第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

また、金融商品取引業の固有の事項については「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,432,900	18,936,208
預託金	14,214,200	15,879,860
トレーディング商品	907,172	864,670
約定見返勘定	－	216,780
信用取引資産	2,827,980	3,180,653
信用取引貸付金	2,690,539	3,068,821
信用取引借証券担保金	137,441	111,832
差入保証金	350,404	350,185
販売用不動産	19,333,110	20,335,634
その他	1,485,314	1,509,536
流動資産計	55,551,083	61,273,529
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	667,865	669,058
土地	731,066	731,066
その他	169,154	159,185
有形固定資産合計	1,568,086	1,559,310
無形固定資産
のれん	1,560,410	1,506,602
その他	213,660	206,459
無形固定資産合計	1,774,070	1,713,062
投資その他の資産
投資有価証券	2,058,731	2,972,617
その他	902,423	1,034,993
貸倒引当金	△193,730	△193,631
投資その他の資産合計	2,767,424	3,813,979
固定資産計	6,109,581	7,086,353
資産合計	61,660,665	68,359,883

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	6,807	－
約定見返勘定	134,808	－
信用取引負債	2,486,903	1,244,865
信用取引借入金	2,288,013	1,069,471
信用取引貸証券受入金	198,890	175,393
預り金	12,812,226	17,222,480
受入保証金	568,857	590,913
短期社債	3,000,000	3,000,000
短期借入金	10,154,340	12,235,440
１年内返済予定の長期借入金	2,574,074	2,492,942
ノンリコース１年内返済予定長期借入金	24,720	24,720
１年内償還予定の社債	3,000,000	3,000,000
未払法人税等	416,458	114,423
その他	2,068,805	3,252,555
流動負債計	37,248,002	43,178,340
固定負債
長期借入金	7,850,797	8,249,333
ノンリコース長期借入金	1,060,700	1,394,520
退職給付に係る負債	252,265	252,861
役員株式給付引当金	892,728	898,400
その他	539,910	562,906
固定負債計	10,596,400	11,358,021
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	24,104	24,104
特別法上の準備金計	24,104	24,104
負債合計	47,868,507	54,560,466
純資産の部
株主資本
資本金	5,665,452	5,665,452
資本剰余金	3,132,408	3,132,443
利益剰余金	6,192,737	6,184,068
自己株式	△1,222,052	△1,206,029
株主資本合計	13,768,545	13,775,934
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,307	△2,990
為替換算調整勘定	8,044	8,717
その他の包括利益累計額合計	6,737	5,727
新株予約権	9,529	9,529
非支配株主持分	7,345	8,224
純資産合計	13,792,158	13,799,416
負債・純資産合計	61,660,665	68,359,883

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
営業収益
受入手数料	578,242	494,490
トレーディング損益	1,431,862	2,456,141
金融収益	16,989	14,061
不動産事業売上高	4,854,637	6,072,374
その他	6,200	－
営業収益計	6,887,931	9,037,068
金融費用	9,652	8,578
売上原価
不動産事業売上原価	4,026,833	4,732,811
売上原価合計	4,026,833	4,732,811
純営業収益	2,851,446	4,295,678
販売費及び一般管理費
取引関係費	1,062,885	1,774,568
人件費	851,412	929,211
不動産関係費	93,638	95,896
事務費	126,047	147,214
減価償却費	35,421	34,564
租税公課	98,532	119,104
販売手数料	88,683	141,402
のれん償却額	56,260	53,807
その他	325,597	476,556
販売費及び一般管理費合計	2,738,478	3,772,326
営業利益	112,967	523,351
営業外収益
受取配当金	1,676	16,301
不動産取得税還付金	5,552	29,710
投資有価証券売却益	19,929	240
その他	13,706	17,578
営業外収益合計	40,864	63,831
営業外費用
支払利息	106,412	87,347
支払手数料	7,709	30,162
その他	10,367	10,337
営業外費用合計	124,489	127,847
経常利益	29,342	459,335
特別損失
固定資産売却損	－	152
固定資産除却損	0	3,778
特別損失合計	0	3,930
税金等調整前四半期純利益	29,342	455,404
法人税、住民税及び事業税	209,450	76,675
法人税等調整額	△194,317	64,643
法人税等合計	15,132	141,319
四半期純利益	14,209	314,084
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△841	113
親会社株主に帰属する四半期純利益	15,050	313,971

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	14,209	314,084
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,509	△1,682
持分法適用会社に対する持分相当額	530	672
その他の包括利益合計	4,039	△1,009
四半期包括利益	18,249	313,075
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	19,090	312,961
非支配株主に係る四半期包括利益	△841	113

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（株式給付信託制度（Ｊ-ＥＳＯＰ））

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、当社及び一部の連結子会社の従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に個人の貢献度及び給付時の株価等に応じて当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

　なお、本制度は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第３項、第４項の取引には該当しないと判断しております。

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項

　当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末92,462千円、当第１四半期連結会計期間末76,260千円であります。

　また、期末株式数は、前連結会計年度末253千株、当第１四半期連結会計期間末209千株であり、期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間172千株、当第１四半期連結累計期間242千株であります。

　上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（株式給付信託制度（ＢＢＴ））

　当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。

（１）取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。

　取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項

　当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末1,111,396千円、当第１四半期連結会計期間末1,111,396千円であります。

　また、期末株式数は、前連結会計年度末2,915千株、当第１四半期連結会計期間末2,915千株であり、期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間2,423千株、当第１四半期連結累計期間2,915千株であります。

　上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）

　当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
減価償却費	42,460千円	41,035千円
のれん償却額	56,260	53,807

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	374,184	11.0	2020年 ３月31日	2020年 ６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金28,691千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	322,639	9.5	2021年 ３月31日	2021年 ６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金30,106千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	証券関連事業	不動産関連事業
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	2,033,294	4,854,637	6,887,931	－	6,887,931
セグメント間の内部営業収益又は振替高	93,347	180	93,528	△93,528	－
計	2,126,642	4,854,817	6,981,460	△93,528	6,887,931
セグメント利益	202,352	173,850	376,202	△263,235	112,967

（注）１．セグメント利益の調整額△263,235千円には、セグメント間取引消去△93,334千円、全社収益26,600千円、全社費用△194,048千円及びのれん償却額△2,453千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去であり、全社収益は主にグループ子会社からの受取賃料、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	証券関連事業	不動産関連事業
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	2,964,694	6,072,374	9,037,068	－	9,037,068
セグメント間の内部営業収益又は振替高	90,007	278	90,286	△90,286	－
計	3,054,701	6,072,653	9,127,354	△90,286	9,037,068
セグメント利益	193,832	582,605	776,438	△253,086	523,351

（注）１．セグメント利益の調整額△253,086千円には、セグメント間取引消去△90,000千円、全社収益29,876千円及び全社費用△192,962千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去であり、全社収益は主にグループ子会社からの受取賃料、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	証券関連事業	不動産関連事業
顧客との契約から生じる収益	494,490	5,795,770	6,290,261
その他の収益	2,470,203	276,603	2,746,807
外部顧客に対する営業収益	2,964,694	6,072,374	9,037,068

（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2021年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	0円48銭	10円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	15,050	313,971
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	15,050	313,971
普通株式の期中平均株式数（千株）	31,324	30,803

（注）１．ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間においては、ＥＳＯＰ信託口172千株、ＢＢＴ信託口2,423千株であり、当第１四半期連結累計期間においては、ＥＳＯＰ信託口242千株、ＢＢＴ信託口2,915千株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。