を取得したものであります。

（2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、

共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳


取得の対価	現金及び預金	2,143,800千円
取得原価		2,143,800千円

（4）非支配株主との取引にかかる当社の持分変動に関する事項

　取得した出資持分の取得原価が、当該取得に伴う非支配株主持分の減少額を上回ったことにより、資本剰余金が554,685千円減少しております。

　２．子会社株式の追加取得（現物出資）

（1）取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業内容

結合当事企業の名称　株式会社あかつき投資（当社連結子会社）

事業の内容　不動産投資業

② 企業結合日

平成30年７月18日

③ 企業結合の法的形式

現物出資による株式取得（デット・エクイティ・スワップ）

④ 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

⑤ その他の取引の概要に関する事項

財務体質の改善を目的とした増資をデット・エクイティ・スワップによる方法で引き受けております。

（2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳


取得の対価	現物出資の対象となる債権の額面総額	3,305,000千円
取得原価		3,305,000千円

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当社グループは、東京都及びその他の地域において賃貸に供している物件を保有しております。

　当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は190,966千円（賃貸収入は営業収益のその他または営業外収益のその他に計上）です。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は下記のとおりです。


連結貸借対照表計上額（千円）			期末時価
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度期中増減額	期末残高	期末時価
3,166,179	2,771,574	5,937,754	6,950,771

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

２．当連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額は、新規連結によるもの（811,216千円）、物件の取得によるもの（2,021,747千円）であり、主な減少は減価償却によるものです。

３．当連結会計年度の計上額のうち、建設途中の案件（連結貸借対照表計上額556,365千円）については、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。

４．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）、「不動産鑑定評価基準」及び「固定資産税評価額」に準じ、自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　当社グループは、東京都及びその他の地域において賃貸に供している物件を保有しております。

　当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は227,510千円（賃貸収入は営業収益のその他または営業外収益のその他に計上）です。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は下記のとおりです。


連結貸借対照表計上額（千円）			期末時価
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度期中増減額	期末残高	期末時価
5,937,754	△3,739,293	2,198,461	2,945,408

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

２．当連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額は、新規取得によるもの（1,168,804千円）、保有目的の変更による賃貸用不動産への振替によるもの（215,058千円）であり、主な減少は、不動産の売却によるもの（460,147千円）、減価償却によるもの（117,344千円）、保有目的の変更による販売用不動産への振替（4,545,664千円）です。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）、「不動産鑑定評価基準」及び「固定資産税評価額」に準じ、自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「証券関連事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしており、「証券関連事業」は有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引き受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い等を、「不動産関連事業」は、主に不動産の売買、賃貸、及び不動産関連金融商品への投資に関するアセットマネジメントを行っております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

　セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）


				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	証券関連事業	不動産関連事業	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
営業収益
外部顧客に対する営業収益	3,707,200	18,942,844	22,650,044	－	22,650,044
セグメント間の内部営業収益又は振替高	207,886	3,000	210,886	△210,886	－
計	3,915,087	18,945,844	22,860,931	△210,886	22,650,044
セグメント利益	606,457	2,013,322	2,619,779	△1,003,215	1,616,564
セグメント資産	15,781,201	35,785,173	51,566,374	1,932,038	53,498,412
その他の項目
減価償却費	89,952	51,285	141,238	3,730	144,968
のれん償却額	－	161,421	161,421	9,813	171,235
のれん未償却額	－	2,206,097	2,206,097	24,534	2,230,632
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	104,598	4,096,733	4,201,331	38,996	4,240,327

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,003,215千円には、セグメント間取引消去△204,838千円、全社収益1,800千円、全社費用△790,363千円及びのれん償却額△9,813千円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額1,932,038千円には、投資と資本の相殺消去等△4,329,127千円、債権と債務の相殺消去△7,439,771千円、有形固定資産の未実現利益消去△500千円、及び全社資産13,701,436千円が含まれております。

（3）減価償却費の調整額3,730千円は、報告セグメントに帰属しない減価償却費です。

（4）のれん償却額の調整額は、ＥＷアセットマネジメント㈱及び合同会社さつきに係るものであります。

（5）のれん未償却額の調整額は、ＥＷアセットマネジメント㈱及び合同会社さつきに係るものであります。

(6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日至　平成31年３月31日）


				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	証券関連事業	不動産関連事業	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
営業収益
外部顧客に対する営業収益	3,269,442	32,467,735	35,737,177	－	35,737,177
セグメント間の内部営業収益又は振替高	290,126	458	290,584	△290,584	－
計	3,559,568	32,468,193	36,027,762	△290,584	35,737,177
セグメント利益	1,191	2,939,532	2,940,723	△1,134,308	1,806,415
セグメント資産	13,267,731	37,862,125	51,129,857	3,414,752	54,544,609
その他の項目
減価償却費	116,604	90,819	207,424	48,076	255,500
のれん償却額	－	215,228	215,228	9,813	225,042
のれん未償却額	－	1,990,868	1,990,868	14,720	2,005,589
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	58,779	1,848,365	1,907,145	19,255	1,926,400

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,134,308千円には、セグメント間取引消去△690,066千円、全社収益464,101千円、全社費用△898,529千円及びのれん償却額△9,813千円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額3,414,752千円には、投資と資本の相殺消去等△14,452,502千円、債権と債務の相殺消去△2,203,859千円、有形固定資産の未実現利益消去△500千円、貸倒引当金の消去62,500千円、及び全社資産20,009,115千円が含まれております。

（3）減価償却費の調整額48,076千円は、報告セグメントに帰属しない減価償却費です。

（4）のれん償却額の調整額は、ＥＷアセットマネジメント㈱及び合同会社さつきに係るものであります。

（5）のれん未償却額の調整額は、ＥＷアセットマネジメント㈱及び合同会社さつきに係るものであります。

(6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への営業収益が損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日至　平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への営業収益が損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日至　平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）

　当連結会計年度及び当連結会計年度末において、負ののれん償却額及び負ののれんの未償却残高はありません。また、のれん償却額及びのれん未償却残高に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日至　平成31年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日至　平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）


種類	氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
子会社の役員	小澤　清	－	－	当社子会社取締役	（被所有）直接 0.0	当社子会社取締役	予約権の行使	11,029	－	－
子会社の役員	大塚　峰昭	－	－	当社子会社取締役	（被所有）直接 0.2	当社子会社取締役	予約権の行使	17,200	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）第８回新株予約権及び第２回新株予約権を権利行使したものであります。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

種類

氏名

所在地

資本金又は出資金（千円）

事業の内容又は職業

議決権等の

所有(被所有)割合

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱あかつき本社	㈱あかつき本社第３回無担保社債	平成29年４月28日	1,000,000 (1,000,000)	－	1.00	なし	平成30年４月27日
㈱あかつき本社	㈱あかつき本社第４回無担保社債	平成29年５月25日	1,000,000	1,000,000	1.80	なし	令和２年５月25日
㈱あかつき本社	㈱あかつき本社第５回無担保社債	平成29年６月27日	1,000,000 (1,000,000)	－	1.00	なし	平成30年６月27日
㈱あかつき本社	㈱あかつき本社第６回無担保社債	平成29年７月28日	1,000,000 (1,000,000)	－	1.00	なし	平成30年７月30日
㈱あかつき本社	㈱あかつき本社第７回無担保社債	平成29年９月29日	1,000,000 (1,000,000)	－	1.00	なし	平成30年９月28日
㈱あかつき本社	㈱あかつき本社第８回無担保社債	平成30年４月27日	－	1,000,000 （1,000,000）	1.00	なし	平成31年４月30日
㈱あかつき本社	㈱あかつき本社第９回無担保社債	平成30年６月27日	－	1,000,000 （1,000,000）	1.00	なし	令和元年６月26日
㈱あかつき本社	㈱あかつき本社第10回無担保社債	平成30年６月13日	－	1,000,000 （1,000,000）	1.00	なし	令和元年６月12日
㈱あかつき本社	㈱あかつき本社第11回無担保社債	平成30年８月３日	－	1,000,000	1.80	なし	令和３年７月30日
㈱あかつき本社	㈱あかつき本社第12回無担保社債	平成30年９月28日	－	1,000,000	1.80	なし	令和３年９月30日
㈱あかつき本社	㈱あかつき本社第13回無担保社債	平成31年２月８日	－	1,000,000	1.80	なし	令和４年２月８日
㈱あかつき本社	㈱あかつき本社第14回無担保社債	平成31年３月22日	－	1,000,000 （1,000,000）	1.00	なし	令和２年３月19日
特定目的会社なぎさ	特定目的会社なぎさ第１回一般担保付特定社債	平成27年 10月９日	100,000	99,000 （99,000）	1.57%	あり	令和元年 10月31日
合計	－	－	5,100,000 (4,000,000)	8,099,000 (4,099,000)	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．特定目的会社なぎさが発行している特定社債は、ノンリコース債務に該当します。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
社債	4,000,000	1,000,000	3,000,000	－	－
ノンリコース社債	99,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	13,670,917	11,195,197	1.6	－
１年内返済予定長期借入金	465,632	1,001,609	1.5	－
ノンリコース１年内返済予定長期借入金	101,720	60,320	1.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	19,096	11,675	－	－
長期借入金	6,451,040	9,513,844	1.5	令和２年～24年
ノンリコース長期借入金	3,354,035	2,626,840	1.1	令和２年～４年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	33,670	30,972	－	令和２年～６年
その他有利子負債　信用取引借入金	1,977,525	667,082	0.6	－
合計	26,073,637	25,107,541	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

リース債務

14,663

8,349

4,665

3,081

４．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとりであります。

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

長期借入金

2,351,629

3,502,115

1,487,499

837,084

５．ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとりであります。

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

ノンリコース長期借入金

2,426,840

－

200,000

－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会

計年度末における負債及び純資産額の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（千円）	7,091,831	15,270,980	23,716,677	35,737,177
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	281,053	359,926	592,612	1,536,587
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	125,323	139,875	268,252	1,031,007
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	5.81	6.18	10.90	39.84


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	5.81	0.37	4.72	28.94

（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

② 決算日後の状況

特記事項はありません。

③ 重要な訴訟事件等

該当事項はありません。


	前連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）	当連結会計年度（自　平成30年４月１日至　平成31年３月31日）
１株当たり純資産額	500.13円	409.32円
１株当たり当期純利益金額	93.01円	39.84円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	84.31円	38.06円


	前連結会計年度（平成30年３月31日）	当連結会計年度（平成31年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	12,467,587	12,400,085
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	1,684,753	79,564
（うち非支配株主持分（千円））	（1,663,106）	（58,529）
（うち新株予約権（千円））	(21,647)	(21,034)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	10,782,833	12,320,521
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	21,560	30,100