1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
また、金融商品取引業の固有の事項については「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠しております。
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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預託金 |
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トレーディング商品 |
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信用取引資産 |
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信用取引貸付金 |
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信用取引借証券担保金 |
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差入保証金 |
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販売用不動産 |
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その他 |
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流動資産計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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土地 |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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トレーディング商品 |
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約定見返勘定 |
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信用取引負債 |
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信用取引借入金 |
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信用取引貸証券受入金 |
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預り金 |
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受入保証金 |
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短期社債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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ノンリコース1年内返済予定長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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ノンリコース長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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役員株式給付引当金 |
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その他 |
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固定負債計 |
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特別法上の準備金 |
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金融商品取引責任準備金 |
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特別法上の準備金計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債・純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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営業収益 |
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受入手数料 |
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トレーディング損益 |
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金融収益 |
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不動産事業売上高 |
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その他 |
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営業収益計 |
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金融費用 |
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売上原価 |
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不動産事業売上原価 |
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売上原価合計 |
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純営業収益 |
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販売費及び一般管理費 |
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取引関係費 |
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人件費 |
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不動産関係費 |
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事務費 |
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減価償却費 |
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租税公課 |
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販売手数料 |
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のれん償却額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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投資有価証券売却益 |
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不動産取得税還付金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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販売用不動産の増減額(△は増加) |
△ |
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トレーディング商品の増減額 |
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△ |
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約定見返勘定の増減額 |
△ |
△ |
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預託金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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信用取引資産及び信用取引負債の増減額 |
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立替金及び預り金の増減額 |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
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投資有価証券の償還による収入 |
|
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貸付けによる支出 |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
|
|
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
ノンリコース長期借入れによる収入 |
|
|
|
ノンリコース長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
|
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、㈱アクシード設計事務所は新規設立に伴い、連結の範囲に含めております。
これにより、当社連結子会社数は22社となり、その内訳は以下のとおりであります。
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セグメント名 |
会社名 |
事業内容 |
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証券関連事業 |
あかつき証券㈱ |
証券業 |
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ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱ |
||
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トレード・サイエンス㈱ |
アルゴリズム開発 システムトレーディング |
|
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㈱あかつきキャピタル |
||
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リードウェイ㈱ |
金取引のプラットフォーム開発 |
|
|
不動産関連事業 |
㈱あかつき投資 |
中古不動産の再生 リノベーション事業 |
|
㈱マイプレイス |
||
|
㈱バウテック |
||
|
㈱マイプランナー |
||
|
㈱あかつきTEインベストメント |
||
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EWアセットマネジメント㈱ |
高齢者住宅の開発・賃貸 |
|
|
合同会社さつき |
||
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特定目的会社なぎさ |
||
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合同会社みよし |
||
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合同会社よすみ |
||
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合同会社ふたば |
||
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合同会社はまの |
||
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合同会社こうとう |
||
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合同会社おうぎ |
||
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㈱マイトランク |
トランクルームの開発・運営 |
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㈱テッククリエイト |
不動産の賃貸・売買 |
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㈱アクシード設計事務所 |
建築の計画・設計監理 |
(株式給付信託制度(J-ESOP))
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、当社及び一部の連結子会社の従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に個人の貢献度及び給付時の株価等に応じて当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
なお、本制度は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)第3項、第4項の取引には該当しないと判断しております。
(2)信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末64,843千円、当第2四半期連結会計期間末32,943千円であります。
また、期末株式数は、前連結会計年度末185千株、当第2四半期連結会計期間末94千株であり、期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間53千株、当第2四半期連結累計期間138千株であります。
上記の期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
(株式給付信託制度(BBT))
当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度(BBT)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。
(1)取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。
取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
(2)信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末930,397千円、当第2四半期連結会計期間末927,396千円であります。
また、期末株式数は、前連結会計年度末2,423千株、当第2四半期連結会計期間末2,415千株であり、期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間2,072千株、当第2四半期連結累計期間2,420千株であります。
上記の期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響)
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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現金・預金 |
14,586,324千円 |
17,543,409千円 |
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△1,628,826 |
△932,033 |
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金銭信託 |
△14,987 |
△15,990 |
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現金及び現金同等物 |
12,942,510 |
16,595,384 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
配当に関する事項
1. 配当支払額
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(決議) |
株式の 種類 |
配当金の 総額(千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
258,110 |
8.0 |
2019年 3月31日 |
2019年 6月28日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額にはESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金17,310千円が含まれております。
2. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
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(決議) |
株式の 種類 |
配当金の 総額(千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
294,100 |
9.0 |
2019年 9月30日 |
2019年 12月9日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金18,652千円が含まれております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
配当に関する事項
1. 配当支払額
|
(決議) |
株式の 種類 |
配当金の 総額(千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
374,184 |
11.0 |
2020年 3月31日 |
2020年 6月29日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額にはESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金28,691千円が含まれております。
2. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
(決議) |
株式の 種類 |
配当金の 総額(千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
282,748 |
8.5 |
2020年 9月30日 |
2020年 12月8日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金21,329千円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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証券関連事業 |
不動産関連事業 |
|||
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営業収益 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する 営業収益 |
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セグメント間の内 部営業収益又は振 替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△442,065千円には、セグメント間取引消去△1,639,545千円、全社収益1,553,201千円、全社費用△350,813千円及びのれん償却額△4,906千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に㈱マイプレイスから当社への配当金の消去△1,500,000千円、当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去△140,000千円であり、全社収益は主に上記受取配当金及び受取賃料、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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|
証券関連事業 |
不動産関連事業 |
|||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する 営業収益 |
|
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|
|
|
|
セグメント間の内 部営業収益又は振 替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益の調整額△423,180千円には、セグメント間取引消去△123,333千円、全社収益600千円、全社費用△295,540千円及びのれん償却額△4,906千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に、当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去であり、全社収益は主にグループ子会社からの受取賃料、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額 |
7円16銭 |
13円99銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
216,971 |
435,408 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
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- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
216,971 |
435,408 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
30,304 |
31,124 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
7円03銭 |
- |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
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普通株式増加数(千株) |
539 |
- |
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(うち新株予約権(千株)) |
(539) |
(-) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注)1.ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間においては、ESOP信託口53千株、BBT信託口2,072千株であり、当第2四半期連結累計期間においては、ESOP信託口138千株、BBT信託口2,420千株であります。
2.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第71期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当については、2020年11月13日開催の取締役会において、2020年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
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①配当金の総額 |
282,748千円 |
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②1株当たりの金額 |
8円50銭 |
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③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
2020年12月8日 |