有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。

　また、金融商品取引業固有の事項については、連結財務諸表規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、海南監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等に関する情報を随時入手している他、同機構の主催するセミナーや、その他外部セミナーなどに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 12,747,964	※１ 16,462,736
預託金	※６ 5,200,000	※６ 8,000,000
トレーディング商品	※９ 1,065,002	※９ 306,092
信用取引資産	3,099,351	2,728,445
信用取引貸付金	2,598,320	2,392,284
信用取引借証券担保金	501,031	336,161
差入保証金	270,001	350,059
販売用不動産	※1、2 25,241,007	※1、2 24,695,507
その他	1,064,066	1,428,234
流動資産計	48,687,393	53,971,074
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,459,042	1,281,215
減価償却累計額	※８ △848,252	※８ △606,408
建物及び構築物（純額）	※1、2 1,610,789	※１ 674,806
土地	※1、2 831,948	※１ 680,255
その他	561,427	581,020
減価償却累計額	※８ △431,365	※８ △413,273
その他（純額）	130,062	167,747
有形固定資産合計	2,572,800	1,522,809
無形固定資産
のれん	2,005,589	1,780,546
その他	148,876	221,082
無形固定資産合計	2,154,465	2,001,629
投資その他の資産
投資有価証券	※７ 404,061	※７ 764,081
その他	906,323	729,669
貸倒引当金	△180,435	△194,515
投資その他の資産合計	1,129,949	1,299,236
固定資産計	5,857,216	4,823,674
資産合計	54,544,609	58,794,749


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	※９ 41,582	－
約定見返勘定	847,029	59,199
信用取引負債	903,439	1,165,750
信用取引借入金	667,082	729,226
信用取引貸証券受入金	236,357	436,523
預り金	4,504,359	8,181,015
受入保証金	325,744	537,074
短期社債	4,000,000	3,000,000
短期借入金	※１ 11,195,197	※１ 11,668,528
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,001,609	※１ 1,994,507
ノンリコース１年内返済予定長期借入金	※２ 60,320	※２ 337,940
1年内償還予定の社債	－	1,000,000
未払法人税等	154,919	175,377
その他	1,468,264	1,663,549
流動負債計	24,502,465	29,782,942
固定負債
社債	4,000,000	3,000,000
ノンリコース社債	99,000	－
長期借入金	※１ 9,513,844	※１ 10,108,335
ノンリコース長期借入金	※２ 2,626,840	※２ 768,300
退職給付に係る負債	227,843	241,542
役員株式給付引当金	659,365	768,195
その他	493,729	628,970
固定負債計	17,620,623	15,515,343
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※５ 21,435	※５ 23,066
特別法上の準備金計	21,435	23,066
負債合計	42,144,524	45,321,352
純資産の部
株主資本
資本金	5,492,516	5,665,452
資本剰余金	3,141,209	3,307,138
利益剰余金	4,553,464	5,419,019
自己株式	△835,092	△1,001,037
株主資本合計	12,352,098	13,390,572
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△37,275	△7,924
為替換算調整勘定	5,698	5,613
その他の包括利益累計額合計	△31,577	△2,310
新株予約権	21,034	9,751
非支配株主持分	58,529	75,383
純資産合計	12,400,085	13,473,396
負債・純資産合計	54,544,609	58,794,749

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
営業収益
受入手数料	1,567,758	1,488,812
トレーディング損益	1,584,893	3,321,591
金融収益	88,470	70,004
不動産事業売上高	32,467,735	29,515,872
その他	28,319	27,199
営業収益計	35,737,177	34,423,480
金融費用	22,948	20,300
売上原価
不動産事業売上原価	※１ 25,698,075	※１ 23,970,427
売上原価合計	25,698,075	23,970,427
純営業収益	10,016,153	10,432,752
販売費及び一般管理費
取引関係費	575,878	1,659,164
人件費	3,430,004	3,491,575
不動産関係費	394,166	372,297
事務費	481,918	513,665
減価償却費	255,500	178,853
租税公課	495,143	469,849
販売手数料	949,138	645,083
のれん償却額	225,042	257,165
その他	1,402,943	1,250,910
販売費及び一般管理費合計	8,209,738	8,838,564
営業利益	1,806,415	1,594,188
営業外収益
受取利息	6,886	17,296
投資有価証券売却益	－	6,552
為替差益	30,513	－
違約金収入	45,754	－
不動産取得税還付金	30,770	50,483
その他	51,154	57,371
営業外収益合計	165,079	131,703
営業外費用
支払利息	485,539	474,900
支払手数料	71,595	98,424
その他	58,718	57,872
営業外費用合計	615,853	631,197
経常利益	1,355,640	1,094,694


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 176,568	※２ 941,979
その他	7,269	－
特別利益合計	183,838	941,979
特別損失
固定資産除却損	686	18,868
金融商品取引責任準備金繰入れ	2,146	1,631
投資有価証券評価損	－	52,819
その他	57	1,326
特別損失合計	2,891	74,645
税金等調整前当期純利益	1,536,587	1,962,028
法人税、住民税及び事業税	343,964	453,938
法人税等調整額	163,575	84,588
法人税等合計	507,539	538,526
当期純利益	1,029,047	1,423,502
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△1,959	5,736
親会社株主に帰属する当期純利益	1,031,007	1,417,765

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
当期純利益	1,029,047	1,423,502
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△99,869	29,351
持分法適用会社に対する持分相当額	△529	△84
その他の包括利益合計	※１ △100,399	※１ 29,266
包括利益	928,648	1,452,768
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	930,608	1,447,032
非支配株主に係る包括利益	△1,959	5,736

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,560,012	2,775,515	4,052,873	△674,389	10,714,011
当期変動額
新株の発行	932,504	932,504			1,865,008
剰余金の配当			△530,416		△530,416
親会社株主に帰属する当期純利益			1,031,007		1,031,007
自己株式の取得				△204,435	△204,435
自己株式の処分		△2,627		43,732	41,105
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△564,182			△564,182
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	932,504	365,694	500,591	△160,702	1,638,087
当期末残高	5,492,516	3,141,209	4,553,464	△835,092	12,352,098



	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	62,593	6,227	68,821	21,647	1,663,106	12,467,587
当期変動額
新株の発行						1,865,008
剰余金の配当						△530,416
親会社株主に帰属する当期純利益						1,031,007
自己株式の取得						△204,435
自己株式の処分						41,105
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△564,182
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△99,869	△529	△100,399	△612	△1,604,577	△1,705,588
当期変動額合計	△99,869	△529	△100,399	△612	△1,604,577	△67,501
当期末残高	△37,275	5,698	△31,577	21,034	58,529	12,400,085

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,492,516	3,141,209	4,553,464	△835,092	12,352,098
当期変動額
新株の発行	172,935	172,935			345,871
剰余金の配当			△552,211		△552,211
親会社株主に帰属する当期純利益			1,417,765		1,417,765
自己株式の取得				△210,542	△210,542
自己株式の処分		△7,006		44,597	37,590
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	172,935	165,928	865,554	△165,945	1,038,473
当期末残高	5,665,452	3,307,138	5,419,019	△1,001,037	13,390,572



	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△37,275	5,698	△31,577	21,034	58,529	12,400,085
当期変動額
新株の発行						345,871
剰余金の配当						△552,211
親会社株主に帰属する当期純利益						1,417,765
自己株式の取得						△210,542
自己株式の処分						37,590
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	29,351	△84	29,266	△11,282	16,853	34,837
当期変動額合計	29,351	△84	29,266	△11,282	16,853	1,073,311
当期末残高	△7,924	5,613	△2,310	9,751	75,383	13,473,396

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,536,587	1,962,028
減価償却費	431,819	247,785
のれん償却額	225,042	257,165
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△26,254	14,080
賞与引当金の増減額（△は減少）	△23,818	25,319
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	229,532	132,707
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,641	13,698
投資有価証券売却損益（△は益）	5,345	△6,552
投資有価証券評価損益（△は益）	－	52,819
固定資産売却損益（△は益）	△176,568	△940,663
受取利息及び受取配当金	△8,889	△21,145
支払利息	485,539	474,900
差入保証金の増減額（△は増加）	60,456	△80,057
預託金の増減額（△は増加）	500,000	△2,800,000
トレーディング商品の増減額	425,854	717,328
販売用不動産の増減額（△は増加）	421,251	1,354,911
約定見返勘定の増減額（△は増加）	△123,262	△787,829
信用取引資産及び信用取引負債の増減額	918,501	633,216
立替金及び預り金の増減額	△668,883	3,679,908
受入保証金の増減額（△は減少）	△144,737	211,329
その他	△120,154	47,399
小計	3,956,004	5,188,350
利息及び配当金の受取額	20,868	6,863
利息の支払額	△479,495	△496,082
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△715,357	△621,153
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,782,020	4,077,977


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△856,551	△10,000
定期預金の払戻による収入	380,153	975,547
有形固定資産の取得による支出	△809,014	△867,988
有形固定資産の売却による収入	649,716	2,071,911
無形固定資産の取得による支出	△32,998	△15,615
投資有価証券の取得による支出	△154,564	△429,692
投資有価証券の売却による収入	71,885	32,210
投資有価証券の償還による収入	20,000	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△3,744	※２ △192,826
貸付けによる支出	△43,533	△66,055
貸付金の回収による収入	45,736	22,120
その他	477	14,754
投資活動によるキャッシュ・フロー	△732,439	1,534,364
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入	25,748,274	27,188,516
借入金の返済による支出	△24,625,212	△25,127,796
ノンリコース長期借入れによる収入	750,000	1,480,000
ノンリコース長期借入金の返済による支出	△1,518,595	△3,060,920
社債の発行による収入	6,986,700	2,993,815
社債の償還による支出	△4,000,000	△4,000,000
株式の発行による収入	1,864,194	325,259
配当金の支払額	△530,416	△552,211
自己株式の取得による支出	△204,435	△165,945
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△2,166,800	－
その他	△21,480	△107,717
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,282,229	△1,027,000
現金及び現金同等物に係る換算差額	30,513	6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,362,324	4,585,349
現金及び現金同等物の期首残高	6,567,542	10,929,866
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 10,929,866	※１ 15,515,215

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　21社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、新たに連結の範囲に含めた会社の名称及び変更理由は以下のとおりであります。


会社の名称	変更の理由
合同会社こうとう	匿名組合出資
ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱	新規設立
㈱テッククリエイト	株式取得

また、連結の範囲から除いた会社の名称及び変更理由は以下のとおりであります。


会社の名称	変更の理由
合同会社かさい	清算

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数　1社

主要な会社等の名称

兆富財富管理顧問股份有限公司

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、合同会社さつき、及び特定目的会社なぎさの決算日は10月31日であり、また、合同会社よすみ、合同会社みよし、合同会社はまの、合同会社ふたば、及び合同会社こうとうの決算日は８月31日であるため、当社の連結決算日と異なります。

　当連結会計年度においては、合同会社さつき、及び特定目的会社なぎさについて2020年１月31日を決算日とみなした仮決算に基づく決算数値を使用しており、合同会社よすみ、合同会社みよし、合同会社はまの、合同会社ふたば、及び合同会社こうとうについて2020年２月29日を決算日とみなした仮決算に基づく決算数値を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① トレーディング商品

トレーディング商品に属する有価証券については、時価法を採用し、売却原価は移動平均法により算定しております。

② 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能

な最近の決算書を基礎とした持分相当額を純額で取込む方法によっております。

③ デリバティブ

時価法

④ たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

② 無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員株式給付引当金

役員への当社株式の交付に備えるため、将来の株式給付見込額のうち当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。

③ 金融商品取引責任準備金

金融商品事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

主に退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

無形固定資産に計上したのれんについては、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却を行っております。

（7）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

（9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（株式給付信託制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるために、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に個人の貢献度及び給付時の株価等に応じて当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

　なお、本制度は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）第３項、第４項の取引には該当しないと判断しております。

（2）信託が保有する自社の株式に関する事項

　当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末24,795千円、当連結会計年度末64,843千円であります。

　また、期末株式数は、前連結会計年度末68千株、当連結会計年度末185千株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度64千株、当連結会計年度93千株であります。

　上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（株式給付信託制度（ＢＢＴ））

　当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。

（1）取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。

　取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

（2）信託が保有する自社の株式に関する事項

　当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末805,326千円、当連結会計年度末930,397千円であります。

　また、期末株式数は、前連結会計年度末2,095千株、当連結会計年度末2,423千株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度1,756千株、当連結会計年度2,152千株であります。

　上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（有形固定資産から販売用不動産への振替）

　所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。


	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　2018年４月１日	（自　2019年４月１日
	至　2019年３月31日）	至　2020年３月31日）
建物及び構築物	3,282,895千円	315,368千円
土地	1,484,575	313,982
その他	170,187	－
計	4,937,659	629,351

（会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、証券関連事業においては証券取引市況の悪化に伴う投資マインドの低下等により株式売買取扱高等に影響を受け、また、不動産関連事業においては政府・自治体からの外出自粛要請を受けた不動産仲介会社及び当社グループ会社の営業自粛により仕入・販売活動等に影響を受けております。

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、上記影響が2021年３月期第２四半期半ば頃まで継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保提供資産及び対応債務

（1）担保提供資産


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
現金及び預金（定期預金）	31,509千円	31,509千円
販売用不動産	20,527,660	21,895,957
建物及び構築物	499,776	319,952
土地	372,520	518,591
計	21,431,467	22,766,011

（2）対応債務


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
短期借入金	10,845,197千円	9,568,528千円
１年内返済予定長期借入金	856,349	1,897,667
長期借入金	7,886,524	8,577,855
計	19,588,071	20,044,050

※２　責任財産限定型債務（ノンリコースローン）に係る担保提供資産及び対応債務

（1）担保提供資産


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
販売用不動産	3,243,920千円	1,589,928千円
建物及び構築物	857,258	－
土地	311,209	－
計	4,412,388	1,589,928

（2）対応債務


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
ノンリコース１年内返済予定長期借入金	60,320千円	337,940千円
ノンリコース長期借入金	2,626,840	768,300
計	2,687,160	1,106,240

３　担保等として差入をした有価証券の時価額


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
信用取引貸証券	613,356千円	474,428千円
信用取引借入金の本担保証券	2,327,962	833,155
差入保証金代用有価証券	712,280	679,110

４　担保等として差入を受けた有価証券の時価額


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
信用取引貸付金の本担保証券	2,327,962千円	1,862,445千円
信用取引借証券	613,356	474,428
受入証拠金代用有価証券	41,981	37,592
受入保証金代用有価証券	5,115,676	3,698,696

※５　特別法上の準備金

特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５

金融商品取引業等に関する内閣府令第175条

※６　金融商品取引法第43条の２の規定に基づいて分別保管されている資産


預託金（顧客分別金信託）	5,200,000千円	8,000,000千円

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

預託金（顧客分別金信託）

5,200,000千円

8,000,000千円

※７　関連会社に対するものは次のとおりであります。


投資有価証券（株式）	38,099千円	33,044千円

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

投資有価証券（株式）

38,099千円

33,044千円

※８　有形固定資産の減損損失累計額

　連結貸借対照表上、減損損失累計額は減価償却累計額に含まれています。

※９　トレーディング資産及びトレーディング負債

　トレーディング資産及びトレーディング負債の内訳は下記のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
トレーディング資産：
内国株式	487,001千円	18,092千円
外国株式	71,898	－
外国債券	506,102	288,000
	1,065,002	306,092
トレーディング負債：
外国株券	41,582千円	－千円
	41,582	－

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に算入されている販売用不動産の評価減の額


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
不動産事業売上原価	108,906	113,117
計	108,906	113,117

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（前連結会計年度）

　固定資産売却益は、主に㈱マイプレイスが有形固定資産である建物及び土地を売却したことによるものであります。

（当連結会計年度）

　固定資産売却益は、主に特定目的会社なぎさが有形固定資産である建物及び土地を売却したことによるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△128,094千円	△23,460千円
組替調整額	831	52,819
税効果調整前	△127,263	29,358
税効果額	27,394	△7
その他有価証券評価差額金	△99,869	29,351
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△529	△84
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△529	△84
その他の包括利益合計	△100,399	29,266

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	22,973,937	9,300,207	－	32,274,144
合計	22,973,937	9,300,207	－	32,274,144
自己株式
普通株式（注）２	1,413,716	868,600	108,175	2,174,141
合計	1,413,716	868,600	108,175	2,174,141

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加は、当社第２回新株予約権、第３回新株予約権、第７回新株予約権、第８回新株予約権の行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口による当社第３回新株予約権の行使によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少は、ＥＳＯＰ信託口から役職員への株式給付によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社	第７回新株予約権	普通株式	873,600	－	18,200	855,400	2,162
提出会社	第８回新株予約権	普通株式	18,200	－	18,200	－	－
提出会社	第２回新株予約権	普通株式	935,000	－	35,000	900,000	18,450
提出会社	第３回新株予約権	普通株式	－	11,518,819	11,518,819	－	－
連結子会社	－	－	－	－	－	－	422
合計		－	1,826,800	11,518,819	11,590,219	1,755,400	21,034

（注）１．第７回新株予約権の新株予約権の目的となる株式の数の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

２．第８回新株予約権の新株予約権の目的となる株式の数の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．第２回新株予約権の新株予約権の目的となる株式の数の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

４．第３回新株予約権の新株予約権の目的となる株式の数の増加は、新株予約権の発行によるものであります。また、新株予約権の目的となる株式の数の減少は、新株予約権の行使及び行使期間の満了により消滅したことによるものであります。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日定時株主総会	普通株式	229,674	10.0	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年11月14日取締役会	普通株式	300,741	10.0	2018年９月30日	2018年12月10日

（注）１．2018年６月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金14,072千円が含まれております。

２．2018年11月14日取締役会決議の配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金22,253千円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2019年６月27日定時株主総会	普通株式	258,110	利益剰余金	8.0	2019年３月31日	2019年６月28日

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2019年６月27日

定時株主総会

普通株式

258,110

利益剰余金

8.0

2019年

３月31日

2019年

６月28日

（注）2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金17,310千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	32,274,144	1,755,400	－	34,029,544
合計	32,274,144	1,755,400	－	34,029,544
自己株式
普通株式（注）２	2,174,141	566,724	119,809	2,621,056
合計	2,174,141	566,724	119,809	2,621,056

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加は、当社第２回新株予約権、第７回新株予約権の行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口による取得であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少は、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口から役職員への株式給付によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社	第７回新株予約権	普通株式	855,400	－	855,400	－	－
提出会社	第２回新株予約権	普通株式	900,000	－	900,000	－	－
連結子会社	－	－	－	－	－	－	9,751
合計		－	1,755,400	－	1,755,400	－	9,751

（注）１．第７回新株予約権の新株予約権の目的となる株式の数の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

２．第２回新株予約権の新株予約権の目的となる株式の数の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日定時株主総会	普通株式	258,110	8.0	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年11月14日取締役会	普通株式	294,100	9.0	2019年９月30日	2019年12月９日

（注）１．2019年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金17,310千円が含まれております。

２．2019年11月14日取締役会決議の配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金18,652千円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2020年６月26日定時株主総会	普通株式	374,184	利益剰余金	11.0	2020年３月31日	2020年６月29日

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2020年６月26日

定時株主総会

普通株式

374,184

利益剰余金

11.0

2020年

３月31日

2020年

６月29日

（注）2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金28,691千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
現金及び預金	12,747,964千円	16,462,736千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,798,500	△932,011
金銭信託	△19,597	△15,509
現金及び現金同等物	10,929,866	15,515,215

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに㈱テッククリエイトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得原価と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。


流動資産	589,222千円
固定資産	18,200
のれん	32,122
流動負債	△90,201
非支配株主持分	△10,344
株式の取得価額	539,000
現金及び現金同等物	346,173
差引：取得のための支出	△192,826

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に証券関連事業及び不動産関連事業により構成されております。

　証券関連事業においては、株式市場の状況のバランスを調整して、主に金融機関借入による間接金融によって資金調達を行っています。主として株式市場の変動を伴う信用取引資産及び信用取引負債を有しているため、株式市場の変動による不利な影響が生じないように、顧客から受け入れている担保の余力管理を日々行っています。先物為替取引については、顧客の外貨建有価証券取引に付随したものであり、投機的な取引は行わない方針であります。

　また、不動産関連事業においては、新規投資及び投資回収の計画等に照らし、必要な資金を調達しております。一時的な余資は、主に銀行預金など流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等からの借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　預託金は、主に顧客分別預託金であります。顧客分別金信託は、金融商品取引法第43条の２第２項に基づき顧客から預託を受けた金銭を信託会社等に信託しているものであり、信託法により信託財産の独立性が確保されております。

　トレーディング商品は株式及び公社債であります。投資有価証券には株式及び公社債、匿名組合・投資事業有限責任組合への出資金等が含まれております。これらは、市場価格の変動リスク・発行体の信用リスクに晒されています。

　信用取引貸付金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

　信用取引借入金は、主に顧客に対する信用取引貸付金に係る資金調達であり、株式市場の変動リスクに晒されています。

　預り金は、主に顧客からの預り金であり、有価証券の売買等に伴う顧客からの一時的な預り金であります。顧客からの預り金は、金融商品取引法に基づき信託会社等に信託しており、信託法により信託財産の独立性が確保されております。

　受入保証金は、顧客から受け入れた信用取引の委託保証金であります。委託保証金は、金融商品取引法に基づき顧客分別金信託として信託会社等に信託しており、信託法により信託財産の独立性が確保されております。

　借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。借入金のうち変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されております。

　社債及びノンリコース借入金は、主に特定のプロジェクトや事業を推進する上で必要な資金調達を目的としたものであります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

ⅰ 信用リスク及び市場リスク

　預託金である顧客分別金信託は、担当部署が規程に従い、残高管理を行っております。

　トレーディング商品は、あらかじめ定めた限度額の範囲内（市場リスク枠）に収めることで管理を行っております。市場リスク枠は、取締役会において決定し、市場の変動や財務状況等を把握し、取締役会へ報告しております。

　投資有価証券は、発行体の財務状況等を継続的に把握することに努めており、状況に応じて随時保有方針の見直し等を行っております。

　信用取引貸付金は、子会社において経常的に発生しており、担当部署が規程に従い、最長６ヶ月以内での返済期日管理及び受入保証金の預託状況管理を毎日業務監査部で把握する体制としています。

　信用取引借入金は、担当部署が規程に従い、残高及び差入れ担保状況管理を行う体制としています。

ⅱ 資金調達に係る流動性リスク

　当社グループは、担当部署が企画・立案する新規投資又は投資回収の計画に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）をご参照ください）。

　前連結会計年度（2019年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)　現金及び預金	12,747,964	12,747,964	－
(2)　預託金	5,200,000	5,200,000	－
(3)　トレーディング商品（資産）	1,065,002	1,065,002	－
(4)　信用取引貸付金	2,598,320	2,598,320	－
(5)　信用取引借証券担保金	501,031	501,031	－
(6)　差入保証金	270,001	270,001	－
(7)　投資有価証券	56,943	56,943	－
資産計	22,439,263	22,439,263	－
(1)　トレーディング商品（負債）	41,582	41,582	－
(2)　信用取引借入金	667,082	667,082	－
(3)　信用取引貸証券受入金	236,357	236,357	－
(4)　預り金	4,504,359	4,504,359	－
(5)　受入保証金	325,744	325,744	－
(6)　短期社債	4,000,000	4,000,000	－
(7)　短期借入金	11,195,197	11,195,197	－
(8)　社債	4,000,000	4,018,022	18,022
(9)　長期借入金（１年内返済予定含む）	10,515,454	10,512,501	△2,952
(10)　ノンリコース長期借入金（１年内返済予定含む）	2,687,160	2,687,160	－
負債計	38,172,937	38,188,007	15,069

　当連結会計年度（2020年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)　現金及び預金	16,462,736	16,462,736	－
(2)　預託金	8,000,000	8,000,000	－
(3)　トレーディング商品（資産）	306,092	306,092	－
(4)　信用取引貸付金	2,392,284	2,392,284	－
(5)　信用取引借証券担保金	336,161	336,161	－
(6)　差入保証金	350,059	350,059	－
(7)　投資有価証券	44,063	44,063	－
資産計	27,891,396	27,891,396	－
(1)　トレーディング商品（負債）	－	－	－
(2)　信用取引借入金	729,226	729,226	－
(3)　信用取引貸証券受入金	436,523	436,523	－
(4)　預り金	8,181,015	8,181,015	－
(5)　受入保証金	537,074	537,074	－
(6)　短期社債	3,000,000	3,000,000	－
(7)　短期借入金	11,668,528	11,668,528	－
(8)　社債（１年内償還予定含む）	4,000,000	4,006,936	6,936
(9)　長期借入金（１年内返済予定含む）	12,102,842	12,102,165	△677
(10)　ノンリコース長期借入金（１年内返済予定含む）	1,106,240	1,106,240	－
負債計	41,761,451	41,767,710	6,259

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 預託金、(3)トレーディング商品（資産）、(6)差入保証金

　これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4) 信用取引貸付金

　信用取引貸付金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(5) 信用取引借証券担保金

　信用取引借証券担保金の時価については、毎日、㈱東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(7) 投資有価証券

　投資有価証券の時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(1) トレーディング商品（負債）、(4) 預り金、(5) 受入保証金、(6)短期社債、(7)短期借入金

　これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(2) 信用取引借入金

　信用取引借入金の時価については、毎日、㈱東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 信用取引貸証券受入金

　信用取引貸証券受入金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(8) 社債（１年内償還予定を含む）

　社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9) 長期借入金（１年内返済予定を含む）

　長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、新規の借入において想定される利率により割り引いて時価を算定しております。

(10) ノンリコース長期借入金（１年内返済予定を含む）

　ノンリコース長期借入金の時価については、約定金利が変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


区　分	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
投資有価証券
非上場株式（注１）	182,186	183,371
出資金等（注１、２）	164,931	536,646
合計	347,118	720,018

（注）１．上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(7)投資有価証券」には含めておりません。

２．出資金等は、主に匿名組合出資、投資事業有限責任組合に対する出資等であります。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	12,747,964	－	－	－
預託金	5,200,000	－	－	－
信用取引貸付金	2,598,320	－	－	－
信用取引借証券担保金	501,031	－	－	－
合計	21,047,315	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	16,462,736	－	－	－
預託金	8,000,000	－	－	－
信用取引貸付金	2,392,284	－	－	－
信用取引借証券担保金	336,161	－	－	－
合計	27,191,181	－	－	－

（注４）短期社債、短期借入金及びノンリコース長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
信用取引借入金	667,082	－	－	－	－	－
短期社債	4,000,000	－	－	－	－	－
短期借入金	11,195,197	－	－	－	－	－
社債（１年内償還予定含む）	－	1,000,000	3,000,000	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定含む）	1,001,609	2,351,629	3,502,115	1,487,499	837,084	1,335,516
ノンリコース長期借入金（１年内返済予定含む）	60,320	2,426,840	－	200,000	－	－
合計	16,924,208	5,778,469	6,502,115	1,687,499	837,084	1,335,516

当連結会計年度（2020年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
信用取引借入金	729,226	－	－	－	－	－
短期社債	3,000,000	－	－	－	－	－
短期借入金	11,668,528	－	－	－	－	－
社債（１年内償還予定含む）	1,000,000	3,000,000	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定含む）	1,994,507	3,243,871	3,814,776	594,428	1,103,060	1,352,197
ノンリコース長期借入金（１年内返済予定含む）	337,940	15,600	752,700	－	－	－
合計	18,730,202	6,259,471	4,567,476	594,428	1,103,060	1,352,197

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	56,943	94,705	△37,761
	その他	－	－	－
	小計	56,943	94,705	△37,761
合計		56,943	94,705	△37,761

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　347,118千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	141	118	23
	その他	－	－	－
	小計	141	118	23
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	43,921	104,681	△60,759
	その他	－	－	－
	小計	43,921	104,681	△60,759
合計		44,063	104,799	△60,736

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　720,018千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	71,885	－	5,345
合計	71,885	－	5,345

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	32,210	6,552	－
合計	32,210	6,552	－

３.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　その他有価証券の株式について52,819千円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を

採用しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を

計算しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）		当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	219,201	千円	227,843	千円
退職給付費用	22,348		34,812
退職給付の支払額	△13,706		△21,113
退職給付に係る負債の期末残高	227,843		241,542

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）		当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）
積立金制度の退職給付債務	－	千円	－	千円
年金資産	－		－
	－		－
非積立型制度の退職給付債務	227,843		241,542
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	227,843		241,542

退職給付に係る負債	227,843		241,542
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	227,843		241,542

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度22,348千円　　当連結会計年度34,812千円

３．確定拠出制度

　当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度44,119千円、当連結会計年度41,777千円であります。

（ストック・オプション等関係）

（追加情報）

　（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（3）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容


会社名	連結子会社（㈱あかつき投資）	連結子会社（㈱あかつき投資）	連結子会社（あかつき証券㈱）
	2018年　有償新株予約権	2018年　有償新株予約権	2020年　有償新株予約権
付与対象者の区分及び人数	連結子会社役員　　　6名連結子会社従業員　108名	あかつき投資第1号組合	連結子会社役員　　12名連結子会社従業員　157名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　6,000株	普通株式　12,000株	普通株式　7,710,000株
付与日	2018年3月30日	2018年3月30日	2020年1月20日
権利確定条件	当社の親会社及び子会社、又はそれらの役職員、若しくはそれらの者の会社等であること。業績達成条件等が付されており、当該細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。	同左	同左
対象勤務期間	－	－	－
権利行使期間	2021年４月１日から 2028年３月31日まで	2021年４月１日から 2028年３月31日まで	2020年１月20日から 2028年１月20日まで

（注）株式数に換算して記載しております。

（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数


会社名	連結子会社（㈱あかつき投資）	連結子会社（㈱あかつき投資）	連結子会社（あかつき証券㈱）
	2018年　有償新株予約権	2018年　有償新株予約権	2020年　有償新株予約権
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	6,000	12,000	－
付与	－	－	7,710,000
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	6,000	12,000	7,710,000
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

② 単価情報


会社名	連結子会社（㈱あかつき投資）	連結子会社（㈱あかつき投資）	連結子会社（あかつき証券㈱）
権利行使価格　　　（円）	50,000	50,000	123
行使時平均株価　　（円）	－	－	－

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

①権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

②新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

（権利確定日後の会計処理）

③権利確定条件付き有償新株予約権が行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振替える。

④権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	55,249千円	60,165千円
賞与引当金	30,427	38,522
未払事業税	26,460	35,342
退職給付に係る負債	69,765	73,960
役員株式給付引当金	202,952	236,276
繰越欠損金（注）２	719,603	272,944
棚卸資産未実現利益	25,377	21,207
その他	100,282	231,576
繰延税金資産小計	1,230,119	969,996
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△549,071	△270,723
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△508,483	△564,612
評価性引当額小計（注）１	△1,057,554	△835,335
繰延税金資産合計	172,564	134,660

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－	7
子会社の未分配利益親子会社間の会計処理統一等による調整額その他	98,010 71,523 30,607	184,105 44,041 18,677
繰延税金負債合計	200,141	246,832
繰延税金負債の純額	27,576	112,171

（注）１.評価性引当額が222,218千円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。

（注）２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	181,482	94,947	103,890	97,746	26,228	215,307	719,603
評価性引当額	△51,120	△57,858	△103,890	△97,746	△26,228	△212,225	△549,071
繰延税金資産（※2）	130,361	37,088	－	－	－	3,082	170,532

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金719,603千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産170,532千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	－	－	－	－	19,439	253,505	272,944
評価性引当額	－	－	－	－	△17,218	△253,505	△270,723
繰延税金資産（※2）	－	－	－	－	2,220	－	2,220

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金272,944千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,220千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
法定実効税率	30.8%	30.6%
（調整）
交際費の損金不算入	2.4%	1.1%
住民税の均等割	1.1%	1.1%
評価性引当額の増減	△3.9%	△11.3%
のれん償却額	4.5%	4.0%
その他	△1.9%	1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0%	27.4%

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは、東京都及びその他の地域において賃貸に供している物件を保有しております。

　当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は227,510千円（賃貸収入は営業収益のその他または営業外収益のその他に計上）です。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は下記のとおりです。


連結貸借対照表計上額（千円）			期末時価
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度期中増減額	期末残高	期末時価
5,937,754	△3,739,293	2,198,461	2,945,408

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

２．当連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額は、新規取得によるもの（1,168,804千円）、保有目的の変更による賃貸用不動産への振替によるもの（215,058千円）であり、主な減少は、不動産の売却によるもの（460,147千円）、減価償却によるもの（117,344千円）、保有目的の変更による販売用不動産への振替（4,545,664千円）です。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）、「不動産鑑定評価基準」及び「固定資産税評価額」に準じ、自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社グループは、東京都及びその他の地域において賃貸に供している物件を保有しております。

　当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は152,475千円（賃貸収入は営業収益のその他または営業外収益のその他に計上）です。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は下記のとおりです。


連結貸借対照表計上額（千円）			期末時価
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度期中増減額	期末残高	期末時価
2,198,461	△1,209,723	988,737	1,255,372

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

２．当連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額は、新規取得によるもの（611,569千円）であり、主な減少は、不動産の売却によるもの（1,133,548千円）、減価償却によるもの（58,392千円）、保有目的の変更による販売用不動産への振替（629,351千円）です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「証券関連事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしており、「証券関連事業」は有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引き受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い等を、「不動産関連事業」は、主に不動産の売買、賃貸、及び不動産関連金融商品への投資に関するアセットマネジメントを行っております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

　セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）


				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	証券関連事業	不動産関連事業	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
営業収益
外部顧客に対する営業収益	3,269,442	32,467,735	35,737,177	－	35,737,177
セグメント間の内部営業収益又は振替高	290,126	458	290,584	△290,584	－
計	3,559,568	32,468,193	36,027,762	△290,584	35,737,177
セグメント利益	1,191	2,939,532	2,940,723	△1,134,308	1,806,415
セグメント資産	13,267,731	37,862,125	51,129,857	3,414,752	54,544,609
その他の項目
減価償却費	116,604	90,819	207,424	48,076	255,500
のれん償却額	－	215,228	215,228	9,813	225,042
のれん未償却額	－	1,990,868	1,990,868	14,720	2,005,589
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	58,779	1,848,365	1,907,145	19,255	1,926,400

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,134,308千円には、セグメント間取引消去△690,066千円、全社収益464,101千円、全社費用△898,529千円及びのれん償却額△9,813千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主にあかつき証券㈱から当社への配当金の消去△400,000千円、当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去△290,126千円であり、全社収益は主に上記受取配当金及び受取賃料、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額3,414,752千円には、投資と資本の相殺消去等△14,452,502千円、債権と債務の相殺消去△2,203,859千円、有形固定資産の未実現利益消去△500千円、貸倒引当金の消去62,500千円、及び全社資産20,009,115千円が含まれております。

（3）減価償却費の調整額48,076千円は、報告セグメントに帰属しない減価償却費です。

（4）のれん償却額の調整額は、ＥＷアセットマネジメント㈱及び合同会社さつきに係るものであります。

（5）のれん未償却額の調整額は、ＥＷアセットマネジメント㈱及び合同会社さつきに係るものであります。

(6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）


				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	証券関連事業	不動産関連事業	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
営業収益
外部顧客に対する営業収益	4,907,608	29,515,872	34,423,480	－	34,423,480
セグメント間の内部営業収益又は振替高	218,846	841	219,687	△219,687	－
計	5,126,454	29,516,714	34,643,168	△219,687	34,423,480
セグメント利益	356,796	2,048,010	2,404,807	△810,618	1,594,188
セグメント資産	18,871,181	38,287,385	57,158,566	1,636,182	58,794,749
その他の項目
減価償却費	90,653	150,929	241,582	6,203	247,785
のれん償却額	－	247,351	247,351	9,813	257,165
のれん未償却額	－	1,775,639	1,775,639	4,906	1,780,546
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	44,928	931,775	976,703	1,608	978,312

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△810,618千円には、セグメント間取引消去△1,718,429千円、全社収益1,606,402千円、全社費用△688,778千円及びのれん償却額△9,813千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に㈱マイプレイスから当社への配当金の消去△1,500,000千円、当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去△218,846千円であり、全社収益は主に上記受取配当金及び受取賃料、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額1,636,182千円には、投資と資本の相殺消去等△14,821,135千円、債権と債務の相殺消去△5,108,705千円、貸倒引当金の消去183,791千円、及び全社資産21,382,231千円が含まれております。

（3）減価償却費の調整額6,203千円は、報告セグメントに帰属しない減価償却費です。

（4）のれん償却額の調整額は、ＥＷアセットマネジメント㈱及び合同会社さつきに係るものであります。

（5）のれん未償却額の調整額は、ＥＷアセットマネジメント㈱及び合同会社さつきに係るものであります。

(6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への営業収益が損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への営業収益が損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）

　当連結会計年度及び当連結会計年度末において、負ののれん償却額及び負ののれんの未償却残高はありません。また、のれん償却額及びのれん未償却残高に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類

氏名

所在地

資本金又は出資金（千円）

事業の内容又は職業

議決権等の

所有(被所有)割合

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱あかつき本社	㈱あかつき本社第４回無担保社債	2017年５月25日	1,000,000	1,000,000 （1,000,000）	1.80	なし	2020年５月25日
㈱あかつき本社	㈱あかつき本社第８回無担保社債	2018年４月27日	1,000,000 （1,000,000）	－	1.00	なし	2019年４月30日
㈱あかつき本社	㈱あかつき本社第９回無担保社債	2018年６月27日	1,000,000 （1,000,000）	ー	1.00	なし	2019年６月26日
㈱あかつき本社	㈱あかつき本社第10回無担保社債	2018年６月13日	1,000,000 （1,000,000）	－	1.00	なし	2019年６月12日
㈱あかつき本社	㈱あかつき本社第11回無担保社債	2018年８月３日	1,000,000	1,000,000	1.80	なし	2021年７月30日
㈱あかつき本社	㈱あかつき本社第12回無担保社債	2018年９月28日	1,000,000	1,000,000	1.80	なし	2021年９月30日
㈱あかつき本社	㈱あかつき本社第13回無担保社債	2019年２月８日	1,000,000	1,000,000	1.80	なし	2022年２月８日
㈱あかつき本社	㈱あかつき本社第14回無担保社債	2019年３月22日	1,000,000 （1,000,000）	ー	1.00	なし	2020年３月19日
㈱あかつき本社	㈱あかつき本社第15回無担保社債	2019年４月26日	－	1,000,000 （1,000,000）	1.00	なし	2020年４月28日
㈱あかつき本社	㈱あかつき本社第16回無担保社債	2019年６月12日	－	1,000,000 （1,000,000）	1.00	なし	2020年６月12日
㈱あかつき本社	㈱あかつき本社第17回無担保社債	2019年６月26日	－	1,000,000 （1,000,000）	1.00	なし	2020年６月26日
特定目的会社なぎさ	特定目的会社なぎさ第１回一般担保付特定社債	2015年 10月９日	99,000 （99,000）	－	1.57%	あり	2019年 10月31日
合計	－	－	8,099,000 （4,099,000）	7,000,000 (4,000,000)	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．特定目的会社なぎさが発行している特定社債は、ノンリコース債務に該当します。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内

（千円）

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

社債

4,000,000

3,000,000

－

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	11,195,197	11,668,528	1.4	－
１年内に返済予定の長期借入金	1,001,609	1,994,507	1.5	－
ノンリコース１年内に返済予定の長期借入金	60,320	337,940	0.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	11,675	18,022	－	－
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。）	9,513,844	10,108,335	1.3	2021年～2040年
ノンリコース長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。）	2,626,840	768,300	1.1	2021年～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	30,972	30,073	－	2021年～2025年
その他有利子負債　信用取引借入金	667,082	729,226	0.6	－
合計	25,107,541	25,654,932	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

リース債務

12,145

12,118

5,484

324

４．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとりであります。

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

長期借入金

3,243,871

3,814,776

594,428

1,103,060

５．ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとりであります。

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

ノンリコース長期借入金

15,600

752,700

－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会

計年度末における負債及び純資産額の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（千円）	7,722,501	15,985,309	24,039,327	34,423,480
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	△16,926	256,270	464,039	1,962,028
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	1,626	216,971	375,259	1,417,765
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	0.05	7.16	12.34	46.40


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	0.05	7.11	5.16	33.7

（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

② 決算日後の状況

特記事項はありません。

③ 重要な訴訟事件等

該当事項はありません。


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	409.32円	426.26円
１株当たり当期純利益金額	39.84円	46.40円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	38.06円	45.72円


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	12,400,085	13,473,396
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	79,564	85,135
（うち非支配株主持分（千円））	（58,529）	（75,383）
（うち新株予約権（千円））	(21,034)	(9,751)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	12,320,521	13,388,261
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	30,100	31,408