第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

また、金融商品取引業の固有の事項については「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,908,050

12,255,512

預託金

5,700,000

4,950,000

トレーディング商品

1,449,274

861,094

信用取引資産

5,166,609

3,990,924

信用取引貸付金

5,127,261

3,567,004

信用取引借証券担保金

39,347

423,919

差入保証金

330,458

330,475

販売用不動産

21,044,583

26,813,188

その他

735,600

976,855

流動資産計

42,334,578

50,178,051

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,945,925

1,642,964

土地

2,512,914

831,948

建設仮勘定

558,086

－

その他

193,286

121,351

有形固定資産合計

7,210,213

2,596,265

無形固定資産

 

 

のれん

2,230,632

2,061,849

その他

263,017

172,955

無形固定資産合計

2,493,649

2,234,805

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

483,691

409,573

その他

1,182,970

1,029,356

貸倒引当金

△206,689

△206,309

投資その他の資産合計

1,459,972

1,232,619

固定資産計

11,163,834

6,063,690

資産合計

53,498,412

56,241,741

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

約定見返勘定

970,292

695,787

信用取引負債

2,052,195

972,442

信用取引借入金

1,977,525

832,487

信用取引貸証券受入金

74,670

139,954

預り金

5,180,429

5,684,430

受入保証金

470,482

405,793

短期社債

4,000,000

3,000,000

短期借入金

13,670,917

12,671,741

1年内返済予定の長期借入金

465,632

910,690

ノンリコース１年内返済予定長期借入金

101,720

109,220

未払法人税等

421,429

81,659

その他

1,631,863

1,341,814

流動負債計

28,964,963

25,873,578

固定負債

 

 

社債

1,000,000

3,000,000

ノンリコース社債

100,000

99,000

長期借入金

6,451,040

8,609,404

ノンリコース長期借入金

3,354,035

3,809,120

退職給付に係る負債

219,201

223,085

役員株式給付引当金

429,832

615,619

その他

492,464

550,400

固定負債計

12,046,573

16,906,630

特別法上の準備金

 

 

金融商品取引責任準備金

19,288

19,288

特別法上の準備金計

19,288

19,288

負債合計

41,030,825

42,799,497

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,560,012

5,492,516

資本剰余金

2,775,515

3,614,800

利益剰余金

4,052,873

3,790,709

自己株式

△674,389

△837,745

株主資本合計

10,714,011

12,060,280

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

62,593

△46,860

為替換算調整勘定

6,227

5,804

その他の包括利益累計額合計

68,821

△41,055

新株予約権

21,647

20,833

非支配株主持分

1,663,106

1,402,185

純資産合計

12,467,587

13,442,244

負債・純資産合計

53,498,412

56,241,741

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

営業収益

 

 

受入手数料

1,610,482

1,209,230

トレーディング損益

1,156,484

1,173,528

金融収益

78,339

69,005

不動産事業売上高

13,373,354

21,236,484

その他

1,161

28,428

営業収益計

16,219,822

23,716,677

金融費用

48,420

13,802

売上原価

 

 

不動産事業売上原価

9,581,334

16,651,542

売上原価合計

9,581,334

16,651,542

純営業収益

6,590,067

7,051,333

販売費及び一般管理費

 

 

取引関係費

19,119

17,780

人件費

2,440,352

2,582,906

不動産関係費

262,407

292,551

事務費

377,271

359,178

減価償却費

98,993

174,460

租税公課

293,488

506,154

販売手数料

440,364

690,600

その他

1,249,321

1,713,051

販売費及び一般管理費合計

5,181,318

6,336,683

営業利益

1,408,748

714,649

営業外収益

 

 

違約金収入

－

45,754

投資有価証券売却益

390,512

－

その他

252,815

90,367

営業外収益合計

643,327

136,122

営業外費用

 

 

支払利息

235,086

360,871

支払手数料

56,946

54,401

その他

21,676

26,556

営業外費用合計

313,709

441,830

経常利益

1,738,366

408,941

特別利益

 

 

固定資産売却益

258,622

176,408

その他

－

7,269

特別利益合計

258,622

183,678

特別損失

 

 

その他

1,037

7

特別損失合計

1,037

7

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

税金等調整前四半期純利益

1,995,951

592,612

法人税、住民税及び事業税

423,005

267,699

法人税等調整額

19,567

52,728

法人税等合計

442,573

320,428

四半期純利益

1,553,378

272,184

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△41,183

3,931

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,594,561

268,252

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

四半期純利益

1,553,378

272,184

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△388,265

△109,449

持分法適用会社に対する持分相当額

1,056

△423

その他の包括利益合計

△387,209

△109,873

四半期包括利益

1,166,168

162,311

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,207,348

158,379

非支配株主に係る四半期包括利益

△41,179

3,931

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、トレード・サイエンス㈱は株式取得に伴い、連結の範囲に含めております。

　第２四半期連結会計期間において、キャピタル・ソリューション㈱は清算したため、連結の範囲から除外しております。

 

（会計方針の変更）

　（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告36号の適用については、実務対応報告第36号第10項（３）に定める経過的な取扱いにしたがっており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

（追加情報）

（株式給付信託制度（J-ESOP））

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるために、当社及び一部の連結子会社の従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に個人の貢献度及び給付時の株価等に応じて当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

　なお、本制度は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第３項、第４項の取引には該当しないと判断しております。

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項

　当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末21,529千円、当第３四半期連結会計期間末27,615千円であります。

　また、期末株式数は、前連結会計年度末46千株、当第３四半期連結会計期間末76千株であり、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間34千株、当第３四半期連結累計期間57千株であります。

　上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

 

（株式給付信託制度（BBT））

　当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。

（１）取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。

　取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項

　当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末649,380千円、当第３四半期連結会計期間末805,326千円であります。

　また、期末株式数は、前連結会計年度末1,360千株、当第３四半期連結会計期間末2,095千株であり、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間591千株、当第３四半期連結累計期間1,654千株であります。

　上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

 

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

（有形固定資産から販売用不動産への振替）

　所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　平成29年４月１日

　至　平成30年３月31日）

当第3四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日）

建物及び構築物

－千円

3,282,895千円

土地

－

1,484,575

その他

－

170,187

計

－

4,937,659

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成30年４月１日

至  平成30年12月31日）

減価償却費

242,217千円

320,602千円

のれん償却額

116,521

168,782

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　配当に関する事項

１．配当支払額

　（決議）

株式の

種類

配当金の

総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の

原資

平成29年６月29日

定時株主総会

　普通株式

　63,100

4.0

　平成29年

　　３月31日

　平成29年

　　６月30日

利益剰余金

平成29年11月14日

取締役会

　普通株式

　199,554

10.0

　平成29年

　　９月30日

　平成29年

　12月８日

利益剰余金

（注）１．平成29年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金2,240千円が含まれております。

２．平成29年11月14日取締役会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金5,235千円が含まれております。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年４月５日開催の取締役会決議に基づき、当社株主に対する新株予約権の無償割当を実施しており、平成29年12月31日現在までに、1,405,912千円の払込が完了しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ702,956千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が4,296,745千円、資本剰余金が2,514,728千円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　配当に関する事項

１．配当支払額

　（決議）

株式の

種類

配当金の

総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の

原資

平成30年６月28日

定時株主総会

　普通株式

229,674

10.0

　平成30年

　３月31日

　平成30年

　６月29日

利益剰余金

平成30年11月14日

取締役会

　普通株式

300,741

10.0

　平成30年

　９月30日

　平成30年

　12月10日

利益剰余金

（注）１．平成30年６月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金14,072千円が含まれております。

２．平成30年11月14日取締役会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金22,253千円が含まれております。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成30年６月15日開催の取締役会決議に基づき、当社株主に対する新株予約権の無償割当を実施しており、行使期限となる平成30年12月25日までに、1,845,761千円の払込が完了しております。これを主な要因として、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ922,880千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が5,492,516千円、資本剰余金が3,614,800千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

証券関連事業

不動産関連事業

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客に対する営業収益

2,846,467

13,373,354

16,219,822

－

16,219,822

セグメント間の内部営業収益又は振替高

181,666

－

181,666

△181,666

－

計

3,028,134

13,373,354

16,401,489

△181,666

16,219,822

セグメント利益

525,346

1,678,634

2,203,980

△795,231

1,408,748

（注）１．セグメント利益の調整額△795,231千円には、セグメント間取引消去△181,473千円、全社収益1,350千円、全社費用△607,747千円及びのれん償却額△7,360千円が含まれております。なお、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　「不動産関連事業」セグメントにおいて、株式会社トータルエステート、株式会社トータルエステートホールディングス、株式会社トータルテック、及び株式会社トータルエステート住宅販売を新たに連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度末に比べ当第３四半期連結会計期間末の同報告セグメントの資産の金額は、26,352,633千円増加しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「不動産関連事業」セグメントにおいて、株式会社トータルエステート、株式会社トータルエステートホールディングス、株式会社トータルテック、及び株式会社トータルエステート住宅販売の株式を取得したことによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は2,401,542千円であります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

証券関連事業

不動産関連事業

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客に対する営業収益

2,473,593

21,243,084

23,716,677

－

23,716,677

セグメント間の内部営業収益又は振替高

198,459

343

198,803

△198,803

－

計

2,672,053

21,243,427

23,915,480

△198,803

23,716,677

セグメント利益

31,135

1,554,837

1,585,972

△871,322

714,649

（注）１．セグメント利益の調整額△871,322千円には、セグメント間取引消去△594,332千円、全社収益448,534千円、全社費用△718,164千円及びのれん償却額△7,360千円が含まれております。なお、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

90円44銭

10円90銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

1,594,561

268,252

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

1,594,561

268,252

普通株式の期中平均株式数（千株）

17,631

24,613

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

81円72銭

10円37銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（千株）

1,880

1,254

（うち新株予約権（千株））

(1,880)

(1,254)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 －

 －

（注）ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間においては、ESOP信託口34千株、BBT信託口591千株であり、当第３四半期連結累計期間においては、ESOP信託口57千株、BBT信託口1,654千株であります。

 

２【その他】

　第69期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年11月14日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　①配当金の総額

300,741千円

　②１株当たりの金額

10円00銭

　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成30年12月10日