第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

また、金融商品取引業の固有の事項については「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,747,964	12,003,524
預託金	5,200,000	5,200,000
トレーディング商品	1,065,002	829,253
信用取引資産	3,099,351	2,827,126
信用取引貸付金	2,598,320	2,387,595
信用取引借証券担保金	501,031	439,531
差入保証金	270,001	350,195
販売用不動産	25,241,007	25,770,102
その他	1,064,066	949,776
流動資産計	48,687,393	47,929,978
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,610,789	1,366,201
土地	831,948	802,642
その他	130,062	144,572
有形固定資産合計	2,572,800	2,313,417
無形固定資産
のれん	2,005,589	1,949,328
その他	148,876	269,613
無形固定資産合計	2,154,465	2,218,942
投資その他の資産
投資有価証券	404,061	677,299
その他	906,323	810,040
貸倒引当金	△180,435	△195,235
投資その他の資産合計	1,129,949	1,292,104
固定資産計	5,857,216	5,824,464
資産合計	54,544,609	53,754,442

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	41,582	89,718
約定見返勘定	847,029	526,806
信用取引負債	903,439	1,121,948
信用取引借入金	667,082	658,724
信用取引貸証券受入金	236,357	463,224
預り金	4,504,359	5,111,019
受入保証金	325,744	373,387
短期社債	4,000,000	5,000,000
短期借入金	11,195,197	9,395,183
1年内返済予定の長期借入金	1,001,609	1,047,191
ノンリコース１年内返済予定長期借入金	60,320	60,320
未払法人税等	154,919	174,678
その他	1,468,264	1,578,858
流動負債計	24,502,465	24,479,112
固定負債
社債	4,000,000	3,000,000
ノンリコース社債	99,000	99,000
長期借入金	9,513,844	9,729,053
ノンリコース長期借入金	2,626,840	2,846,760
退職給付に係る負債	227,843	242,344
役員株式給付引当金	659,365	691,988
その他	493,729	501,482
固定負債計	17,620,623	17,110,629
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	21,435	21,435
特別法上の準備金計	21,435	21,435
負債合計	42,144,524	41,611,176
純資産の部
株主資本
資本金	5,492,516	5,492,516
資本剰余金	3,141,209	3,138,836
利益剰余金	4,553,464	4,296,980
自己株式	△835,092	△824,859
株主資本合計	12,352,098	12,103,474
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△37,275	△44,421
為替換算調整勘定	5,698	4,461
その他の包括利益累計額合計	△31,577	△39,959
新株予約権	21,034	21,034
非支配株主持分	58,529	58,716
純資産合計	12,400,085	12,143,266
負債・純資産合計	54,544,609	53,754,442

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
営業収益
受入手数料	416,473	333,116
トレーディング損益	441,357	600,973
金融収益	22,068	16,133
不動産事業売上高	6,202,919	6,764,717
その他	9,012	7,559
営業収益計	7,091,831	7,722,501
金融費用	241	4,363
売上原価
不動産事業売上原価	4,670,846	5,584,181
売上原価合計	4,670,846	5,584,181
純営業収益	2,420,743	2,133,956
販売費及び一般管理費
取引関係費	133,844	220,264
人件費	893,876	880,426
不動産関係費	96,563	101,514
事務費	120,474	122,567
減価償却費	41,189	29,615
租税公課	198,582	115,752
販売手数料	272,241	167,343
のれん償却額	52,112	56,260
その他	455,094	304,805
販売費及び一般管理費合計	2,263,978	1,998,551
営業利益	156,765	135,405
営業外収益
為替差益	27,479	－
違約金収入	45,754	－
不動産取得税還付金	9,137	23,739
その他	10,572	17,441
営業外収益合計	92,944	41,181
営業外費用
支払利息	114,864	118,136
支払手数料	25,030	8,756
その他	11,923	51,390
営業外費用合計	151,818	178,282
経常利益又は経常損失（△）	97,890	△1,696
特別利益
固定資産売却益	175,971	－
その他	7,191	－
特別利益合計	183,162	－
特別損失
固定資産除却損	－	14,101
その他	－	1,129
特別損失合計	－	15,230
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	281,053	△16,926
法人税、住民税及び事業税	110,560	131,295
法人税等調整額	43,130	△150,036
法人税等合計	153,690	△18,740
四半期純利益	127,362	1,813
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,039	187
親会社株主に帰属する四半期純利益	125,323	1,626

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	127,362	1,813
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△63,900	△7,145
持分法適用会社に対する持分相当額	△353	△1,237
その他の包括利益合計	△64,254	△8,382
四半期包括利益	63,108	△6,568
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	61,069	△6,755
非支配株主に係る四半期包括利益	2,039	187

【注記事項】

（連結の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、合同会社こうとうは新規設立に伴い、連結の範囲に含めております。これにより、当社連結子会社数は20社となり、その内訳は以下のとおりであります。

セグメント名	会社名	事業内容
証券関連事業	あかつき証券㈱	証券業
	トレード・サイエンス㈱	アルゴリズム開発 システムトレーディング
	㈱あかつきキャピタル
	リードウェイ㈱	金取引のプラットフォーム開発
不動産関連事業	㈱あかつき投資	中古不動産の再生 リノベーション事業
	㈱トータルエステート
	㈱トータルテック
	㈱トータルエステート住宅販売
	㈱あかつきＴＥインベストメント
	ＥＷアセットマネジメント㈱	高齢者住宅の開発・賃貸
	合同会社さつき
	特定目的会社なぎさ
	合同会社みよし
	合同会社よすみ
	合同会社ふたば
	合同会社はまの
	合同会社こうとう
	合同会社おうぎ
	合同会社かさい
	㈱マイトランク	トランクルームの開発・運営

（追加情報）

（株式給付信託制度（Ｊ-ＥＳＯＰ））

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、当社及び一部の連結子会社の従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に個人の貢献度及び給付時の株価等に応じて当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

　なお、本制度は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第３項、第４項の取引には該当しないと判断しております。

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項

　当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末24,795千円、当第１四半期連結会計期間末18,622千円であります。

　また、期末株式数は、前連結会計年度末68千株、当第１四半期連結会計期間末51千株であり、期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間41千株、当第１四半期連結累計期間60千株であります。

　上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（株式給付信託制度（ＢＢＴ））

　当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。

（１）取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。

　取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項

　当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末805,326千円、当第１四半期連結会計期間末801,181千円であります。

　また、期末株式数は、前連結会計年度末2,095千株、当第１四半期連結会計期間末2,084千株であり、期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間1,360千株、当第１四半期連結累計期間2,089千株であります。

　上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
減価償却費	97,997千円	61,757千円
のれん償却額	52,112	56,260

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	229,674	10.0	2018年 ３月31日	2018年 ６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金14,072千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	258,110	8.0	2019年 ３月31日	2019年 ６月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金17,310千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	証券関連事業	不動産関連事業
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	886,379	6,205,452	7,091,831	－	7,091,831
セグメント間の内部営業収益又は振替高	86,666	－	86,666	△86,666	－
計	973,046	6,205,452	7,178,498	△86,666	7,091,831
セグメント利益	99,162	386,897	486,059	△329,294	156,765

（注）１．セグメント利益の調整額△329,294千円には、セグメント間取引消去△482,625千円、全社収益400,150千円、全社費用△244,364千円及びのれん償却額△2,453千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主にあかつき証券㈱から当社に対する配当金の消去及び当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去であり、全社収益は主にあかつき証券㈱からの配当金、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	証券関連事業	不動産関連事業
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	957,784	6,764,717	7,722,501	－	7,722,501
セグメント間の内部営業収益又は振替高	100,012	184	100,197	△100,197	－
計	1,057,797	6,764,901	7,822,699	△100,197	7,722,501
セグメント利益	87,407	309,977	397,385	△261,979	135,405

（注）１．セグメント利益の調整額△261,979千円には、セグメント間取引消去△99,497千円、全社収益26,600千円、全社費用△186,629千円及びのれん償却額△2,453千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去であり、全社収益は主にグループ子会社からの受取賃料、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	5円81銭	0円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	125,323	1,626
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	125,323	1,626
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,566	30,113
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	5円60銭	0円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	813	508
（うち新株予約権（千株））	(813)	(508)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１．ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間においては、ＥＳＯＰ信託口41千株、ＢＢＴ信託口1,360千株であり、当第１四半期連結累計期間においては、ＥＳＯＰ信託口60千株、ＢＢＴ信託口2,089千株であります。

２【その他】

　該当事項はありません。