1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
また、金融商品取引業の固有の事項については「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
預託金 |
|
|
|
トレーディング商品 |
|
|
|
信用取引資産 |
|
|
|
信用取引貸付金 |
|
|
|
信用取引借証券担保金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
トレーディング商品 |
|
|
|
約定見返勘定 |
|
|
|
信用取引負債 |
|
|
|
信用取引借入金 |
|
|
|
信用取引貸証券受入金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
受入保証金 |
|
|
|
短期社債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
ノンリコース1年内返済予定長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
ノンリコース社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
ノンリコース長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債計 |
|
|
|
特別法上の準備金 |
|
|
|
金融商品取引責任準備金 |
|
|
|
特別法上の準備金計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債・純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
受入手数料 |
|
|
|
トレーディング損益 |
|
|
|
金融収益 |
|
|
|
不動産事業売上高 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業収益計 |
|
|
|
金融費用 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
不動産事業売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
純営業収益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
取引関係費 |
|
|
|
人件費 |
|
|
|
不動産関係費 |
|
|
|
事務費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
違約金収入 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
不動産取得税還付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
△ |
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
△ |
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、合同会社こうとうは新規設立に伴い、連結の範囲に含めております。
第2四半期連結会計期間より、ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱は新規設立に伴い、連結の範囲に含めております。
当第3四半期連結会計期間より、㈱テッククリエイトは株式取得に伴い、連結の範囲に含めております。また、合同会社かさいは清算したため、連結の範囲から除外しております。
これにより、当社連結子会社数は21社となり、その内訳は以下のとおりであります。
|
セグメント名 |
会社名 |
事業内容 |
|
証券関連事業 |
あかつき証券㈱ |
証券業 |
|
ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱ |
||
|
トレード・サイエンス㈱ |
アルゴリズム開発 システムトレーディング |
|
|
㈱あかつきキャピタル |
||
|
リードウェイ㈱ |
金取引のプラットフォーム開発 |
|
|
不動産関連事業 |
㈱あかつき投資 |
中古不動産の再生 リノベーション事業 |
|
㈱トータルエステート(注)1 |
||
|
㈱トータルテック(注)2 |
||
|
㈱トータルエステート住宅販売(注)3 |
||
|
㈱あかつきTEインベストメント |
||
|
EWアセットマネジメント㈱ |
高齢者住宅の開発・賃貸 |
|
|
合同会社さつき |
||
|
特定目的会社なぎさ |
||
|
合同会社みよし |
||
|
合同会社よすみ |
||
|
合同会社ふたば |
||
|
合同会社はまの |
||
|
合同会社こうとう |
||
|
合同会社おうぎ |
||
|
㈱マイトランク |
トランクルームの開発・運営 |
|
|
㈱テッククリエイト |
不動産開発・売買 |
(注)1. ㈱トータルエステートは、2020年1月21日に㈱マイプレイスに社名変更しております。
2. ㈱トータルテックは、2020年1月21日に㈱バウテックに社名変更しております。
3. ㈱トータルエステート住宅販売は、2020年1月21日に㈱マイプランナーに社名変更しております。
(株式給付信託制度(J-ESOP))
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、当社及び一部の連結子会社の従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に個人の貢献度及び給付時の株価等に応じて当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
なお、本制度は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)第3項、第4項の取引には該当しないと判断しております。
(2)信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末24,795千円、当第3四半期連結会計期間末70,050千円であります。
また、期末株式数は、前連結会計年度末68千株、当第3四半期連結会計期間末200千株であり、期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間57千株、当第3四半期連結累計期間64千株であります。
上記の期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
(株式給付信託制度(BBT))
当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度(BBT)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。
(1)取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。
取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
(2)信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末805,326千円、当第3四半期連結会計期間末822,481千円であります。
また、期末株式数は、前連結会計年度末2,095千株、当第3四半期連結会計期間末2,144千株であり、期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間1,654千株、当第3四半期連結累計期間2,071千株であります。
上記の期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれん償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
減価償却費 |
320,602千円 |
224,812千円 |
|
のれん償却額 |
168,782 |
200,904 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当に関する事項
1.配当支払額
|
(決議) |
株式の 種類 |
配当金の 総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の 原資 |
|
2018年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
229,674 |
10.0 |
2018年 3月31日 |
2018年 6月29日 |
利益剰余金 |
|
2018年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
300,741 |
10.0 |
2018年 9月30日 |
2018年 12月10日 |
利益剰余金 |
(注)1.2018年6月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金14,072千円が含まれております。
2.2018年11月14日取締役会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金22,253千円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年6月15日開催の取締役会決議に基づき、当社株主に対する新株予約権の無償割当を実施しており、行使期限となる2018年12月25日までに、1,845,761千円の払込が完了しております。これを主な要因として、当第3四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ922,880千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が5,492,516千円、資本剰余金が3,614,800千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当に関する事項
1.配当支払額
|
(決議) |
株式の 種類 |
配当金の 総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の 原資 |
|
2019年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
258,110 |
8.0 |
2019年 3月31日 |
2019年 6月28日 |
利益剰余金 |
|
2019年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
294,100 |
9.0 |
2019年 9月30日 |
2019年 12月9日 |
利益剰余金 |
(注)1.2019年6月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金17,310千円が含まれております。
2.2019年11月14日取締役会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金18,652千円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|
|
|
証券関連事業 |
不動産関連事業 |
|||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する営業収益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益の調整額△871,322千円には、セグメント間取引消去△594,332千円、全社収益448,534千円、全社費用△718,164千円及びのれん償却額△7,360千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主にあかつき証券㈱から当社への配当金の消去△400,000千円、当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去△198,459千円であり、全社収益は主に上記受取配当金及び受取賃料、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|
|
|
証券関連事業 |
不動産関連事業 |
|||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する営業収益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益の調整額△642,656千円には、セグメント間取引消去△1,679,514千円、全社収益1,579,802千円、全社費用△535,583千円及びのれん償却額△7,360千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に㈱トータルエステートから当社への配当金の消去△1,500,000千円、当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去△180,012千円であり、全社収益は主に上記受取配当金及び受取賃料、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
(1)1株当たり四半期純利益金額 |
10円90銭 |
12円34銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
268,252 |
375,259 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
268,252 |
375,259 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
24,613 |
30,418 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
10円37銭 |
12円13銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(千株) |
1,254 |
524 |
|
(うち新株予約権(千株)) |
(1,254) |
(524) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間においては、ESOP信託口57千株、BBT信託口1,654千株であり、当第3四半期連結累計期間においては、ESOP信託口64千株、BBT信託口2,071千株であります。
第70期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当については、2019年11月14日開催の取締役会において、2019年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
|
①配当金の総額 |
294,100千円 |
|
②1株当たりの金額 |
9円00銭 |
|
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
2019年12月9日 |