２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,323,656	2,902,677
前払費用	34,377	89,213
関係会社短期貸付金	72,500	500,300
関係会社未収入金	437,630	414,972
関係会社預け金	－	1,000,000
販売用不動産	165,766	※１ 237,089
未収還付法人税等	－	96,763
その他	※３ 100,322	※３ 132,565
流動資産合計	2,134,254	5,373,582
固定資産
有形固定資産
建物	66,588	35,126
減価償却累計額	△12,144	△13,081
建物（純額）	54,444	22,045
その他	19,705	27,461
減価償却累計額	△6,018	△8,715
その他（純額）	13,686	18,745
有形固定資産合計	68,130	40,790
無形固定資産	6,225	4,657
投資その他の資産
投資有価証券	290,370	146,541
関係会社株式	4,187,736	10,729,990
関係会社出資金	1,509,463	3,612,763
関係会社長期貸付金	6,884,550	95,500
貸倒引当金	－	△62,500
繰延税金資産	77,307	135,584
敷金及び保証金	97,855	131,749
その他	10,560	10,560
投資その他の資産合計	13,057,843	14,800,189
固定資産合計	13,132,199	14,845,637
資産合計	15,266,453	20,219,220

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
未払費用	56,536	7,623
未払法人税等	235,872	8,489
関係会社未払金	25,290	27,452
短期借入金	※１ 200,000	－
1年内返済予定の長期借入金	－	※１ 11,508
短期社債	4,000,000	4,000,000
その他	104,976	※３ 72,491
流動負債合計	4,622,676	4,127,563
固定負債
役員株式給付引当金	310,455	509,069
長期借入金	－	※１ 1,717,533
社債	1,000,000	4,000,000
その他	57,030	74,986
固定負債合計	1,367,486	6,301,588
負債合計	5,990,163	10,429,152
純資産の部
株主資本
資本金	4,560,012	5,492,516
資本剰余金
資本準備金	1,691,685	2,624,189
その他資本剰余金	885,437	882,810
資本剰余金合計	2,577,122	3,506,999
利益剰余金
利益準備金	120,704	120,704
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,608,881	1,522,089
利益剰余金合計	2,729,585	1,642,793
自己株式	△674,389	△835,092
株主資本合計	9,192,330	9,807,217
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	62,533	△37,761
評価・換算差額等合計	62,533	△37,761
新株予約権	21,425	20,612
純資産合計	9,276,290	9,790,067
負債純資産合計	15,266,453	20,219,220

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
営業収益
受取配当金	－	※１ 400,000
不動産事業売上高	1,100,000	※１ 63,657
その他の営業収益	※１ 1,800	※１ 1,000
営業収益合計	1,101,800	464,657
売上原価	－	63,657
純営業収益	1,101,800	401,000
営業費用
人件費	508,876	463,602
地代家賃	25,205	43,543
租税公課	28,371	93,814
支払手数料	144,217	126,215
交際費	52,321	32,244
減価償却費	3,730	48,076
その他	27,640	27,932
営業費用合計	790,363	835,427
営業利益又は営業損失（△）	311,436	△434,427
営業外収益
受取利息	※１ 255,369	※１ 20,795
為替差益	－	30,513
投資有価証券売却益	390,512	－
その他	20,286	5,545
営業外収益合計	666,168	56,853
営業外費用
支払利息	79,338	96,764
社債発行費	※１ 120,092	※１ 183,299
支払手数料	※１ 128,666	※１ 120,050
匿名組合投資損失	※１ 41,176	※１ 51,434
貸倒引当金繰入額	－	※１ 62,500
その他	45,206	10,303
営業外費用合計	414,481	524,351
経常利益又は経常損失（△）	563,123	△901,926
特別損失
関係会社株式評価損	57,660	41,339
関係会社清算損	－	38,102
その他	800	86
特別損失合計	58,460	79,528
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	504,663	△981,454
法人税、住民税及び事業税	△115,306	△394,400
法人税等調整額	△111,734	△30,678
法人税等合計	△227,040	△425,079
当期純利益又は当期純損失（△）	731,703	△556,375

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	3,574,577	706,251	949,890	1,656,141	94,438	2,166,098	2,260,536	△685,420	6,805,836
当期変動額
新株の発行	985,434	985,434		985,434					1,970,868
剰余金の配当					26,265	△288,920	△262,654		△262,654
当期純利益						731,703	731,703		731,703
自己株式の取得								△346,775	△346,775
自己株式の処分			△64,453	△64,453				357,805	293,352
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	985,434	985,434	△64,453	920,980	26,265	442,783	469,048	11,030	2,386,494
当期末残高	4,560,012	1,691,685	885,437	2,577,122	120,704	2,608,881	2,729,585	△674,389	9,192,330

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	387,672	387,672	2,446	7,195,955
当期変動額
新株の発行				1,970,868
剰余金の配当				△262,654
当期純利益				731,703
自己株式の取得				△346,775
自己株式の処分				293,352
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△325,139	△325,139	18,979	△306,159
当期変動額合計	△325,139	△325,139	18,979	2,080,334
当期末残高	62,533	62,533	21,425	9,276,290

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	4,560,012	1,691,685	885,437	2,577,122	120,704	2,608,881	2,729,585	△674,389	9,192,330
当期変動額
新株の発行	932,504	932,504		932,504					1,865,008
剰余金の配当						△530,416	△530,416		△530,416
当期純損失（△）						△556,375	△556,375		△556,375
自己株式の取得								△204,435	△204,435
自己株式の処分			△2,627	△2,627				43,732	41,105
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	932,504	932,504	△2,627	929,876		△1,086,791	△1,086,791	△160,702	614,886
当期末残高	5,492,516	2,624,189	882,810	3,506,999	120,704	1,522,089	1,642,793	△835,092	9,807,217

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	62,533	62,533	21,425	9,276,290
当期変動額
新株の発行				1,865,008
剰余金の配当				△530,416
当期純損失（△）				△556,375
自己株式の取得				△204,435
自己株式の処分				41,105
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△100,295	△100,295	△813	△101,109
当期変動額合計	△100,295	△100,295	△813	513,777
当期末残高	△37,761	△37,761	20,612	9,790,067

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法を採用しております。

（2）その他の有価証券（関係会社出資金含む）

時価のあるもの・・・・・・事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの・・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とした持分相当額を純額で取込む方法によっております。

たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

販売用不動産・・・・・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法によっております。

（2）無形固定資産

定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金・・・・・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき計上し、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）役員株式給付引当金・・・役員報酬の支給に備えるため、将来の株式給付見込額のうち当事業年度におい

て負担すべき額を計上しております。

４．重要な繰延資産の処理方法

社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。

５.重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」114,725千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価制引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業費用」の「その他」に含めていた「減価償却費」は重要性が増加したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業費用」の「その他」として表示していた31,370千円は、「減価償却費」3,730千円、「その他」27,640千円として組替えております。

（会計上の見積りの変更）

（有形固定資産の耐用年数）

　当事業年度において、事務所等の移転計画に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が39,036千円増加し、営業損失、経常損失、税引前当期純損失がそれぞれ同額増加しております。

（追加情報）

（株式給付信託制度（J-ESOP））

　株式給付信託制度（J-ESOP）に関する注記については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（株式給付信託制度（BBT））

　株式給付信託制度（BBT）に関する注記については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産及び対応債務

（1）担保提供資産

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
販売用不動産	－	237,089
計	－	237,089

　（前事業年度）

　上記のほか、子会社所有の関係会社株式（6,299,188千円）を担保に供しております。

　（当事業年度）

　当座貸越契約に基づき、現金及び預金（外貨定期預金）716,551千円を担保に供しております。なお、当該当座貸越契約に基づく借入は未実行のため、対応する債務はありません。

（2）対応債務

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
短期借入金	200,000千円	－千円
１年内返済予定長期借入金	－	11,508
長期借入金	－	217,533
計	200,000	229,041

２　保証債務

　以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
ＥＷアセットマネジメント㈱	336,545千円	318,605千円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
短期金銭債権	19,802千円	146,407千円
短期金銭債務	－	5,300

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

	前事業年度 自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日		当事業年度 自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日
営業取引
受取配当金	－	千円	400,000	千円
不動産事業売上高	－		63,101
その他の営業収益	1,800		1,000
営業取引以外
受取利息	92,985		18,213
社債発行費	110,000		170,000
支払手数料	96,666		120,000
匿名組合損失	37,394		40,500
貸倒引当金繰入額	－		62,500

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（平成30年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　4,162,927千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額　24,808千円）及び関係会社出資金（貸借対照表計上額　1,509,463千円）は、市場価額が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（平成31年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　10,705,181千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額　24,808千円）及び関係会社出資金（貸借対照表計上額　3,612,763千円）は、市場価額が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）			当事業年度 （平成31年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	808,529			624,510
役員株式給付引当金	95,061			155,876
関係会社株式	27,157			32,655
貸倒引当金	－			19,137
その他	40,454			47,558
繰延税金資産小計	971,203			879,739
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－			△480,195
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－			△253,791
評価性引当額小計	△856,477			△733,986
繰延税金資産合計	114,725			145,752
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	27,598			－
その他	9,819			10,167
繰延税金負債合計	37,418			10,167
繰延税金資産の純額	77,307			135,584

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
法定実効税率	30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2％		税引前当期純損失を
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6％		計上しているため、記
評価性引当額の増減	△70.2％		載を省略しております。
その他	△8.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△45.0％

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１.子会社出資持分の追加取得

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２.子会社株式の追加取得（現物出資）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	54,444	10,788	－	43,187	22,045	13,081
	その他	13,686	8,466	86	3,320	18,745	8,715
	計	68,130	19,255	86	46,508	40,790	21,796
無形固定資産		6,225	－	－	1,567	4,657

【引当金明細表】

(単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	－	62,500	－	62,500
役員株式給付引当金	310,455	198,613	－	509,069

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

① 決算日後の状況

特記事項はありません。

② 重要な訴訟事件等

該当事項はありません。