第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

また、金融商品取引業の固有の事項については「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,462,736	17,174,309
預託金	8,000,000	10,500,000
トレーディング商品	306,092	863,422
信用取引資産	2,728,445	2,773,198
信用取引貸付金	2,392,284	2,246,580
信用取引借証券担保金	336,161	526,618
差入保証金	350,059	350,008
販売用不動産	24,695,507	24,265,210
その他	1,428,234	985,405
流動資産計	53,971,074	56,911,554
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	674,806	664,131
土地	680,255	680,255
その他	167,747	158,231
有形固定資産合計	1,522,809	1,502,619
無形固定資産
のれん	1,780,546	1,724,285
その他	221,082	206,180
無形固定資産合計	2,001,629	1,930,466
投資その他の資産
投資有価証券	764,081	780,813
その他	729,669	801,456
貸倒引当金	△194,515	△194,417
投資その他の資産合計	1,299,236	1,387,852
固定資産計	4,823,674	4,820,938
資産合計	58,794,749	61,732,492

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	－	20,759
約定見返勘定	59,199	87,948
信用取引負債	1,165,750	1,276,804
信用取引借入金	729,226	711,384
信用取引貸証券受入金	436,523	565,420
預り金	8,181,015	12,224,672
受入保証金	537,074	577,567
短期社債	3,000,000	3,000,000
短期借入金	11,668,528	11,838,906
1年内返済予定の長期借入金	1,994,507	1,881,023
ノンリコース１年内返済予定長期借入金	337,940	339,560
1年内償還予定の社債	1,000,000	－
未払法人税等	175,377	151,845
その他	1,663,549	2,312,779
流動負債計	29,782,942	33,711,866
固定負債
社債	3,000,000	3,000,000
長期借入金	10,108,335	9,908,803
ノンリコース長期借入金	768,300	764,400
退職給付に係る負債	241,542	247,065
役員株式給付引当金	768,195	812,826
その他	628,970	538,893
固定負債計	15,515,343	15,271,989
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	23,066	23,066
特別法上の準備金計	23,066	23,066
負債合計	45,321,352	49,006,922
純資産の部
株主資本
資本金	5,665,452	5,665,452
資本剰余金	3,307,138	3,072,723
利益剰余金	5,419,019	5,059,884
自己株式	△1,001,037	△1,092,258
株主資本合計	13,390,572	12,705,801
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△7,924	△4,414
為替換算調整勘定	5,613	6,143
その他の包括利益累計額合計	△2,310	1,729
新株予約権	9,751	9,751
非支配株主持分	75,383	8,287
純資産合計	13,473,396	12,725,569
負債・純資産合計	58,794,749	61,732,492

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
営業収益
受入手数料	333,116	578,242
トレーディング損益	600,973	1,431,862
金融収益	16,133	16,989
不動産事業売上高	6,764,717	4,854,637
その他	7,559	6,200
営業収益計	7,722,501	6,887,931
金融費用	4,363	9,652
売上原価
不動産事業売上原価	5,584,181	4,026,833
売上原価合計	5,584,181	4,026,833
純営業収益	2,133,956	2,851,446
販売費及び一般管理費
取引関係費	220,264	1,062,885
人件費	880,426	851,412
不動産関係費	101,514	93,638
事務費	122,567	126,047
減価償却費	29,615	35,421
租税公課	115,752	98,532
販売手数料	167,343	88,683
のれん償却額	56,260	56,260
その他	304,805	325,597
販売費及び一般管理費合計	1,998,551	2,738,478
営業利益	135,405	112,967
営業外収益
不動産取得税還付金	23,739	5,552
投資有価証券売却益	－	19,929
その他	17,441	15,383
営業外収益合計	41,181	40,864
営業外費用
支払利息	118,136	106,412
支払手数料	8,756	7,709
その他	51,390	10,367
営業外費用合計	178,282	124,489
経常利益又は経常損失（△）	△1,696	29,342
特別損失
固定資産除却損	14,101	0
その他	1,129	－
特別損失合計	15,230	0
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△16,926	29,342
法人税、住民税及び事業税	131,295	209,450
法人税等調整額	△150,036	△194,317
法人税等合計	△18,740	15,132
四半期純利益	1,813	14,209
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	187	△841
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,626	15,050

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	1,813	14,209
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,145	3,509
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,237	530
その他の包括利益合計	△8,382	4,039
四半期包括利益	△6,568	18,249
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△6,755	19,090
非支配株主に係る四半期包括利益	187	△841

【注記事項】

（連結の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、㈱アクシード設計事務所は新規設立に伴い、連結の範囲に含めております。

　これにより、当社連結子会社数は22社となり、その内訳は以下のとおりであります。

セグメント名	会社名	事業内容
証券関連事業	あかつき証券㈱	証券業
	ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱
	トレード・サイエンス㈱	アルゴリズム開発 システムトレーディング
	㈱あかつきキャピタル
	リードウェイ㈱	金取引のプラットフォーム開発
不動産関連事業	㈱あかつき投資	中古不動産の再生 リノベーション事業
	㈱マイプレイス
	㈱バウテック
	㈱マイプランナー
	㈱あかつきＴＥインベストメント
	ＥＷアセットマネジメント㈱	高齢者住宅の開発・賃貸
	合同会社さつき
	特定目的会社なぎさ
	合同会社みよし
	合同会社よすみ
	合同会社ふたば
	合同会社はまの
	合同会社こうとう
	合同会社おうぎ
	㈱マイトランク	トランクルームの開発・運営
	㈱テッククリエイト	不動産の賃貸・売買
	㈱アクシード設計事務所	建築の計画・設計監理

（追加情報）

（株式給付信託制度（Ｊ-ＥＳＯＰ））

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、当社及び一部の連結子会社の従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に個人の貢献度及び給付時の株価等に応じて当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

　なお、本制度は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第３項、第４項の取引には該当しないと判断しております。

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項

　当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末64,843千円、当第１四半期連結会計期間末55,822千円であります。

　また、期末株式数は、前連結会計年度末185千株、当第１四半期連結会計期間末159千株であり、期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間60千株、当第１四半期連結累計期間172千株であります。

　上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（株式給付信託制度（ＢＢＴ））

　当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。

（１）取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。

　取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項

　当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末930,397千円、当第１四半期連結会計期間末930,397千円であります。

　また、期末株式数は、前連結会計年度末2,423千株、当第１四半期連結会計期間末2,423千株であり、期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間2,089千株、当第１四半期連結累計期間2,423千株であります。

　上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）

　当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）
減価償却費	61,757千円	42,460千円
のれん償却額	56,260	56,260

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	258,110	8.0	2019年 ３月31日	2019年 ６月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金17,310千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	374,184	11.0	2020年 ３月31日	2020年 ６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金28,691千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	証券関連事業	不動産関連事業
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	957,784	6,764,717	7,722,501	－	7,722,501
セグメント間の内部営業収益又は振替高	100,012	184	100,197	△100,197	－
計	1,057,797	6,764,901	7,822,699	△100,197	7,722,501
セグメント利益	87,407	309,977	397,385	△261,979	135,405

（注）１．セグメント利益の調整額△261,979千円には、セグメント間取引消去△99,497千円、全社収益26,600千円、全社費用△186,629千円及びのれん償却額△2,453千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去であり、全社収益は主にグループ子会社からの受取賃料、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	証券関連事業	不動産関連事業
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	2,033,294	4,854,637	6,887,931	－	6,887,931
セグメント間の内部営業収益又は振替高	93,347	180	93,528	△93,528	－
計	2,126,642	4,854,817	6,981,460	△93,528	6,887,931
セグメント利益	202,352	173,850	376,202	△263,235	112,967

（注）１．セグメント利益の調整額△263,235千円には、セグメント間取引消去△93,334千円、全社収益26,600千円、全社費用△194,048千円及びのれん償却額△2,453千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去であり、全社収益は主にグループ子会社からの受取賃料、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	0円05銭	0円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,626	15,050
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,626	15,050
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,113	31,324
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	0円05銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	508	－
（うち新株予約権（千株））	(508)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１．ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間においては、ＥＳＯＰ信託口60千株、ＢＢＴ信託口2,089千株であり、当第１四半期連結累計期間においては、ＥＳＯＰ信託口172千株、ＢＢＴ信託口2,423千株であります。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。